111．ブロックチェーン活用で社会変革の可能性は？
「桜」を楽しみながら見てみよう。日本の経済は豊かになるか！？
① 自治体が発行する地域通貨をブロックチェーン上で流通管理すると １兆円効果
② 土地の物理的現況や権利関係の情報をブロックチェーン上で
登録・公示・管理すると 1兆円効果
③ 資産など利用権移転情報、提供者・利用者の評価情報を
ブロックチェーン上に記録すると 13兆円効果
④ 製品の原材料からの製造過程と流通・販売までを
ブロックチェーン上で追跡すると 32兆円効果
⑤ 契約情報・履行内容、将来発生するプロセス等を
ブロックチェーン上に記録すると 20兆円効果
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AAA－1. Davos 2019 – Identity in a Digital World
World Economic Forum
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AAA-2 落合 陽一氏 「5Gが拓く未来」 を語る 31,048 回視聴 
★ところで５G導入を拒否したベルギーのブリュッセル市。なぜなのか？ しっかり勉強をしておく価値がある。ケータイ、高圧電線や風力発電の音・電磁波の健康被害が 以前より問題視されている。今のケータイから出る電磁波も相当なレベルになっている。脳に深刻な影響が出ているという。癌や他の原因にもなっている？？実態を見て、皆さんも検証して下さい。
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222. ブロックチェーンで何が変わる？
日本財団 2018/11/15 チャンネル登録 1万
「にっぽんの将来をつくる」という理念のもと、２０１８年９月に青山学院大学で開催された日本財団ソーシャルイノベーション２０１８ 各分科会の様子を順次公開中。 ブロックチェーンで何が変わる？ 2018/09/08(土) 17:00〜19:00 ＠青山学院大学 17号館4階 17409
地方創生や国際協力の現場からのヒントをもとに、ブロックチェーンという新技術が拓く可能性を探る。 蒸気機関やインターネットが私たちの暮らしを一変させたように、ブロックチェーンも社会を大きく変えるかもしれないと言われている。
だからこそ、本分科会はブロックチェーンについて詳しくない人、大歓迎である。小難しい技術面の話にはあえて深く立ち入らず、新技術とそれが切り拓く未来、その時私たちが取るべき行動について、想像を膨らませ、語り合う場としたい。
最近、ブロックチェーンという言葉がやたらと世間を賑わせる。しかし、そのほとんどが投機的な文脈で語られることの多い、バブル的な流行語だ。たとえば『ブロックチェーン？仮想通貨に興味あるの？』、『仮想通貨って儲かるんでしょ』など。それに呼応して『なんだか怪しい』、『信用できない』といった声もあがる。
この分科会は日本財団の一職員の「いや、ブロックチェーンでできることってもっと色々あるよね」という素朴な疑問に端を発する。ブロックチェーンは新技術だ。それも世の中を豊かに、便利にするかもしれない新たなテクノロジーだ。では一体どのようなことが――地方創生・国際協力の領域で躍動する３名が、最新事例・活動内容を提供する。
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★１人目である林篤志は岩手県遠野を始めとする全国各地で、国家とも資本主義とも異なる「新しい共同体」をつくることに挑戦中。その挑戦の中で、ブロックチェーン技術を用いて、今の経済システムではお金にならない、しかし価値のある活動を可視化することに取り組んでいる。
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★２人目の竹内知成は国際協力機構（JICA）等を経て、現在はアビームコンサルティングでICT4D（情報通信技術を活かした国際開発）に携わる。ブロックチェーン技術は貧困の削減に貢献できる技術だと注目されており、難民キャンプでも活用されているという。
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★そして最後は自治体。2018年3月、石川県加賀市は日本初の「ブロックチェーン都市構想」を打ち出した。ブロックチェーン技術を活用して地域の課題を解決し、新たな経済圏創出を目指すという。なぜ、そしてどのように。中心的に関わる深山周作が、「自治体×ブロックチェーン」について語る。
BBB. ブロックチェーンで何が変わる？
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333．経産省、二次創作物の著作権や利益分配をブロックチェーン管理する
技術的要件定義をまとめ報告 初音ミクやニコ動関係者・業界有識者検討会開催
経済産業省試料より引用
経済産業省は4月5日、ブロックチェーン活用のコンテンツサービスに必要な基礎的機能について調査・検討し、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を公表した。
経産省は2018年11月より定期的に「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する検討会」を開催し、ブロックチェーン技術、著作権、音楽業界等の有識者らによる、ブロックチェーンを活用した利益分配の仕組み、その著作権法との整合性等について議論を行ってきた。
これまでの全5回の検討会による検討内容について、報告書として取りまとめた。
コンテンツのデジタル化が進み、原典となる創作物（以下、原作）に登場するキャラクターを利用して二次創作物を制作するなど、誰しもがコンテンツ制作者になれるプラットフォームの登場が著しい中、経産省はブロックチェーン技術の特性に着目し、
これを用いたコンテンツの権利管理・利益分配のサービス・アプリケーションに必要な基礎的機能について、「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する検討会」を開催し検討してきた。
検討会委員には、日本音楽著作権協会やNexToneなど音楽著作権を管理する団体・企業を始め、「初音ミク」などVOCALOID製品を製造販売するクリプトン・フューチャー・メディア、ニコニコ動画など配信プラットフォームや二次創作ツールを提供するドワンゴ、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、ブロックチェーン推進協会、日本ブロックチェーン協会ほかといった有識者メンバーが名を連ねる。
検討にあたっては、音楽のn次創作（二次、三次もしくはそれ以降）を発信・視聴するプラットフォームとして、原作コンテンツとn次コンテンツの制作者の権利関係の記録や利用者からの支払対価の分配を行うサービス・アプリケーションを題材に議論。
そのサービス・アプリケーションに必要な想定される機能として、権利・権利者の特定をする「登録」機能、権利者間の利益分配を行う「分配」機能、そして利用者からの対価を支払う「支払い」機能の3つを、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義として取りまとめている。
映画、音楽、アニメ、マンガ等の日本のコンテンツは世界中から共感を得始め、海外進出をするも、国内コンテンツ市場は、この10年間、約12兆円前後を横ばいで推移、新たな市場開拓の兆しを見出せていない現状があるという。他方で、インターネットやデバイスの技術進化により誰しもがコンテンツを制作したり発信したりできるプラットフォームが登場し、
利用者同士がコンテンツを共有し、視聴し合い、これをもとに新たなコンテンツを創作する、n次創作を楽しむコミュニティが生まれている。
検討会による検討事項は、こうした創作のうねりを新たな市場の創出と捉え、その取引を収益化（マネタイズ）することが、日本のコンテンツ産業の新たな活路となると考えられるとしている。n次創作市場では、多数の人々が様々な形でその制作に貢献していることから、その関係者に対して収益を還元する仕組みを早急に構築することが、市場拡大をもたらす可能性があるという。
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★2020年は こう働け。堀江貴文vs落合陽一 対談 「これ理解できない人はヤバい」
102,911 回視聴 
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また、本検討に関連しては、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（平成30年度二次補正予算）において、ブロックチェーン技術を活用した新たなコンテンツ制作・流通システムを開発・実証を行う事業への支援を予定しているという。
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CCC. Where is #Blockchain Headed in 2019? |Ethereal Lounge @ Davos 2019
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２２２．問題点を検証してみよう。増田一之さんが うまく纏めてくれている。
2018年11月12日 06:30［著者：株式会社ブロックチェーンハブ 監修：増田 一之］
ブロックチェーンは仮想通貨の取引に限らず、為替や決済等の金融分野への応用、AIやIoTと結び付いてさまざまな産業や政府での活用が始まっています。
そういった事例を解説する書籍『新事業企画・起業のための実践ブロックチェーン・ビジネス』（日本能率協会マネジメントセンター刊）からの抜粋を、全7回に分けて記事として紹介していきます。データ類は基本的に書籍刊行時（2018年4月）のもので、書籍の脚注は省略いたします。
なお、市販書籍からの抜粋のため、仮想通貨 Watch編集部の見解とは異なる場合があります。
４４４． ビジネスを考えるポイント
現状認識
日本におけるブロックチェーン技術の取り組みは、まだ始まったばかりです。技術的には革新的ですが、まだ発展途上という段階です。しかしながら、開発者のブロックチェーンに対する関心は非常に高まってきており、その数も急速に増えています。開発者の関心の高まりが技術向上を呼び込み、実証実験からいよいよビジネスへの実応用へと向かっているため、新規ビジネスの立ち上げは今後、続々と増えていくものと期待されます。
それに合わせ、法規制は整備されつつあります。また、仮想通貨投資で一般大衆の認識が高まることによって波及効果としてブロックチェーン全般についての知識や理解も徐々に浸透してきています。
ブロックチェーン技術の特性レビュー
ブロックチェーン技術の特性は、「改竄が困難」「二重支払いが防止できる」「中央管理者不在」「スマートコントラクト」ということは何度も述べました。ここから、「記録保存に使える」「価値の移転に使える」「低コストで信頼性向上がある」「契約の自動執行ができる」ということへの応用が長所として認識できます。これらの長所について、ビジネス立ち上げの観点から少し考えてみましょう（図9-1）。
記録保存という点では、「秘匿性は不要だが偽造は困る」「第三者を含め、取引記録などを検証したい」「複数当事者による共有メリットの確認」などのケースで使いたいというニーズがあります。これらの要件を満たすときに、例えば土地登記、法人登記、偽造防止、トレーサビリティとしての活用が考えられます。
価値の移転については、資産所有者が変わるケースや、デジタル資産の状態が変化するケースが使用する要件となります。具体的には、サプライチェーン、デジタルコンテンツの販売、中古売買、シェアリングなどがあります。
低コストで信頼性が向上できるという点では、耐障害性が必要だったり、分散型組織によるサービスを行うときに活用できます。具体的には、ライドシェア、P2P商取引、クラウドソーシング、電力P2Pなどが考えられます。
契約の自動執行については、当面、複雑な手順をシンプルな仕組みに改善したい場合に活用できます。オペレーションやワークフローの改善、バックおよびミドルオフィスの効率化などへの活用です。 技術的課題についても、整理しておきましょう。これには大きく4つの観点があります（図9-2）。
ひとつめに、パブリックブロックチェーンの場合、取引認証に時間がかかるため、即時性に難点があることです。
ふたつめに、処理速度に難点があるため、大量の取引には向かないことです。
3つめに、情報秘匿性の問題があるため、プライバシーが重視される場合には使えません。
4つめに、スマートコントラクトで使う場合、事前にすべての可能性を想定するのは難しいため、例外的事象が起こることも考慮し、法的拘束力のない私的統治に限界があることを理解して使う必要があります。
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555．ビジネス企画の留意点
ここでは、主に以下の5点について留意すべきでしょう。
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①★ 本当にブロックチェーン技術を使わなければできないのか
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既存技術で十分用を足すのであれば、あえてブロックチェーンを使わなくてもいいかもしれません。従来型技術と比べて、開発コスト、運用コスト、性能においてメリットが大きいかどうかが判断基準です。
ブロックチェーンにおける分散型P2Pネットワークは、参加者すべての取引をお互いが管理し合うことと、ゼロダウンタイムを実現することが特徴です。ただし、ブロックチェーンは情報を分けて配置して検索効率を上げるということをしないので、ブロックチェーンシステムだからこそできることという観点で技術を導入するかを判断します。
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②★ 入力情報のブロックチェーン以前の正真性（安全性）に問題がなかったか
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ブロックチェーンに入力された情報はその後は改竄が難しいのですが、ブロックチェーンに入力される前のデータが改竄されていれば、ブロックチェーン上で改竄されていようがいまいが関係ないことになります。よって、ブロックチェーン入力以前の状況をよく確認する必要があります。
ブロックチェーンで食の安全を守れるかどうかを考えてみるとき、ブロックチェーンに記録されるまでは全く管理できないため、最初から偽装情報が入力されれば対応できません。あるいは、記録されずに起こったタグの張り替えなど、物理的な部分での改竄が起これば、ブロックチェーンでは対応は不可です。つまり、ブロックチェーンというシステムによる改竄を防ぐのと同時に、オフラインでのプロセスも堅牢にする必要があります。
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③中央管理者不在の不便な点が何かあるか
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これは、取引相手の信用をどのように図るか、そしてトラブルが起こったときにどのように対処するかを考えておくということです。中央管理者がいれば、取引相手の信用が保証され、問題があれば調査し、その対応・処理も行ってくれるかもしれません。
例えば、非中央管理型シェアリングの場合、取引相手の信用リスクという問題があります。中央管理者がいれば相手の取引状態がある程度わかりますが、いなければわからないので、相手の信用状態を担保するための別の仕組みが必要になります。
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④仮想通貨ビジネス先行拡大によるイメージの差を考えたか
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仮想通貨は投機的な活用により急速に認知され、ビジネスが拡大しています。しかしながら、ブロックチェーンの仮想通貨以外へのビジネス活用は広く認知されていません。認識の“世間の誤解”を考慮に入れて、適切なタイミングでのビジネスへの応用を考えなければなりません。
⑤技術成熟のタイムスケジュールを想定しているか
タイムスケジュールの設定も重要です。ブロックチェーン技術のビジネスでの応用は、すぐに実行、2~3年後に実行、5~10年後に実行といった短期、中期、長期の技術的な成熟、あるいは社会的な需要の成熟に合わせて、自らのビジネスを考えていくことが大事です。
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666．ブロックチェーン技術の定着パターン
技術の進歩と社会の需要には、タイミングというものがあります。そこで、今すぐできることと、将来的にできることを分けて考える必要があります。今すぐできることから始めて、徐々に応用度を上げていくことで、ブロックチェーン技術が自社のビジネスに定着していくことになります（図9-3）。
まず、今すぐできることは単体での利用です。例えば、「仮想通貨を用いて支払う」ことを実システムに組み入れることなどがあります。
次に、局所的な利用です。例えば、複数金融機関による少数の信頼できる相手と行うなどです。この場合、非公開型のブロックチェーンのほか、ある限定されたグループ内でのサプライチェーンに可能性があります。
その次は、代替的な利用です。既存のソリューションよりもブロックチェーンを活用することで格段に実用性が提供できる場合に適しています。例えば「ビットコインを使った小売業者の商品券」といったものがあるかもしれません。
そして最終的に、変革的な利用があります。これは本格的なブロックチェーンの活用であり、スマートコントラクトを使うケースが大半だと思われます。例えば、不特定多数を相手にした身元確認システムや、マネーロンダリング対策、複雑な金融取引の自動システムなどが挙げられます。自動実行型のスマートコントラクトが最終的にはブロックチェーンの本格的な活用になるといわれています。
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７７７．当面狙うべき4つのユースケース
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①機密性の問題が軽微なユースケース
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現在のパブリックブロックチェーンは、秘匿性に問題があります。よって、機密性の問題が軽微なケースに使うのが基本となります。例えば、機密性の問題は軽微で、しかし、ブロックチェーンを使うことにより、コスト軽減とか摩擦軽減というメリットが強いものを狙います。具体的には、クラウドファンディングやギフトカード、ポイントプログラム、地域通貨、複数組織間でのP2P取引、大規模な組織における部門間資金管理のある会計システム、小規模な取引グループなどです。
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②トラッキング
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トラッキングでの活用が想定できるのは、偽造・盗難や関係者多数で事務の煩雑さに悩まされている分野です。例えば、高額な商品のサプライチェーン、重要な書類などです。
具体的には、物理的なアイテムの移動と同時にデジタルトークンを移動させます。それによって、ブロックチェーン上のトランザクションに実際の権利移転を反映させます。正真性の証明のため、紙より盗難や偽造が困難である点を生かした利用となります。改竄については、分散型信頼という特性によりブロックチェーンを使う利点があります。機密については要注意ですが、参加者間で繰り返し取引されることなく単一方向に移動する場合や競合他社が取引することが滅多にない場合などには適しています。
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③組織間の記録管理
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データ記録および公証として活用できます。従来は、記録を集中的に収集・格納する信頼できる仲介者が必要でしたが、ブロックチェーンを使えば仲介者は不要であり、偽の情報や情報削除による損害を防ぐことができます。
例えば、医療機関とか法律部門等の複数組織間の重要なデータ通信の監査・追跡、あるいは二者間の契約交渉に活用できます。
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④多数組織間での集計
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様々な情報源から情報を組み合わせるということです。例えば、マネーロンダリング対策や口座開設者情報の集計、あるいは、多くの顧客が重複する銀行間の内部データベースの照合に活用できます。（図9-4）
長所活用と短所補完のユースケースの検討
ブロックチェーンのビジネス活用では、①ブロックチェーンの特長をビジネスのどの部分に導入すると画期的な効果が発揮できるか、②現状のブロックチェーン技術の未成熟な点を補完するにはどのようなビジネスチャンスがあるかを、実ビジネスが機能している状態をイメージしながら検討することが大事です。つまり、どのようにその長所を活用するのか、どのように欠点補完するのかという視点です。
例えば、「オペレーション簡素化」という特長を生かせば、貿易金融やシンジケートローンに使えます（図9-5）。
同様に、どのビジネス分野に適用させると欠点補完の効果が出るかを事業企画の観点から検討します（図9-6）。
888．短期・中期・長期それぞれの検討
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事業企画は短期、中期、長期それぞれについて検討します。
★ ①短期
ブロックチェーン技術は発展途上であることをよく認識し、ビジネスへの応用は技術進歩とタイミングを合わせる必要があります。個別ユースケースと個別技術の適切な対応が最も重要な点となります。
★ ②中期
中期的には、複数のブロックチェーンが互いに接続し、直接価値の交換が行われていることになるでしょう。その時点では、現在よりはるかに大きなネットワーク効果が生まれ、それによるビジネス拡大のチャンスが生まれます。
★ ③長期
現時点では不明瞭なことも多いですが、恐らくブロックチェーンの活用が全産業に拡大し、社会インフラになっているものと予測されます。インターネットが社会インフラとしてあらゆるところに広がっていったイメージから、どんなことを準備しておけばいいかを想像しておきます。
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インターネットにおいても事業者が当初想定していなかったプロダクトやサービスが多数誕生してきました。SNSの発明、スマホによるモバイル社会の認知拡大など、新たな事柄がいくつも身の回りに生まれました。ブロックチェーンも同じような状況に変わっていくことでしょう。
著者：株式会社ブロックチェーンハブ
ブロックチェーン技術関連の情報発信・教育・コンサルティングのほか、ブロックチェーン・ビジネスにおけるベンチャー育成・支援を行う。2016年1月創業。アドバイザーに日本IBM名誉相談役及び国際基督教大学理事長北城恪太郎氏、早稲田大学教授岩村充氏 他。
監修：増田 一之（ますだ・かずゆき）
株式会社ブロックチェーンハブ代表取締役社長。京都大学経済学部卒、ペンシルバニア大学ウォートン校MBA、慶應義塾大学大学院修士（メディアデザイン学）、早稲田大学大学院博士（学術）。山形大学客員教授、早稲田大学大学院経営管理研究科講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。元日本興業銀行ネットワーク業務推進部部長、IT推進室室長。
