日本社会の、いま何が問題なのか？ 安倍政権の中で「問題点を幾つも指摘し
堂々と反論を展開されている村上誠一郎代議士のお話を聴いてみよう。
問題点が浮かび上がってくる。一方 何年も前から 国内外で「2030年問題」
が脚光を浴びて久しい。激動の時代が始まる。手近な問題から世界の流れまで、
合わせて検証してみよう。これまでの常識は、明日の非常識。
明日の非常識は、未来の常識になる？
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111．安倍政権は何が問題？ 日本社会の現状を自民党議員・村上誠一郎氏が現状分析
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① 100年前の状況で第2次世界大戦が勃発。 ②今日の混迷で 第3次世界大戦の危機が迫る？？
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①ー２ A 100年前大政翼賛会ができた。治安維持法と国家総動員法 太平洋戦争突入
B 今日 安倍三選（一極集中）。特定秘密保護法と公務員法改正、
集団自衛権の解釈改憲・共謀罪。アベノミクス賞味期限切れ 日本は立ち上がれるか？
② 財政収支改善をしないと2050年に債務残高 500％になる。
債務残高を100%に抑え込むには消費税を40％にまでアップする必要がある。
不可能？？
③ 政府財務残高の名目GDP等に対する比率の推移 2018年で222％
1940年ごろ200％を超えた。2018年で222％となっている。それぞれの
推移と何が起きて来たのか 見てみよう。
④ 日本の三大危機とは ？
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a. 政治ーポピュリズムに走った。
特定秘密保護法・公務員改正法は 言論の自由圧迫
解釈改革ー集団的自衛権は 立憲主義・民主主義の崩壊の危険性
党総裁選不実施は 89万人党員の裏切り
党税調会長罷免は 正論を言う人が居なくなる。
マスコミの自主規制は ジャーナリズム・社会の木鐸（ぼくたく）の喪失
★木鐸は世人に警告を発し、教え導く人。
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b. 財政 デフォルト（債務不履行）
国債100兆円目前 国と地方の借金 1300兆円
GDP比 270%の借金
際限なきバラマキ。軽減税率1兆円（6000億円財源無し）
年金受給者1300万人に3万円支給で4100億円
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c. 金融ースーパーインフレで国民一人当たりのGDPが 2014年で 世界27位に下落
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⑤ 最近の問題の本質と原則は？
a 森友学園 b 加計学園 c 南スーダン d 不適切データ
村上誠一郎代議士 東京新聞 望月衣塑子記者
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⑥ 日本と各国との関係
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⑦－１ 日本の金融・財政の危機はこれから本格化する。
a 最大のリスクは「財政破綻」2017年対GDP 236%
b 政府の財政規律は緩み、財政赤字に歯止めがかかりにくくなった。
c 副作用 国債市場の機能低下
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⑦ー2: 日本の金融・財政の危機はこれから本格化
総和の正常化時におけるコスト
日銀はコスト度外視 高まる債務超過 デフォルトのリスク その内容は？？
⑧ ★地球が受け入れられる人口は 世界で100億人。2050年。その後 大幅に減っていく。
a 資源 b 食料 c 汚染 d 工業生産 e 人口 このカーブは何を意味するのか 考えて見よう。
⑨ 安全保障と防衛 二つの考えかた。
（１）安全保障 敵を減らすこと 中立的な国を味方にする。
（２）防衛 相手がいる。軍拡競争になりやすい。
★防衛費と軍縮の問題 現状は？
⑽ ★武器の中心は世代ごとに 変っていく、以前の武器では 使い物にならない。今後も世代が変われば 武器もどんどん高額となり、以前の武器は 使えない。無駄が多く 戦争の危険も招く。
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３３３．世界から見た2030年問題というのがある。
he global goals we’ve made progress on — and the ones we haven’t | Michael Green
TED 2018/11/30 チャンネル登録 1329万
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少し古い情報 新しい情報 色々あるが参考までに ざっと眺めてみよう。
★2030年世界経済をリードする国は？ 人口は？仕事は？ 2030年を見通す厳選5本 
Business Insider Japan Feb. 03, 2019, 05:00 PM
2030年、我々はどんな毎日を送っているだろう。
AI、ロボット、自動運転車、ドローン、VR……さまざまなテクノロジーが普及し、快適で優雅な毎日を送っているだろうか。それとも地球温暖化による異常気象、地球規模での人口増と日本の人口減少、エネルギー問題、高齢化……日本は黄昏を迎え、厳しい日々を過ごしているのだろうか。
2020年東京オリンピックから10年、遠くて近い2030年を見据える5本をBusiness Insiderの過去記事からピックアップ！
2030年までに8億人が失業？ 自動化の影響は先進国で顕著に —— マッキンゼーが報告
レストランの皿洗いといった仕事は、自動化の大きな影響を受けそうだ。
Reuters/Carlos Barria
ロボットや自動化の波は今後13年間で経済に大規模な変革をもたらし、2030年までに最大で8億人の雇用が失われるだろうと、マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company） は最新の報告書で指摘している。
世界の人口は2030年までに約85億人に達すると国連は試算していることから、全人口の約10%がロボットによって職を奪われる計算だ。
2030年、世界経済をリードする21カ国ランキング —— 日本は何位？
中国も脅かされる存在になる。
Wikimedia Commons
2030年までに、新興国が世界の経済大国ランキングで上位を占めるようになる。
これは、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が今年発表したレポートで示したもの。
インドやブラジルなどが、アメリカや中国を次第に脅かすようになる一方で、他の国々は追い越されていく。
2030年までに世界を変える4つのメガトレンド
世界人口の増加は、地球資源にさらなる負担を強いることが予測される。
AP Photo/Patrick Reevell
アメリカ政府は2012年、｢グローバル・トレンド2030：未来の姿｣と題した報告書を公表した。
この報告書には、今後20年の世界の未来に関する、厳しさと希望が共存する洞察が盛り込まれている。
2030年は何位に？ 世界で最も人口が多い｢東京都市圏｣
｢アメリカのマイカー所有者は2030年までに80%減少する｣ —— アナリスト報告
2030年までに、アメリカではマイカーを持つ人がほとんどいなくなる。
Carl Court / Getty Images
2030年までに、アメリカではマイカーを持つ人がほとんどいなくなり、代わりに自動運転車のライドシェアサービスが利用されるだろう。これは、テクノロジーと個人の車の所有に関する最新の報告書でアナリストが示した｢未来予想図｣だ。
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