日本の国債格付け問題。 これが 実態と思う。  161001

https://youtu.be/pItCVyZP07M

 

国の借金が1049兆円を超えた

一人当たり826万円

次世代にツケを払わせるのか

このままだと日本は破綻する


きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。さらに、欧米の主要格付け会社3社(Moody’s、S&P、Fitch)によると、日本国債の格付けは韓国や中国よりも下。韓国国債のAA(ダブルエー)格に対して、日本国債はA(シングルエー)格の格下だと判断されているのです。しかしあなたは不可解に感じるかもしれません。

経済がボロボロだと聞いている韓国が、なぜ国債格付けでは日本より上位に来ているのか?

と。実は10年以上前の2002年、現在は日銀総裁となっている黒田東彦財務官が格付け会社3社へ送付した書簡の要旨には、

(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

(2) 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

(3)各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。

(※財務省HPより「外国格付け会社宛意見書要旨」)

とあり、財務省は公式に「(日本国債の)デフォルトは考えられない」と主張しています。つまり、いわゆる財政破綻はあり得ないという話です。当時の財務省の主張が本当であれば、通貨危機を経験した韓国からすると、日本経済は羨むべき堅調さをもっています。しかし一方で、財務省は「国の借金で破綻する」キャンペーンを今でも続けています。どうせ何も分からないだろうと、私たち国民は馬鹿にされているのでしょうか?

いま国民は何を知るべきなのか? 何が嘘で、何が真実なのか? 財務省の狙いとは? そもそも、国の借金とは何なのか?

 特別経済レポート目次

  • P1はじめに
    日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか?


    • 財政破綻への不安を煽る人たちがいる
    • 「財政破綻論」はいつ始まったのか?
  • P9第 1 章
    国の借金問題、本当は全て嘘


    • 財務省が言う「国の借金」を一から考える
    • 借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家である
    • 「国民1人当たり817万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
    • どのようにして日本国民が「政府にお金を貸している」のか
    • 銀行はなぜ、本業を顧みず、国債を買うのか
    • 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
    • 日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう
    • 日銀が国債を買い取るのは、邪道でも何でもない

  • P27第 2 章
    ハイパーインフレーションは起き得ない


    • 日銀が国債全部を買ったらいい、という話にはならない
    • 「国債」は、銀行にとって最も人気がある金融商品である
    • 日銀が国債を全て買い取ってしまったら、どんな事態が起きるのか?
    • 物価は上がってない。未だにゼロ近辺で推移している
    • かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
    • 戦後の混乱期ですら、ハイパーインフレーションにならなかった
    • 「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘
    • 我が国の政府負債を激増させた「真犯人」赤字国債の正体
    • 財務省のプロパガンダによる、デフレーションの深刻化という悪循環
  • P49第 3 章
    なぜ、嘘がまかり通るのか?


    • 財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか
    • 税金の役割は「財源の確保」のためだけではない
    • 大きな欠陥を持つ消費税に、財務省がこだわる理由
    • グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑
    • 日本を救うのは、国民のレベルの高さである

などなど、ニュースでは流れないような、データや事実に基づいた真実の情報を知ることができます。さらに、「日本の財政問題」の本当の大問題がわかる解説音声(mp3形式:1h29m)を聞けばより理解が深まります。特別経済レポート&解説音声で真実の情報を知った後には、きっとあなたの疑問は解消されるでしょう。それだけでなく、TV新聞が報道する経済問題や時事問題なども、より客観的で冷静な視点から見ることができるようになるでしょう。

三橋貴明が言うには、マスコミから流れてくる情報には「国の借金」のように曖昧な言葉や本当らしく聞こえる話がたくさんあるので、意識的に自分自身の頭で考えようとしない限り「真実の情報」は見えてきません。では何が正しくて、何が正しくないのか?それはこの特別経済レポートを読んで自分で判断してください。

では、その三橋貴明とは何者か?

三橋貴明
経済評論家/中小企業診断士

2007年、三橋貴明はインターネットの 掲示板において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴きました。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなり、その後も新刊を出し続けています。

一般的な経済評論家は年に2〜3冊も本を出せれば十分という中で、毎年10冊近い執筆を続け、著書は100冊を超えています。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演など幅広く活躍していますし、実際の政策に関わる与党の政治家にレクチャーをするなど、経済評論家としても高い評価を得ています。

講演はなんと年間200回以上にも及びますが、多くの依頼を断っている状態です。また、「ビートたけしのTVタックル」「田原総一郎司会の朝まで生テレビ」「たかじんNOマネー」などテレビ番組にも多数出演しているので、もしかしたらあなたも一度は見たことがあるかもしれません。

三橋貴明は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから数字を根拠に、複雑そうに見える経済の問題をわかりやすく解説することに定評があり、

「目から鱗でした」「定年を迎えて初めて真実を知りました…」と驚きの声が多数寄せられています。

実際、「日本は輸出依存国だ」と日本全体が思い込んでいた頃、三橋貴明が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことを経済産業省で解説したところ、経済産業省が2010年に「我が国の輸出依存度は低い」という新たなデータを発表するにいたりました。

以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。

日本の産業を巡る現状と課題
我が国の輸出依存度は低い

経済産業省が2010年に発表したレポートの一部。学者でもなかった三橋貴明の意見が採用されたのはデータに基づく的確な分析結果が説得力を持つため。

<略歴>

東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。

外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。

Twitterフォロワー数6万3,976人、公式Facebookページファン数3万5,237人、YouTubeチャンネル登録者4万7,714人、YouTube動画再生回数は716万4,263回にも及ぶ。(※2016年1月現在)

メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の読者数は3万189人(2015年 まぐまぐ大賞「MONEY VOICE賞」受賞)。執筆陣には藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(京都大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)、浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(経済学者・経世論研究所 客員研究員)、平松禎史(アニメーター・演出家)、宍戸駿太郎(國際大学・筑波大学名誉教授)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)、上島嘉郎(ジャーナリスト/元「正論」編集長)などが名を連ね、日本経済・世界経済を徹底解説。

なぜ、3980円で販売している特別経済レポート&解説音声が100円で手に入るのか?理由は2つあります。1つは、三橋貴明の知見をより多くの人に伝えるため、これは、このプロジェクトのミッションでもあります。もう1つは特別経済レポート&解説音声で三橋貴明の事を知ってもらえれば、10人に1人くらいは、有料商品である”月刊三橋”に興味を持ってくれるだろうと考えたからです。

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