脱炭素革命の衝撃。革命が利益を生む?!パリ協定 地政学から見た世界 181101

★脱炭素が利益を生むのが常識になるのか!★ 明るいニュース。

 

(1)★再生可能なエネルギーだけで 電力を賄うとの大企業のチャレンジが始まっている。以前は 環境対策をするとお金がかかり 儲からないという話ばかりだった。ここへ来て ウォールマートは環境対策をしたら 1000億円の利益をあげたそうだ。アメリカの大手企業 コカ・コーラ,ロックフェラー兄弟会社、 Face Book etc.次々に名乗りを上げた。 

 

自動代替テキストはありません。

 

脱CO2を目指している。トランプ大統領が パリ協定を離脱したが、民間部門の大手は パリ協定の実現を目指し始めた。いまは 日本は環境の最先端にいないと揶揄されている。中国は習近平国家主席が 深刻な大気汚染を問題視して、「エコ文明の旗手」になると宣言した。電気自動車に大胆に移行宣言。給電スタンドへのシフトも加速化させている。風力発電もソーラー発電も世界最大となった。

(2)★cop 23の会場に集まった金融界の大物も環境ビジネスに大きな投資を始めだした。環境対策をしない起業には投資はしないかもしれないとまで話している。銀行もバンク オブ アメリカ メリルリンチはインドで太陽光発電の新しいファンドを立ち上げた。JPモルガン チェースは2025年までに22兆円を環境ビジネスに投資する。

シティグループも既に16兆円を投資しているそうだ。これで環境問題の目標達成が早まるだろう。世界中の銀行がフォローするのは見えているので。(3)★あと25年で化石燃料は 使わなくなる? で、化石燃料は無価値になる???とまで予測する。世界はこれから大きく様変わりするだろう。

(4)★そうすると 毎年激しくなる自然災害は 徐々に収まるかも知れない。だが、当分の今の世界の状態は変わらないので 悪化するのを遅らせるということだと思うが。

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111.激変する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃

川島芙美 2018/02/06  これは パリ協定2015年だが トランプ大統領が脱落した。

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222.Decarbonization at SMM 2018  MAN Energy Solutions

2018/09/06 チャンネル登録 3.4万 英語 日本語字幕

Hear experts, such as Uwe Lauber, our Chief Executive Officer, weigh in on the impact of decarbonization on the shipping industry. Decarbonization is one of the many hot topics being discussed at our Vision Talk Box panel discussions at SMM 2018.

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333.気候変動アクション日本サミット宣言を発表しました

気候変動イニシアティブ(JCI)は、2018年10月12日に開催した「気候変動アクション日本サミット」の大会メッセージとして、「気候変動アクション日本サミット宣言」(下部リンク参照)を発表しました。

これは、12月に開催されるCOP24(国連気候変動枠組条約第24回締約国会議)を前に、気候変動対策の推進に向けた力強いメッセージを日本の企業、自治体、消費者団体、市民社会など、政府以外の多様な主体、いわゆる非国家アクターから発信するため、発表したものです。

COP24では、パリ協定実施に向けたルールブック完成に向けた議論が行われます。また、排出削減目標の強化に向けた「タラノア対話」が開催されます。今回の宣言文は、COP24が募集している「タラノア対話」へのインプット(排出削減の取り組みに関する情報の共有)として提出します。

   宣言に署名したトップリーダー

「気候変動アクション日本サミット」には、気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体、消費者団体などから、総勢29名のスピーカー・パネリストが登壇し、約700名もの参加者に向けて、先進的な取り組みを紹介し、登壇者間の活発な意見交換が行われました。また、宣言には158団体にご賛同頂き、トップリーダーズセッションに登壇した、門川大作氏(京都市長)、小池百合子氏(東京都知事)、平井一夫氏(ソニー株式会社 取締役 会長)、山下良則氏(株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員・CEO)が、賛同団体を代表して署名しました。

 

このように、企業や自治体のトップを含む多くの非国家アクターからの賛同は、日本社会における脱炭素化への機運が高まっていることを確信させます。

賛同団体名をバックに

 

JCIは、さらなる参加団体を募るとともに、設立宣言および新たに発表した宣言に基づき、参加団体間での協働を進め、世界の気候変動対策の最前線に立った取組みを進めていきます。

 

登壇者集合! ↓宣言文および賛同団体一覧はこちら↓ 「気候変動アクション日本サミット宣言」は

一番下に記載してあります。

環境相に原田義昭氏 第4次安倍改造内閣が発足

KyodoNews 2018/10/02 に公開 チャンネル登録 6.6万 第4次安倍改造内閣は2日午後、皇居での認証式を終えて発足し、環境相には原田義昭衆院議員(74)が就任した。

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444.パリ協定の解説では次が判り易い。

なおこの時点では まだアメリカは離脱していない。

「パリ協定発効 日本の課題は?」(時論公論)

室山 哲也  解説委員

(1)パリ協定発効

今日は、地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効し、歴史に、記録されるべき日となりました。パリ協定は、去年12月のCOP21で採択され、その後米中、インド、EUなど、既定数の55か国以上が批准し、発効に至りました。

今後、深刻化する地球温暖化に対して、世界のすべての国が、行動を始めることになります。

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●解説のポイント

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「パリ協定の中身を再確認」し、「世界が直面する課題」と「日本がなすべきこと」について、考えてみたいと思います。●パリ協定とはパリ協定が発効したからといって、地球温暖化に歯止めがかかったわけではありません。

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これは、世界の平均気温の今年までの変化です。CO2など温室効果ガスの増加で、地球の平均気温は上がり続け、世界各地で異常気象が頻発しています。今後、世界が、厳しい対策を取らなければ、地球の平均気温は2100年で、最大4.8度上昇し、大規模な被害が世界中で起こることになります。

パリ協定は、予想より、早いタイミングで発効しました。その理由は、今年9月初め、世界のCO2排出の4割以上を占めるアメリカと中国が、そろって協定を締結し発効への動きを加速したからです。

背景には、アメリカは「シェールガス」という、CO2の排出が少ないエネルギーが見つかり、中国は、PM2.5などの環境汚染で、低炭素の燃料が必要となったという事情がありますが、風力発電や太陽光発電などの、再生可能エネルギーの技術が、ビジネスとして成立しはじめたことも、大きな追い風となっています。では、パリ協定の中身をもう一度見てみましょう。

 

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555.(朝日新聞社説)温暖化対策長期戦略 「脱炭素」へ大胆な転換を

2018年8月20日

(1)日本の脱炭素社会への対応

「2050年までに温室効果ガスを80%削減する」という地球温暖化対策の長期目標を、どう実現していくのか。政府の長期戦略づくりが始まる。パリ協定を実行していく上で、きわめて重要なロードマップである。

 今月始まった有識者懇談会の議論を土台に戦略を練る。来年6月に大阪である主要20カ国・地域首脳会議G20サミット)までにまとめたい考えだ。

 長期目標の閣議決定から2年あまり、政府が戦略づくりに二の足を踏む間、世界は「脱炭素時代」へ急速に転換している。日本も急がねばならない。

 未曽有の原発事故を起こした国として、原発依存度を下げていくこととの両立も重要だ。欧米では再生可能エネルギーのコストが下がり、原発の競争力が失われつつある。再エネや省エネのさらなる拡大につながる野心的な戦略が求められる。

(2)世界に広がる危機感

 パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度までに抑える」という目標を掲げ、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざしている。

 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書案によると、このまま気温が上がり続けると40年代に1・5度に達する。各国が危機感をもって排出削減に取り組んでいるのは当然である。

 たとえば英国は、石炭火力発電を25年までに全廃することを決めた。数年前に約40%だった石炭火力の比率は9%に減っている。カナダや欧州主要国の多くも石炭ゼロの目標を掲げる。

(3) クリーンエネルギーを拡大する政策も相次いでいる。

 ドイツは50年に電力の80%以上を再エネでまかなう目標を掲げた。英仏は40年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止を決めたほか、中国も19年から新車の一定割合を電動車にするよう義務づける。

 ■化石燃料からの撤退

 ビジネスの動きも急だ。

 石炭や石油への投資が回収不能になるのを避けるため、化石燃料からの投資撤退が広がっている。撤退を表明した企業や投資家の運用資産は660兆円を超えた。逆に、環境や社会などを重視する「ESG投資」が2500兆円に急増している。

 マネーが脱炭素に方向転換しているだけでなく、企業の振る舞いも変わりつつある。

 業務で使う電力をすべて再エネでまかなうという目標を掲げる国際的な企業連合「RE100」、企業が科学に基づいて温室効果ガスの削減目標をつくる「SBT」……。脱炭素に取り組むことが企業価値を上げる時代になってきたのだ。

 企業の変化に押され、太陽光や風力などの再エネが伸びている。自然エネルギー財団によると、米国では再エネが広がり、昨年までの7年間で発電にともなう排出量が約23%減った。

 「世の機運は高まっている。とてつもなく多くのよい変化が起きている」。アル・ゴア元米副大統領は映画「不都合な真実2 放置された地球」で、そう語った。脱炭素への流れは、もう逆戻りすることはない。

(4) 日本にも「芽」はある。

 大手生保が石炭火力発電への新規の投融資をしないことを相次いで決めたほか、三つのメガバンクグループも石炭火力への融資を厳しくし始めた。RE100やSBTなどに参加し、ビジネスを低炭素型に切り替えようとする企業も現れている。

 ■30年先の日本の姿

 こうした「芽」を育てるには政策による支援が欠かせない。しかし政府は旧態依然の政策から離れられないでいる。

 たとえば7月に決めたエネルギー基本計画は石炭火力をベースロード電源とし、30年度に全体の26%という目標を維持した。「石炭火力は事業リスクが大きい」(中川雅治環境相)にもかかわらず約30の新設計画があるのは、国が脱石炭をめざしていないことと無縁ではない。

 いまある技術をもとに考えても、30年以上先を見すえる戦略にはなりえない。むしろ野心的なビジョンと目標を掲げることで技術革新を生み、経済や社会を活性化させる。求められるのは、そんな好循環で日本を大胆に変える長期戦略である。

 既存の政策にとらわれず、どれだけ具体的な内容を盛り込めるか。石炭火力からの段階的な撤退や再エネの拡大、電動車の普及などについて目標や工程表を明確にしたい。二酸化炭素の排出に課金するカーボンプライシングの導入や原発依存度を下げる道筋も示すべきだ。

 関係省庁の意見を調整したり産業界に配慮したりするばかりでは、腰の引けた内容になってしまう。政治が国民の声に耳を傾け、慎重論や反対論を乗り越えていくしかない。

 主要7カ国のうち長期戦略をもたないのは日本とイタリアだけだ。脱炭素の流れに乗る最後のチャンスと腹をくくり、思い切った戦略を打ち出したい。

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666.パラグ・カンナが描く国家の未来 

TED  2009/09/28

★地政学から 各国は どのように考えて来たのか その根底にある各国の考え方を知ると 世界に動きの現状が見えてくる。

★少し古いが 地政学の話は 何時聞いても 面白く、現在の世界のパワーポリティクスが なぜ そうなったかと判り易い解説をしてくれる。(英語と日本語字幕)

チャンネル登録 1173万 多くの人々が地図に描かれている境界線は、もはや意味のないものだと考えています。しかし依然として境界線は重要だと、パラグ・カンナは言います。彼は過去と現在の地図を使いながら世界中の国境紛争の根源を説明し、シンプルかつ巧みな解決方法を提示します。

 

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(2)パリ協定発効続き

「2020年以降の地球温暖化対策に、すべての国が参加」して、「世界の平均気温上昇を、産業革命から2度未満、できれば1.5度に押さえ」「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」「参加国は削減目標をたて、5年ごとに見直し、

国連に報告する」「温暖化被害への対応、いわゆる適応策にも取り組む」「途上国への資金支援を先進国に義務つける」などです。

●今後の世界の課題は?世界の温暖化対策は、今、どうなっていくのでしょうか?

 

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再生可能エネルギーの導入をみると、この10年で2倍にのび、各国での比率も大きくなっていることが分かります。

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日本はアメリカと同じ程度ですが、大規模水力発電の比率が高く、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの比率は、低い水準にとどまっています。

今後、各国は、この動きをさらに加速し、目標達成に向けて努力を続ける必要があります。しかし、パリ協定で、各国が提示している削減目標を、すべて達成しても、まだ「2度目標」には届かず、3度前後にまで気温が上がってしまうことも分っています。

 

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また最近、地球の平均気温が、なぜか上昇している現象も気になります。研究によると、いままで、海が大気のエネルギーを、深いところにまで取り込み、地球の平均気温の伸びを抑える仕組みが働いていましたが、その循環が間もなく終わり、今後、再び温暖化が加速する可能性がある。

 

この気温上昇は、そのはじまりかもしれないという見方があります。いずれにしても、温暖化対策にかかわる状況には、不確定な要素が多く、今後、紆余曲折が待ち構えていることが予想されます。●日本の課題は?では、日本の現状はどうでしょうか?日本は、CO2の排出が世界5位の主要排出国です。

しかし、パリ協定の批准が間に合わず、11月7日にモロッコで始まるCOP22の、パリ協定締約国の第一回目の会議に、正式メンバーとして参加できなくなりました。

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666.Explanatory film on the World Climate Conference COP 23 

Bundesumweltministerium 2017/10/16  チャンネル登録 2240

Climate change is not a distant theory. We already feel its impact worldwide. Our climate can only be protected if all countries pull together. For this reason, the 23rd World Climate Conference 2017 takes place in Germany from 6 to 17 November 2017 under the presidency of the Fiji Islands. The explanatory film traces the history of international climate policy and shows how important international cooperation is for climate protection.

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今後は、少しでも批准を急ぎ、メンバーの仲間入りをしたいところですが、温暖化対策のルール作りに、直接かかわることができない状況は、残念としか言いようがありません。では、日本国内の温暖化対策はどうなっているでしょうか?

 

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省エネや脱CO2エネルギーへの転換によって「2030年度までに、2013年度比で、温室効果ガスの排出を26%削減」し、2050年には、80%削減する目標を掲げています。

 

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これは、その目標の根拠の一つとなっている、2030年の電源構成です。CO2を出す化石燃料による発電と、CO2を出さない発電に分かれています。この計画には、問題点が2つ指摘されています。一つは「石炭火力発電」です。石炭は化石燃料の中でも、CO2排出量が最も多く、世界的には、有効な温暖化対策としては、認められていません。さらに価格が安いため、建設に歯止めがかかりにくい傾向があります。

今後は、この比率を、これ以上増やさないよう、規制や方策を確立する必要があります。もう一つの問題点は「原子力」です。原発の運用は、原則40年と決まっていますが、現在の原発をすべて40年稼働しても、2030年には14~15%にしかならず、20~22%の数字は、運用年数を延長するなどがふくまれていると考えられます。

しかし、現在の、原発再稼働を巡る混乱を見ると、2030年までにこの数字が実現できるのか疑問がわいてきます。今後は、再生可能エネルギーの比率をさらに高める努力が必要といえます。再生可能エネルギーの比率を、拡大することはできるのでしょうか?可能性は十分にあります。

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日本の国土面積は世界61位ですが、排他的経済水域を含めた面積は世界6位。海岸線は3万キロ以上もあります。この海を舞台に、海洋風力発電や温度差発電、潮流発電などを展開すれば大きな可能性が開けます。また地熱エネルギーは世界3位、バイオマス発電を可能にする森林比率も先進国では3位です。

このように、実は、日本は自然エネルギーの宝庫で、先端技術と組み合わせて、再生可能エネルギーの比率を拡大する可能性は、十分あります。又、開発した技術を、途上国と協力して展開し、削減したCO2の一部を、日本の成果としてカウントするアイデアも検討されています。

しかし、日本で、再生可能エネルギーを育てる前提として、電力網の強化、固定価格買い取り制度や電力自由化の促進など、社会制度の充実が欠かせません。2030年を乗り切っても、その次に、2050年に80%削減という大きな壁が待ち構えています。その壁を越えるには、今までにない革新的エネルギー技術も必要です。

 

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たとえば、自然エネルギーを使って水を分解し、水素に変換して電力を得る「水素技術」。温暖化対策に有効なバイオマス発電と、そこから出るCO2を地中に埋める技術を組み合わせた「バイオマスCCS」。CO2を酸素に変換する「人工光合成」。

送電ロスをゼロにする「超電導送電」など、日本が得意とする基礎技術を育て、同時に、成長戦略にも生かす工夫が必要となってきます。
●まとめかつて、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のパチャウリ議長は、「温暖化を止める技術は、すでに人類の手の中にある。ないのはやる気だけだ」と述べました。日本にいま必要なのは、まずは、本気で地球温暖化に向き合う「持続
する志」ではないでしょうか?
地球温暖化に対する取り組みは、今後数十年、数世代にわたります。地球環境の仕組みはどうなっているのか?なぜ循環型社会が必要なのか?といった科学的知識を、子供たちに教えていく必要もあります。
今から50年、100年たったころ、未来の人間たちは、私達の世代を、そして日本を、どういう目で見るでしょうか?その時のためにも、パリ協定が発効した今、一人一人が現状を再認識し、行動を起こす時だと思います。(室山 哲也 解説委員)
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777.★気候変動アクション⽇本サミット宣⾔★

私たちは、⽇本の⾃治体や企業などの⾮国家アクターの⼒を結集し、パリ協定が掲げ
る、「世界の平均気温上昇を2℃より⼗分低く保つとともに、1.5℃に抑える努⼒を追
求する」という⽬標を実現するため、⽇本の、そして世界の脱炭素化をさらに加速し、
先導していくことを誓います。

2018 年夏の、国内各地で痛ましい被害をもたらした猛暑、台⾵、⼤⾬、洪⽔などの様々
な気象災害は、⽇本もまた、気候変動の影響には極めて脆弱であることを、改めて⽰
しました。10 ⽉ 8 ⽇に発表された IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「1.5℃
の地球温暖化に関する特別報告書」においても、改めて、世界での気候変動影響の甚
⼤さと、対策の緊急性が強調されました。

同時に、脱炭素社会への転換は、新たな成⻑と発展の機会を⽣み出すものでもありま
す。また、脱炭素化への試みは、2015 年に国連で採択された「持続可能な開発⽬標
(SDGs)」の達成に向けた努⼒とも、めざす未来を共有するものです。

そのような状況の下、各国政府が、2018 年 12 ⽉ COP24(国連気候変動枠組条約第
24 回締約国会議)に集い、パリ協定を実施に移していくためのルールブック完成に向
けた議論をします。

また、COP24 では、削減⽬標の強化に向けたタラノア対話も開催
されます。私たちは、COP24 の結果が、各国政府および⾮国家アクターの脱炭素化に
向けた取り組みを加速させるものとなるよう、明確なメッセージを各国⾸脳陣たちが
出してくれることを期待します。

気候変動イニシアティブへの賛同者は、2018 年 7 ⽉ 6 ⽇の発⾜以降、着実に広がって
きています。発⾜当時 105 であった参加団体数は、わずか 3 ヶ⽉の間に 240 を超えて
います。今後は、更なる参加を募ると同時に、参加団体間での協働を進め、脱炭素化
の⽅向性が、⽇本社会全体のコンセンサスとなるよう働きかけを継続していきます。
9 ⽉には、⽶カリフォルニア州主催のグローバル気候⾏動サミット(Global Climate
Action Summit)に参加し、⽇本の取り組みを国際社会に向けて発信し、国際社会から
も共感をもって迎えられました。今後も、このような国際発信・国際連携を継続して
いきます。

⽇本は、2019 年 6 ⽉に開催される G20 の議⻑国です。⽇本政府は、その G20 に向け
て、「⻑期低排出発展戦略」策定に向けた議論を開始しました。私たちは、同⻑期戦略
が脱炭素社会実現の⽅向性を明確に⽰すと同時に、再⽣可能エネルギーとエネルギー
効率化を中⼼とする⽇本の気候変動対策強化を打ち出し、⽇本のリーダーシップが国
際社会の取り組みを加速させる内容となるよう、政府とも対話をしていきます。
⽇本を、世界の脱炭素化潮流の発信地にしていきます。
2018 年 10 ⽉ 12 ⽇

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賛同団体⼀覧(あいうえお順) (計 158 企業 104、⾃治体 22、その他 32)
企業(計 104) アサヒグループホールディングス株式会社 株式会社 ATGREEN 天城屋株式会社 アミタホールディングス株式会社 株式会社 iiie 株式会社 E-konzal イオン株式会社 株式会社ウェイストボックス 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社エクソル 株式会社エコエアソリューション エコリンクス株式会社 エコワークス株式会社 SB エナジー株式会社 株式会社エッジ・ インターナショナル 株式会社 NTT ドコモ 株式会社 NTT ファシリティーズ 株式会社エネルギー応

⽤技術研究所 愛媛不動産情報ナビ株式会社 株式会社エフピコ MS&AD インシュアランス グループ ホールデ ィングス株式会社 M デザインクラフツ 株式会社 おひさまエナジーステーション株式会社 カーボンフリーコンサルティング株式会社
花王株式会社 カルネコ株式会社 株式会社環境ビジネスエージェンシ― キリンホールディングス株式会社 株式会社 Green prop 株式会社グリッド&ファイナンス・アドバイザーズ グリーンパワー⼯業株式会社 株式会社クレハ環境 国際航業株式会社 有限会社国分寺産業 コニカミノルタ株式会社 サントリーホールディングス株式会社 CSR デザイン環境投資顧問株式会社

CUCエネルギー株式会社 J.フロントリテイリング株式会社 株式会社ジェネックス  滋賀銀⾏ しずおか未来エネルギー株式会社 ⾃然電⼒株式会社 株式会社新都⼼エージェンシー 鈴⽥峠農園有限会社 すてきナイスグループ株式会社 株式会社スマートエナジー 住友化学株式会社 住友林業株式会社 積⽔化学⼯業株式会社 積⽔ハウス株式会社 ソーラーフロンティア株式会

社 ソーラーワールド株式会社 ソニー株式会社 ソフトバンクグループ株式会社 SOMPO ホールディングス株式会社 ⼤東建託株式会社 株式会社ダイフク ⼤和ハウス⼯業株式会社 株式会社⾼島屋 株式会社宝塚すみれ発電 但⾺信⽤⾦庫 脱炭素化⽀援株式会社 株式会社地域計画建築研究所(アルパック) 株式会社チャレナジー 中外製薬株式会社 株式会社 TREE 株式会社電通 ナイス株式会社 株式会社ニコン⻄松建設株式会社 ⽇軽パネルシステム株式会社 ⽇本ガス株式会社 ⽇本郵船株式会社

⽇本ウエスト株式会社 株式会社⽇本環境認証機構 株式会社⽇本ハウスホールディングス 株式会社ニューラル ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 ネクストシフト株式会社 株式会社野村総合研究所 株式会社バーチャル・ハーモニー パシフィックパワー株式会社 パタゴニア⽇本⽀社 パナソニック株式会社 ピコットエナジー株式会社 株式会社⽇⽴製作所 株式会社ビオロジックフィロソフィ 富⼠通株式会社 株式会社富⼠通ゼネラル 富⼠フイルムホールディングス株式会社 株式会社プログレ

ステック 株式会社丸井グループ みずほ情報総研株式会社 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 株式会社三菱総合研究所
株式会社 ⼭櫻 株式会社⼭全 ヤマト住建株式会社 株式会社LIXILグループ 株式会社リコー リニューアブル・ジャパン株式会社 リファインホールディングス株式会社 株式会社レオパレス 21 ⾃治体(計 22)

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近江⼋幡市 ⼤阪市 ⼤津市 ⼩⽥原市 ⿅児島市 神奈川県 川崎市 京都市 京都府 草津市 堺市 滋賀県 下川町
吹⽥市 東京都 徳島県 豊中市 ⻑野県 箱根町 松⽥町 ⼭梨県 横浜市 その他団体(計 32)

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NPO 法⼈ アースライフネットワーク ⾚⽊海事綜合法律事務所 ⼀般社団法⼈エシカル協会 SLSV CES 研究所 elsa
NPO 法⼈オホーツク⾃然エネルギー・プラットフォーム 川崎商⼯会議所 認定特定⾮営利活動法⼈環境⽂明  ⼀般社団法⼈滋賀グリーン購⼊ネットワーク NPO ⾃然エネルギー千葉の会 持続可能経済協会⼀般社団法⼈ ZEH推進協議会 Sera Creations

全国商⼯会連合会 太陽エネルギーデザイン研究会 ⼀般社団法⼈太陽経済の会 ⼀般社団法⼈ 太陽光発電協会 認定 NPO 法⼈ 地球環境市⺠会議(CASA)公益財団法⼈ 地球環境戦略研究機関(IGES) 千葉商科⼤学 ⼀般社団法⼈ 低炭素社会創出促進協会
⼀般社団法⼈⽇本RPF⼯業会 ⼀般社団法⼈ ⽇本カーボンオフセット ⽇本⽣活協同組合連合会 ⼀般社団法⼈⽇本ビオホテル協会 ⽇本溶剤リサイクル⼯業会 ⼀般社団法⼈ 場所⽂化フォーラム ⼀般社団法⼈ more trees 横浜市地球温暖化対策推進協議会

⼀般社団法⼈ CDP Worldwide-Japan 公益財団法⼈ ⾃然エネルギー財団 公益財団法⼈ 世界⾃然保護基⾦ジャパン(WWF
ジャパン)