（１）パリ協定発効

今日は、地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効し、歴史に、記録されるべき日となりました。パリ協定は、去年１２月のCOP２１で採択され、その後米中、インド、EUなど、既定数の５５か国以上が批准し、発効に至りました。

今後、深刻化する地球温暖化に対して、世界のすべての国が、行動を始めることになります。

●解説のポイント

「パリ協定の中身を再確認」し、「世界が直面する課題」と「日本がなすべきこと」について、考えてみたいと思います。●パリ協定とはパリ協定が発効したからといって、地球温暖化に歯止めがかかったわけではありません。

これは、世界の平均気温の今年までの変化です。CO２など温室効果ガスの増加で、地球の平均気温は上がり続け、世界各地で異常気象が頻発しています。今後、世界が、厳しい対策を取らなければ、地球の平均気温は２１００年で、最大４．８度上昇し、大規模な被害が世界中で起こることになります。

パリ協定は、予想より、早いタイミングで発効しました。その理由は、今年9月初め、世界のＣＯ2排出の4割以上を占めるアメリカと中国が、そろって協定を締結し発効への動きを加速したからです。

背景には、アメリカは「シェールガス」という、ＣＯ2の排出が少ないエネルギーが見つかり、中国は、PM2.5などの環境汚染で、低炭素の燃料が必要となったという事情がありますが、風力発電や太陽光発電などの、再生可能エネルギーの技術が、ビジネスとして成立しはじめたことも、大きな追い風となっています。では、パリ協定の中身をもう一度見てみましょう。

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555．（朝日新聞社説）温暖化対策長期戦略　「脱炭素」へ大胆な転換を

2018年8月20日

（１）日本の脱炭素社会への対応

「２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する」という地球温暖化対策の長期目標を、どう実現していくのか。政府の長期戦略づくりが始まる。パリ協定を実行していく上で、きわめて重要なロードマップである。

　今月始まった有識者懇談会の議論を土台に戦略を練る。来年６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までにまとめたい考えだ。

　長期目標の閣議決定から２年あまり、政府が戦略づくりに二の足を踏む間、世界は「脱炭素時代」へ急速に転換している。日本も急がねばならない。

　未曽有の原発事故を起こした国として、原発依存度を下げていくこととの両立も重要だ。欧米では再生可能エネルギーのコストが下がり、原発の競争力が失われつつある。再エネや省エネのさらなる拡大につながる野心的な戦略が求められる。

（２）世界に広がる危機感

　パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度までに抑える」という目標を掲げ、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざしている。

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書案によると、このまま気温が上がり続けると４０年代に１・５度に達する。各国が危機感をもって排出削減に取り組んでいるのは当然である。

　たとえば英国は、石炭火力発電を２５年までに全廃することを決めた。数年前に約４０％だった石炭火力の比率は９％に減っている。カナダや欧州主要国の多くも石炭ゼロの目標を掲げる。

（３）　クリーンエネルギーを拡大する政策も相次いでいる。

　ドイツは５０年に電力の８０％以上を再エネでまかなう目標を掲げた。英仏は４０年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止を決めたほか、中国も１９年から新車の一定割合を電動車にするよう義務づける。

　■化石燃料からの撤退

　ビジネスの動きも急だ。

　石炭や石油への投資が回収不能になるのを避けるため、化石燃料からの投資撤退が広がっている。撤退を表明した企業や投資家の運用資産は６６０兆円を超えた。逆に、環境や社会などを重視する「ＥＳＧ投資」が２５００兆円に急増している。

　マネーが脱炭素に方向転換しているだけでなく、企業の振る舞いも変わりつつある。

　業務で使う電力をすべて再エネでまかなうという目標を掲げる国際的な企業連合「ＲＥ１００」、企業が科学に基づいて温室効果ガスの削減目標をつくる「ＳＢＴ」……。脱炭素に取り組むことが企業価値を上げる時代になってきたのだ。

　企業の変化に押され、太陽光や風力などの再エネが伸びている。自然エネルギー財団によると、米国では再エネが広がり、昨年までの７年間で発電にともなう排出量が約２３％減った。

　「世の機運は高まっている。とてつもなく多くのよい変化が起きている」。アル・ゴア元米副大統領は映画「不都合な真実２　放置された地球」で、そう語った。脱炭素への流れは、もう逆戻りすることはない。

（４）　日本にも「芽」はある。

　大手生保が石炭火力発電への新規の投融資をしないことを相次いで決めたほか、三つのメガバンクグループも石炭火力への融資を厳しくし始めた。ＲＥ１００やＳＢＴなどに参加し、ビジネスを低炭素型に切り替えようとする企業も現れている。

　■３０年先の日本の姿

　こうした「芽」を育てるには政策による支援が欠かせない。しかし政府は旧態依然の政策から離れられないでいる。

　たとえば７月に決めたエネルギー基本計画は石炭火力をベースロード電源とし、３０年度に全体の２６％という目標を維持した。「石炭火力は事業リスクが大きい」（中川雅治環境相）にもかかわらず約３０の新設計画があるのは、国が脱石炭をめざしていないことと無縁ではない。

　いまある技術をもとに考えても、３０年以上先を見すえる戦略にはなりえない。むしろ野心的なビジョンと目標を掲げることで技術革新を生み、経済や社会を活性化させる。求められるのは、そんな好循環で日本を大胆に変える長期戦略である。

　既存の政策にとらわれず、どれだけ具体的な内容を盛り込めるか。石炭火力からの段階的な撤退や再エネの拡大、電動車の普及などについて目標や工程表を明確にしたい。二酸化炭素の排出に課金するカーボンプライシングの導入や原発依存度を下げる道筋も示すべきだ。

　関係省庁の意見を調整したり産業界に配慮したりするばかりでは、腰の引けた内容になってしまう。政治が国民の声に耳を傾け、慎重論や反対論を乗り越えていくしかない。

　主要７カ国のうち長期戦略をもたないのは日本とイタリアだけだ。脱炭素の流れに乗る最後のチャンスと腹をくくり、思い切った戦略を打ち出したい。

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666.パラグ・カンナが描く国家の未来 

TED  2009/09/28

★地政学から　各国は　どのように考えて来たのか　その根底にある各国の考え方を知ると　世界に動きの現状が見えてくる。

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（２）パリ協定発効続き

「２０２０年以降の地球温暖化対策に、すべての国が参加」して、「世界の平均気温上昇を、産業革命から２度未満、できれば１．５度に押さえ」「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」「参加国は削減目標をたて、５年ごとに見直し、

国連に報告する」「温暖化被害への対応、いわゆる適応策にも取り組む」「途上国への資金支援を先進国に義務つける」などです。

●今後の世界の課題は？世界の温暖化対策は、今、どうなっていくのでしょうか？

？再生可能エネルギーの導入をみると、この１０年で２倍にのび、各国での比率も大きくなっていることが分かります。

日本はアメリカと同じ程度ですが、大規模水力発電の比率が高く、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの比率は、低い水準にとどまっています。

今後、各国は、この動きをさらに加速し、目標達成に向けて努力を続ける必要があります。しかし、パリ協定で、各国が提示している削減目標を、すべて達成しても、まだ「２度目標」には届かず、３度前後にまで気温が上がってしまうことも分っています。

また最近、地球の平均気温が、なぜか上昇している現象も気になります。研究によると、いままで、海が大気のエネルギーを、深いところにまで取り込み、地球の平均気温の伸びを抑える仕組みが働いていましたが、その循環が間もなく終わり、今後、再び温暖化が加速する可能性がある。

この気温上昇は、そのはじまりかもしれないという見方があります。いずれにしても、温暖化対策にかかわる状況には、不確定な要素が多く、今後、紆余曲折が待ち構えていることが予想されます。●日本の課題は？では、日本の現状はどうでしょうか？日本は、ＣＯ2の排出が世界5位の主要排出国です。

しかし、パリ協定の批准が間に合わず、11月7日にモロッコで始まるＣＯＰ22の、パリ協定締約国の第一回目の会議に、正式メンバーとして参加できなくなりました。

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666.Explanatory film on the World Climate Conference COP 23 

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今後は、少しでも批准を急ぎ、メンバーの仲間入りをしたいところですが、温暖化対策のルール作りに、直接かかわることができない状況は、残念としか言いようがありません。では、日本国内の温暖化対策はどうなっているでしょうか？

省エネや脱CO2エネルギーへの転換によって「２０３０年度までに、２０１３年度比で、温室効果ガスの排出を２６％削減」し、２０５０年には、80％削減する目標を掲げています。

これは、その目標の根拠の一つとなっている、2030年の電源構成です。CO2を出す化石燃料による発電と、CO２を出さない発電に分かれています。この計画には、問題点が2つ指摘されています。一つは「石炭火力発電」です。石炭は化石燃料の中でも、CO２排出量が最も多く、世界的には、有効な温暖化対策としては、認められていません。さらに価格が安いため、建設に歯止めがかかりにくい傾向があります。

今後は、この比率を、これ以上増やさないよう、規制や方策を確立する必要があります。もう一つの問題点は「原子力」です。原発の運用は、原則４０年と決まっていますが、現在の原発をすべて４０年稼働しても、２０３０年には１４～15％にしかならず、20～22％の数字は、運用年数を延長するなどがふくまれていると考えられます。

しかし、現在の、原発再稼働を巡る混乱を見ると、２０３０年までにこの数字が実現できるのか疑問がわいてきます。今後は、再生可能エネルギーの比率をさらに高める努力が必要といえます。再生可能エネルギーの比率を、拡大することはできるのでしょうか？可能性は十分にあります。

日本の国土面積は世界６１位ですが、排他的経済水域を含めた面積は世界６位。海岸線は３万キロ以上もあります。この海を舞台に、海洋風力発電や温度差発電、潮流発電などを展開すれば大きな可能性が開けます。また地熱エネルギーは世界３位、バイオマス発電を可能にする森林比率も先進国では３位です。

このように、実は、日本は自然エネルギーの宝庫で、先端技術と組み合わせて、再生可能エネルギーの比率を拡大する可能性は、十分あります。又、開発した技術を、途上国と協力して展開し、削減したＣＯ2の一部を、日本の成果としてカウントするアイデアも検討されています。

しかし、日本で、再生可能エネルギーを育てる前提として、電力網の強化、固定価格買い取り制度や電力自由化の促進など、社会制度の充実が欠かせません。２０３０年を乗り切っても、その次に、２０５０年に８０％削減という大きな壁が待ち構えています。その壁を越えるには、今までにない革新的エネルギー技術も必要です。

たとえば、自然エネルギーを使って水を分解し、水素に変換して電力を得る「水素技術」。温暖化対策に有効なバイオマス発電と、そこから出るＣＯ2を地中に埋める技術を組み合わせた「バイオマスCCS」。CO2を酸素に変換する「人工光合成」。