01. Zahi Howass ：ザヒ・ハワス（アラビア語: زاهي حواس, ラテン文字転写: Zāhī Ḥawās, ラテン文字表記: Zahi Hawass、1947年5月28日 – ）はエジプトの考古学者[1][2]。エジプト考古最高評議会 (CSA) 事務総長。2011年に一時期、考古大臣をつとめた
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Dr. Zahi Hawass’ 2019 BOOK LAUNCH organized by Archaeological Paths
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登録済み 3,818 回視聴 2022/04/25 #エジプト #海外投資 #エジプト不動産投資
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1947年にダミエッタ管区（現オベイディーヤ）にある小さな村で生まれる。幼いころは法律家になるのが夢だった。1967年にアレキサンドリア大学でギリシア考古学とローマ考古学の分野で学士の学位を取得した。進学して研究を続け、カイロ大学からエジプト学の分野で学位を取得した。その後、ギザのピラミッド地帯で考古局の検査官として勤務した。
33歳の時にペンシルベニア大学に入学し博士号を取得した。1987年、エジプトのギザとサッカラの考古学総監督として勤め、カイロのアメリカ大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校、アレキサンドリア大学で教鞭をとった。
ムバラク政権下
2002年、エジプト考古最高評議会事務総長に就任。エジプト人によるエジプト学の育成や、文化財保護・返還運動に積極的に取り組む。実質的にエジプト学を支配しており、権限を私物化しているなどといった批判が多かった。
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2011年革命以降
エジプト革命最中の2011年1月、新設された考古大臣の地位に着いたが、3月に辞職。2011年4月17日、カイロ博物館のギフトショップの場所の利用について、特定の業者に便宜をはかった容疑で、裁判所により懲役1年の有罪判決が下されたが、控訴をし判決は解除された。革命後のタンターウィー暫定政権下でも、5月から7月まで考古大臣に就いていたが辞職。
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【建築編】未だ解明されていないピラミッドの謎とは？（古代文明・考古学・歴史・遺跡・建造方法・ミステリー）
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ピラミッド建造の謎が明らかに〜最古のパピルスに記された真実とは（メレルの日誌・エジプト・ピラミッド・神話・考古学・歴史・遺跡・ミステリー・都市伝説）
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/ mohap_worldnews ◆関連動画 【エジプト経済危機】主食の小麦の輸入代金が支払えない！経済再建中のエジプトの食糧事情と経済状況 • 【エジプト経済危機】主食の小麦の輸入代金が支払えない！経済再建中のエジプト… ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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欧米や日本のマスメディアの利用に積極的で、ヒストリーチャンネルなど世界的なネットワークを持つメディアの古代エジプト特集にも出演している[8]。強硬な出土国主義を取っており、合法・非合法を問わず流出した文化財に対し返還要求運動の活動を繰り返している。2022年には、18世紀末から20世紀初頭にかけての帝国主義時代に流出した3品に対し返還を求めている[9]。（エジプトがこれらに返還要求を出したのは初めてではない）
| 文化財 | 画像 | 収蔵館 | 収蔵地 | 収蔵国 |
|---|---|---|---|---|
| ロゼッタ・ストーン |  |
大英博物館 | ロンドン | .svg){kind=small} イギリス |
| ネフェルティティの胸像 |  |
当時: エジプト博物館 現在: 新博物館 |
ベルリン |  ドイツ |
| デンデラの黄道帯 |  |
ルーヴル美術館 | パリ | .svg){kind=small} フランス |
| ヘミウヌの像 |  |
レーマー・ペリツェウス博物館 | ヒルデスハイム | ドイツ |
| アンクハフの胸像 |  |
ボストン美術館 | ボストン |  アメリカ合衆国 |
受賞・受勲
- 2006年9月、国際テレビ映画部門でエミー賞を受賞。
- 2009年3月、スペイン政府よりスペイン芸術文学勲章を受勲。
- 2022年12月、日本政府より旭日重光章を受勲。
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10．外務省 エジプト共和国情報
エジプト・アラブ共和国（Arab Republic of Egypt）
基礎データ
1 面積 約100万平方キロメートル（日本の約2.7倍）
2 人口 1億926万人 （出所：2021年世界銀行）
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秘密の通路が！ あなたを驚かせる、
エジプトのスフィンクス15の事実 
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3 首都
カイロ
4 民族
主にアラブ人（その他、少数のヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人等）
5 言語
アラビア語、都市部では英語も通用
6 宗教
イスラム教、キリスト教（コプト派）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 紀元前32世紀頃 | 統一王朝成立 |
| 紀元前1世紀より | ローマ帝国領 |
| 4世紀より | ビザンツ帝国領 |
| 7世紀 | イスラム化 |
| 16世紀 | オスマントルコ帝国領 |
| 19世紀初頭より | オスマントルコ帝国のムハンマド・アリ・パシャの下で近代化に着手 |
| 1922年 | 英国より王制の国として独立 |
| 1952年 | ナセル率いる自由将校団によるクーデターを経て共和制に移行 |
| 1979年 | イスラエルと平和条約を締結。その結果、アラブ連盟の資格停止 |
| 1981年 | サダト大統領暗殺。ムバラク副大統領が第四代大統領に就任。 |
| 1990年 | 湾岸危機において多国籍軍に参加 |
| 2005年 | ムバラク大統領5選 |
| 2011年 | 大規模反政府デモ発生、ムバラク大統領辞任 |
| 2012年 | ムルスィー大統領就任、新憲法成立 |
| 2013年7月 | 大規模反政府デモ発生、ムルスィー大統領解任、マンスール暫定大統領の下で暫定政府が成立 |
| 2014年1月 | 国民投票を経て、修正憲法施行 |
| 2014年6月 | 大統領選挙を経て、エルシーシ前国防相が大統領に就任 |
| 2015年10月～12月 | 議会選挙実施 |
| 2016年1月 | 議会（代議院）設立 |
| 2018年3月 | 大統領選挙で、エルシーシ大統領が再選（2期目） |
| 2018年6月 | エルシーシ大統領2期目就任 |
| 2019年4月 | 国民投票を経て、憲法改正案採択。 |
| 2020年8月 | 上院（元老院)選挙実施、その後招集（同年10月） |
| 2020年10月～11月 | 下院（代議院）選挙実施 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領
3 議会
二院制。代議院（下院）（2016年1月10日召集）及び元老院（上院）（2020年10月招集）。但し、後者は立法権を有さない。
4 政府
- （1）首相：
- ムスタファ・マドブーリー（2018年6月14日就任）
- （2）外相：
- サーメハ・シュクリ（2014年6月17日就任）
5 内政
- （1）ムバラク大統領の辞任に至った2011年1月の政変後、選挙を通じて政治の表舞台に躍り出たムスリム同胞団（以下MB）は、エジプトの統治機構に対する支配の強化を試みるが、悪化する経済・治安状況とも相まって、イスラム主義勢力とリベラル・世俗勢力間での亀裂が深まり、国論の二極対立が進行していた。このような状況下、2013年6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に、全国各地で早期大統領選の実施を求める大規模な民衆デモが発生したのに応じ、軍が介入し、ムルスィー大統領を解任、暫定政府が成立するに至った。（肩書きはいずれも当時。以下同じ）
- （2）その後、暫定政権反対派は「ムルスィー氏の復権」や「2012年憲法の復活」を求めてカイロ市内二か所で座り込みを続けていたが、8月14日、軍及び警察が座り込みの強制排除を実施し、多数の死傷者が発生した。暫定政府は国民投票による修正憲法制定等、「ロードマップ」に沿って政治プロセスを進めているものの、テロやデモが散発し、経済は低迷。2014年5月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ前国防相が当選し（投票率約47％、得票数約97％）、6月8日に就任した。2015年10月から12月に議会選挙が実施され、2016年1月に議会が設立し、「ロードマップ」が完了。
- （3）2018年3月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ大統領が当選した（得票率約41％、得票率約97％）、6月2日、同大統領は2期目の就任を果たした。
- （4）2019年4月、憲法改正に係る国民投票が行われ、改正案が採択された。これにより、新たに上院が設置されることとなった他、大統領任期が4年から6年へと変更された。
外交・国防
1 外交
エジプトは、アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として、中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開してきた。なお、首都カイロにはアラブ連盟の本部が所在する。
2 軍事力
中東・北アフリカ諸国最大級の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。
- （1）国防大臣：
- ムハンマド・ザキー（2018年6月就任）
- （2）予算：
- 約48億2,000万ドル（出所：ミリタリーバランス2022）
- （3）兵力：
- 陸軍31万人、海軍1万8500人、空軍3万人、防空軍8万人（出所：同上）
- （4）兵役義務：
- 12か月～3年
経済
1 経済概況
- エジプトはコロナ禍においてもプラス成長を維持し、強靱性を示したものの、その結果輸入が増大し、経常赤字が蓄積したことに加え、ウクライナ情勢により、インフレや食糧安全保障の危機に直面している。これら危機を受けて、外国人投資家がエジプト市場から170億ドルに上る資金を流出させたことにより、2022年には外貨危機に陥った。このため、エジプト政府は債権発行のほか、IMFからの追加融資の合意取り付けや、湾岸諸国からの支援や投資の推進を通じた経済修復を模索している。
- 2011年の政変後、観光及び投資の落ち込みにより、大幅な貿易赤字が続き、出稼ぎ外貨送金、観光、運河通航料及び投資で補填する従来の経済構造が崩れ、外貨準備高は政変後2年で半減したが、2018年までに外貨準備高は回復した。しかしながら、コロナ禍とウクライナ情勢に伴う経済危機の影響を受けて、外国人投資家の資金が流出した結果、ウクライナ危機前には500億ドル程度あった外貨準備高は、2022年9月には再び130億ドルまで減少した。
- エジプト中央銀行（CBE）は、インフレ抑制のため2022年度に4回にわたり政策金利の引き上げを実施したものの、2022年12月のインフレ率は、ウクライナ危機やエジプト・ポンド安の影響をうけ、ヘッドラインで21.269％、コアで24.449％と、2017年以来の高いインフレ水準となっている。
- エジプト中央銀行（CBE）によると、エジプトのGDPに占める政府債務は、2017年の103％と比較すると上昇は抑制されているものの、2021年12月に85.5％と前年度より8.3％上昇した。また、2022年12月発行の世界銀行の報告書によると、財政赤字と償還期限を迎えた債務を合わせると、GDPの約42％相当に当たるとの試算がある。
- 2022年12月16日、エジプト政府はIMFからの30億ドルの追加融資取り付けに合意した。これにより、外貨準備高不足の解消が期待される。また、融資に伴い、為替レートの自由化、財政赤字の縮小、投資環境の改善の推進が合意され、2023年1月には国有企業政策（State Ownership Policy）が承認された。エジプト政府がIMFから融資を受けるのは、2014年のエルシーシ政権発足以降4回目であり、アルゼンチンに次いで2番目の借り手となっている。エジプト政府は様々な国際機関に対し、合計520億ドルの債務を負っている。
- ウクライナ危機以前、エジプトは小麦の約80％をロシアおよびウクライナから輸入していたほか、とうもろこしや食料油など多くの農産物を輸入に依存していた。このため、ウクライナ危機や各国のロシアへの経済制裁措置を受け、小麦をはじめとする農産物の供給不足や価格高騰の影響を最も受けた国の一つとなった。このため、エジプト政府は、ウクライナ侵攻勃発直後から危機委員会（Crisis Committee）を設立し貧困層への食糧支援を行ったほか、食料供給源を10か国から22か国へと拡大させるなど対策を講じている。
- エジプト経済は、コロナ禍に伴いGDPの約12％を占める観光分野の活動が停止したほか、その後のウクライナ情勢に伴う経済危機等の影響を大きく受けたものの、世界銀行のデータによると、GDP成長率は、FY2020／2021年に3.3％のプラス成長を維持し、FY2021／2022年には6.6％に回復した。しかしながらFY2022／2023は4.5％と減速することが予測されている。これは、天然ガスの採掘や建設業などは好調であると予測されるものの、インフレなどの影響により製造業は停滞するとの予測によるものである。また、2019／2020年に29.7％であった貧困レートは、インフレや収入減少により、今後上昇すると予測されている。
2 主要産業（2021／2022年 GDP成長率に占めるセクター比率）
観光（181.9％）、製造業（15.2％）、建設業（10.5％）、石油や天然ガスなどの採掘（6.7％）、政府事業（6.7％）、社会サービス（5.6％）、小売・卸売（4.8％）、農林水産業（4.4％）、不動産（4.1%）
（出所：エジプト中央銀行）
3 GDP
4,041億米ドル
（出所：2021年世銀）
4 一人当たりGDP
3,699米ドル
（出所：2021年世銀）
5 実質GDP成長率
3.3％
（出所：2021年世銀）
6 物価上昇率
5.2％
（出所：2021年世銀）
7 失業率
9.3％
（出所：2021年世銀）
8 貿易額
- （1）輸出：
- 436.26億米ドル
- （2）輸入：
- 835.03億米ドル
（出所：2021年UNCTAD）
9 主要貿易品
- （1）輸出：
- 石油・天然ガス（32％）、プラスティック及びプラスティック製品（6.5％）、電気機械器具等（5.8％）、鉄鋼（4.2％）、果物・ナッツ（4％）等
- （2）輸入：
- 石油・天然ガス（14％）、機械設備・ボイラー等（8.4％）、自動車・部品等（6.7％）、穀物（6.6％）等
（出所：2021年 ITC（International Trade Centre））
10 主要貿易相手国
- （1）輸出：
- EU（35.7％）、アラブ諸国（21.5％）、アジア諸国（11.9％）、米国（10.0％）
- （2）輸入：
- EU（26.6％）、アジア諸国（21.6％）、アラブ諸国（19.3％）、ロシア（9.0%）等
（出所：2018／2019年度エジプト中央銀行）
11 通貨
エジプト・ポンド（LE）とピアストル（PT） 1LE＝100PT
12 為替レート
1米ドル＝約30エジプト・ポンド（2023年1月、エジプト中央銀行）
13 対外債務残高
1,316億米ドル
（出所：2020年世銀）
経済協力
1 主要援助国（百万米ドル）（2019年、支出総額ベース）
ドイツ（424）、日本（358）、米国（224）、フランス（175）
（出所：OECD、DAC統計）
2 日本の援助（2020年度までの累計）
- （1）有償資金協力：7,386億円
- （2）無償資金協力：1,593億円
- （3）技術協力（JICA実績ベース）：876億円
（出所：外務省国際協力局編『政府開発援助ODA国別データブック』）
（より詳細な情報は「国別データ集」参照）
3 代表的プロジェクト（実績）
エジプト・日本科学技術大学、大エジプト博物館、カイロ地下鉄4号線、カイロ大学附属小児病院、国立文化センター（オペラハウス）、スエズ運河架橋、等
二国間関係
1 政治関係
- （1）日本は、1936年にカイロに公使館を設置して以来、エジプトと良好な関係を維持している（1954年大使館に昇格）。
- （2）両国間の首脳レベルの往来としては、ムバラク大統領が過去に4回訪日したことが挙げられる。日本からは、1990年に海部総理が日本の総理としてエジプトを初訪問した他、1995年に村山総理が、2003年に小泉総理が、また2007年5月に安倍総理がエジプトを訪問した。閣僚レベルや政治家の要人往来も頻繁に行われ、近年では、2015年1月に安倍総理がエジプトを訪問したほか、2016年2月にエルシーシ大統領がエジプトの国家元首としては17年ぶりに訪日した。その際、衆参両議院から多数の議員が列席の下、アラブ諸国の首脳として、また、アフリカ諸国の現職の元首として初めて国会（衆議院議場）で演説を行った。同大統領訪日中、日・エジプト共同声明及び「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」を含む付属3文書（教育、電力、保健）が発出された。
- （3）その後、2016年8月に滝沢外務大臣政務官、9月には薗浦外務副大臣がエジプトを訪問した。2017年4月には河井内閣総理大臣補佐官がエジプトを訪問し、同年5月にはアブデルアール・エジプト代議院議長一行が訪日した。同年8月にはヘガージ国軍参謀長、タワドロス2世コプト教皇が訪日した。また9月には、河野外務大臣がエジプトを訪問し、カイロのアラブ連盟本部で開催された第1回日アラブ政治対話に参加した他、エルシーシ大統領への表敬やシュクリ外相との会談を行った。同年12月には、伊達参議院議長がエジプトを訪問し、エジプトからはナスル投資・国際協力大臣が訪日した。
- （4）2018年2月にはシャウキー教育大臣が訪日し、3月には堀井学政務官がエジプトを訪問した。その後、2019年2月薗浦総理補佐官がエジプトを訪問し、シナイ半島に展開する多国籍部隊・監視団（MFO）の視察を行った（その後、同年4月に司令部要員として自衛官2名の派遣を行うことを決定）。
- （5）2019年には、エルシーシ大統領とシュクリ外相他複数の関係閣僚が、6月のG20大阪サミット、8月のTICAD7の2度の機会にそれぞれ訪日し、それぞれ安倍総理大臣、河野外務大臣と会談を行った。TICAD7首脳会合では、安倍総理とエルシーシ大統領が共同議長を努めた。同年10月の即位の礼に際しては、エジプトからエルアナーニー考古大臣が訪日した。また12月には、中谷真一外務大臣政務官がエジプトを訪問し、アスワンで開催された「持続可能な平和と開発に関するアスワン・フォーラム」の第一回会合に出席した。
- （6）2020年以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い要人往来は大きく制限されることとなったが、2021年8月の東京オリンピック・パラリンピック時にはソブヒー青少年スポーツ大臣が訪日し、また同月、茂木外務大臣がエジプトを訪問し、エルシーシ大統領を表敬した他、シュクリ外相、アブルゲイト・アラブ連盟事務総長と会談を行った。
- （7）2022年3月のTICAD閣僚会合のマージンで日エジプト外相電話会談、8月のTICAD8での日エジプト首脳電話会談に続き、9月には国連総会のマージンで日エジプト外相会談を実施した。また、9月の故安倍晋三国葬儀に際しては、エルシーシ大統領特使としてエルワジール運輸大臣が参列し、松野博一内閣官房長官を表敬した。11月にシャルム・エル・シェイクで開催され、エジプトが議長国を務めた国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）には、西村明宏環境大臣が出席した。
- （8）2023年4月、岸田総理がエジプトを訪問し、エルシーシ大統領と首脳会談を行い、日エジプト関係の「戦略的パートナーシップ」への格上げに合意した。訪問中、マドブーリー首相とも懇談した他、アラブ連盟を訪問してアブルゲイト事務総長とも会談を行った。
2 経済関係
（1）日エジプト間貿易（2021年財務省貿易統計）
- （ア）貿易額
- エジプトから日本：349億円
- 日本からエジプト：1,196億円
- （イ）品目
- 日本への輸入：天然ガス・石油、石油関連製品、食料品、絨毯、繊維製品等
- 日本からの輸出：自動車等輸送機器、機会設備・ボイラー等
（2）日本の対エジプト直接投資
7,370万米ドル
（出所：2021／2022エジプト中央銀行）
（3）エジプトへの進出日系企業数
51社
（令和3年10月1日）
3 文化関係
- （1）1957年文化協定発効。中東・アフリカ地域において唯一、大使館内の広報文化センターと国際交流基金事務所を構え、幅広い分野で広報・文化活動を実施している。
- （2）文化無償資金協力（2021年度までの累積）：11億3,300万円（計27件、考古学、日本語教育、スポーツ等）
4 科学技術協力関係
日本が協力して、エジプトに中東及びアラブ世界における中核的拠点となりうる日本式工学教育・研究活動を行うエジプト・日本科学技術大学（E-JUST）が2010年2月正式に開校。また、同年6月、科学技術協力協定が署名・発効。
5 在留邦人数
764人（2022年10月現在）
6 在日エジプト人数
2,290人（2022年6月現在）
7 邦人渡航者等
2010年、邦人渡航者数（観光客が大部分を占める）は、過去最高の約12.6万人に達したが、2011年1月の政変を受けて、2011年の邦人渡航者数は約2.8万人に減少。以降、2012年約3.9万人、2013年約3.1万人、2014年約1.2万人、2015年約1.6万人、2016年約1.9万人、2017年3.3万人、2018年4.2万人、2019年5.2万人と近年は増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による渡航制限措置や入国条件・行動制限措置などが影響し、2020年の渡航者は1.4万人にとどまった。
8 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1999年1月 | 高村外務大臣 |
| 2000年5月 | 高円宮同妃両殿下 |
| 2001年3月 | 海部元総理大臣 |
| 2001年7月 | 杉浦外務副大臣 |
| 2001年10月 | 橋本元総理大臣（総理大臣特使、スエズ運河架橋完成式典） |
| 橋本元総理大臣（世界水フォーラム組織委員会） | |
| 2002年9月 | 武藤元外務大臣 |
| 2002年11月 | 高村元外務大臣（総理大臣特使） |
| 2003年3月 | 高村元外務大臣（総理大臣特使） |
| 2003年5月 | 小泉総理大臣 |
| 2003年10月 | 川口外務大臣 |
| 2004年3月 | 橋本元総理大臣（日・アラブ対話フォーラム） |
| 2004年6月 | 逢沢外務副大臣（総理特使） |
| 2004年11月 | 町村外務大臣（イラクに関するG8と近隣諸国等との会合、於シャルム・エル・シェイク） |
| 2005年1月 | 高村元外務大臣 |
| 河野衆議院議長 | |
| 2006年7月 | 小坂文部科学大臣 |
| 2006年9月 | 小池環境大臣 |
| 2007年5月 | 安倍総理大臣 |
| 麻生外務大臣（イラク安定化に関する周辺国拡大外相会合、於シャルム・エル・シェイク） | |
| 2007年11月 | 中山元外務大臣（日・アラブ対話フォーラム） |
| 2008年3月 | 宇野外務大臣政務官 |
| 2008年5月 | 岸田科学技術担当国務大臣 |
| 2008年12月 | 柴山外務大臣政務官 |
| 2009年3月 | 伊藤外務副大臣（ガザ復興支援国際会議） |
| 2009年5月 | 中曽根外務大臣 |
| 2009年6月 | 高円宮妃殿下 |
| 2010年9月 | 武正外務副大臣 |
| 2011年5月 | 徳永外務大臣政務官 |
| 2012年5月 | 玄葉外務大臣 |
| 2014年7月 | 岸外務副大臣 |
| 2014年9月 | 城内外務副大臣（第2回アラブ減災会議） |
| 2014年10月 | 中山外務副大臣（ガザ復興支援国際会議） |
| 2015年1月 | 安倍総理大臣 |
| 2015年3月 | 薗浦外務大臣政務官（エジプト経済開発会合） |
| 2015年8月 | 薗浦外務大臣政務官（新スエズ運河開通式典） |
| 2016年8月 | 滝沢外務大臣政務官 |
| 2016年9月 | 薗浦外務副大臣 |
| 2017年4月 | 河井内閣総理大臣補佐官 |
| 2017年7月 | 衆議院議員運営委員会 |
| 2017年9月 | 河野外務大臣 |
| 2017年12月 | 伊達参議院議長 |
| 2018年3月 | 堀井学外務大臣政務官 |
| 2019年2月 | 薗浦内閣総理大臣補佐官 |
| 2019年12月 | 中谷外務大臣政務官 |
| 2021年8月 | 茂木外務大臣 |
| 2022年11月 | 小池東京都知事 西村環境大臣（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、於シャルム・エル・シェイク） |
| 2023年4月 | 岸田総理大臣 |
| 2023年7月 | 衆議院国土交通委員会 |
| 2023年8月 | 山田外務副大臣 和田内閣府副大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1999年4月 | ムバラク大統領 |
| 2001年6月 | アブー・ゼイド水資源相（世界水フォーラム組織委員会） |
| 2001年9月 | ナズィーフ通信・情報担当相 |
| 2002年12月 | アブルナガ外務担当国務相 |
| 2003年2月 | ガーリ対外貿易相（WTO非公式閣僚会議） |
| 2004年3月 | リヤド環境問題担当相（日本・アラブ環境大臣セミナー） |
| 2005年4月 | アブルナガ国際協力相（日・エジプト合同経済委員会） |
| 2005年7月 | ラシード通産相（愛知博覧会賓客） |
| 2006年5月 | アブルゲイト外相 |
| 2006年9月 | ヒラール高等教育相（STSフォーラム） |
| 2007年10月 | ヒラール高等教育相（STSフォーラム） |
| ダルウィーシュ行政開発担当国務相 | |
| 2008年1月 | ガラナ観光相 |
| 2008年2月 | モヘッディーン投資相 |
| 2008年5月 | アブー・ゼイド水資源・灌漑相（国連水と衛生諮問委） アブルゲイト外相（TICAD IV） |
| 2008年7月 | ガーリ財務相 |
| 2008年10月 | ヒラール高等教育相（STSフォーラム、日アフリカ科学技術大臣会合） |
| 2010年3月 | ゴマア大ムフティー |
| 2010年11月 | アブー・ゼイド・アラブ水評議会会長・前水資源・灌漑相（旭日大綬章親授式出席） |
| 2012年3月 | アムル外相 |
| 2012年4月 | アブデルヌール観光相 |
| 2012年9月 | ザハーリ科学技術相 |
| 2012年10月 | エル・アラビー計画・国際協力相、エッサイード財務相、オクダ中央銀行総裁（IMF・世銀東京総会出席） |
| 2013年6月 | カンディール首相（TICAD V） |
| 2013年10月 | スティーノ科学研究相（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム）出席） |
| 2013年12月 | ファハミ外相 |
| 2014年10月 | エルベルタギー農業・土地開拓相（STSフォーラム） |
| 2015年8月 | アルダマーティ遺跡相 |
| 2015年10月 | アルダマーティ遺跡相 |
| アブルナガ大統領顧問、シェルビーニー教育・技術教育相 | |
| シャーキル電力・再生エネルギー相 | |
| 2015年11月 | シュクリ外相 |
| 2016年2月 | エルシーシ大統領 |
| 2016年9月 | エルエナーニ考古相 |
| 2017年3月 | シャーケル電力・再生可能エネルギー相 |
| 2017年5月 | アブデルアール代議院議長ほか代議院議員9名 |
| 2017年8月 | ヘガージ国軍参謀長 |
| タワドロス2世コプト教皇 | |
| 2017年12月 | ナスル投資・国際協力相 |
| 2018年2月 | シャウキー教育相 |
| 2018年10月 | シュクリ外相（TICAD7閣僚会合、日エジプト外相級戦略対話出席） |
| 2019年6月 | エルシーシ大統領、シュクリ外相他（G20大阪サミット出席） |
| 2019年8月 | エルシーシ大統領、シュクリ外相他（TICAD7出席） |
| 2019年10月 | エルアナーニー考古相（即位の礼） |
| 2021年8月 | ソブヒー青少年スポーツ相（東京オリンピック開会式） |
| 2022年9月 | エルワジール運輸大臣（故安倍晋三国葬儀） |
| 2023年2月 | ワリード・ガマル・エルディーン・スエズ運河特区庁長官 |
