日本政府の高齢化対策 予防医学の普及活動(国会議員、民間企業、内閣府、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、文部科学省、環境省)  190719(金)190812(月)更新

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AAA 鈴木隼人 (政治家)

元経済産業省職員

鈴木 隼人

(アポ取得OK)

鈴木 隼人

すずき はやと
生年月日 1977年8月8日(41歳)
出生地 東京都
出身校 東京大学工学部
東京大学大学院修了
前職 経済産業省職員
現職 自由民主党青年局青年部副部長
所属政党 自由民主党竹下派
称号 修士
公式サイト 鈴木隼人オフィシャル WEBサイト

選挙区 比例東京ブロック→)
東京10区
当選回数 2回
在任期間 2014年12月15日 – 現職
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鈴木 隼人(すずき はやと、1977年8月8日– )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(2期)。小選挙区(東京都第十区)選出。元経済産業省職員。党役職は中小企業政策検討小委員長、青年部副部長、経済産業副部会長[1]

義父は総合エンタテインメント企業であるセガサミーホールディングス創業者里見治。同社社長の里見治紀は義兄[

東京都生まれ。1996年筑波大学附属駒場高等学校を卒業して、2000年東京大学工学部を卒業。2002年東京大学大学院修了[1]。同年、経済産業省に入省し、ヘルスケア政策、中小企業政策、通商政策、行政改革、知財政策、イノベーション政策分野に従事。福田康夫内閣では渡辺喜美行政改革担当大臣大臣補佐官を務めた[1]

2014年、経済産業省を退職し、同年12月2日第47回衆議院議員総選挙比例東京ブロックから自由民主党名簿第25位で出馬して、初当選。2017年第48回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として東京10区から出馬。都民ファーストの会を支援するため自民党を離脱し、希望の党の公認候補となった若狭勝に比例復活も許さず、小選挙区で初当選した[4]

「貧しい日々を過ごした子供時代、空腹を抱えていると母はよくパンの耳をもらってきて砂糖と油で揚げてくれました。あのあったかくて甘い香りを、今でも忘れることはありません」と語っている[5]

活動・主張

「誰もが主役になれる社会」の実現

  • 「今の社会は一強多弱の社会だと感じます。これを、誰もが主役になれる社会に変えていきたい。そのために必要なのが人づくりであり、それをサポートするのがテクノロジーです。これらを通じて激動期の国難を突破し、そして「誰もが主役になれる社会」を実現していきたい」と語っている[6]

日本再生に向けた3本の矢

  • 「個の育成・強化型」社会保障への転換、「課題突破型」産業政策への転換、「持続可能型」社会への転換を提言している。

認知症対策

  • 認知症基本法案」を起草し、国会提出に尽力した[8][9][10][11]
  • 「認知症予防の会」を立ち上げ、認知症予防の活動を行っている[12]
  • 認知症予防に関する国内初の全国組織である「全国認知症予防ネットワーク」の設立にあたり、呼びかけ人となった[13]。この組織は認知症予防の普及啓発、予防の質の向上などに取組んでいる[14]
  • 「認知症国会勉強会」を立ち上げ、国会における認知症対策の検討の場づくりに取り組んでいる[15]

健康寿命の延伸

  • 「誰もが健康に長生きできる社会を実現し、社会保障費の高騰を抑えるため、他人まかせからセルフケアへのパラダイムシフトを起こしていきたい」と語っている
  • 「健康経営銘柄」の創設に際して、構想の企画から実現に至るまでの全てのプロセスを責任者として手掛けた。
  • 「健康経営ガイドブック」の策定に際して、構想の企画から実現に至るまでの全てのプロセスを責任者として手掛けた[19]
  • 経済産業省の課長補佐時代、生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービスを構想し、保険会社との協働のもとで責任者としてこれを実現した。
  • 経済産業省の課長補佐時代、自身が責任者となって、日本規格協会との協働のもとで健康サービス認証制度を創設した。

子育て支援・少子化対策

  • 「子供を安心して産み・育てられる環境整備に加え、少子化対策の本丸でありながら政策的対応が遅れている「未婚化対策」に切り込んでいきたい」と語っている[22]
  • 子育て支援策の検討や男性の育児参加、企業による育児サポートの普及に向けた取組みを行うプロジェクト「育menサミット」を立ち上げている[23][24]

貧困の連鎖解消

  • 誰もが夢や希望を抱くことができ、努力が報われる社会を実現するため、生活力向上を軸とした福祉政策へと舵を大きく切っていく考えを示している[25]
  • 貧困の連鎖解消を目指すプロジェクト「Youth Aid Japan」を立ち上げている[26][27]

「課題突破型」産業の創出

  • 「格差拡大や温暖化、社会保障費高騰など様々な社会課題の解決に向け、「課題突破型」産業を創出・育成していきたい」と語っている[28]

災害に強い社会

  • 自然災害が激甚化する中、従来型の災害対策強化に加え、防災テクノロジーの開発や防災リテラシー向上に向けた取組みを抜本的に強化していくとの認識を示している[29]

若者の政治参加

  • 同年代の若手国会議員と共に自民党内に「若者の政治参加検討チーム」を立ち上げた。同チームは投票の利便性向上や若者の社会参画の推進などを柱とする提言を取りまとめ、政府などへの申し入れを行った[30][31]
  • 超党派の若手国会議員とともに「若者政策推進議員連盟」を立ち上げた。同議員連盟は被選挙権年齢引下げと供託金額引下げに関する提言を取りまとめ、各政党への申し入れを行った[32][33]
  • これからの人口減少、超高齢社会を乗り越えていくには、幅広い世代を巻き込んだ健全な民主主義を維持し、国の判断を誤らないようにしていく必要があるとの認識を示している[34]

外交・安全保障

  • 「国際社会のパワーバランスが大きく変化し、東アジア情勢が厳しさを増す中、国際秩序の安定と国民生活の安寧のために積極的な外交を推し進めていきたい」と語っている[35]
  • 自由民主党サイバーセキュリティ対策推進議員連盟(「サイバーセキュリティ議連」)[36][37]の事務局長として政策立案にかかわっていると述べている[1]。同議連は、制度整備や人材育成などを柱とする提言を取りまとめ、安倍晋三首相[36]野田聖子総務相[37]への申し入れを行っている。

「一億総活躍」

  • 女性やシニアに適した働き方として身の丈起業を推奨している。

東日本大震災復興支援

  • 東日本大震災の直後に復興支援NPO「BLUE FOR TOHOKU」(現在の名称は「BLUE FOR JAPAN」)を立ち上げ、児童養護施設への支援を継続している

著書

  • 『なぜ、身のたけ起業で幸せになれるのか?』マキノ出版、2017年8月25日。ISBN978-4837672593

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BBB 羽生田たかしさん 元医師会副会長 参議院議員2期目

「羽生田たかし写真」の画像検索結果

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参議院議員当選からの実績

  • 1期目にして厚生労働委員長を拝命平成25年7月当選後、平成26年9月に参議院厚生労働委員会理事、平成27年12月に参議院厚生労働委員会筆頭理事、平成28年9月参議院厚生労働委員長という異例の早さで常任委員会委員長を拝命。
    現在は参議院財政金融委員会理事として「医療費亡国論」を「医療費興国論」に変更すべく努力中。
  • 自民党「医師の働き方改革プロジェクトチーム」座長平成30年1月31日に設置された「医師の働き方改革プロジェクトチーム」座長として平成31年3月までに、日本医師会の掲げる「地域医療の継続性」「医師の健康への配慮」の二本柱を軸に政治としての方向性の取りまとめを行う。
    日本医師会をはじめ、すでに6回の医療関係団体ヒアリングをし、意見集約に向け全国の医師会でも地域性を含めた働き方の意見交換をし、3月に方向性を提示するべくに取り組んでいる。
  • 圧倒的回数の質問経歴厚生労働委員会16回、災害対策委員会3回、内閣委員会1回、財政金融委員会1回、決算委員会1回、また、参議院本会議にて委員長報告10回、代表質問1回と委員長の1年間は質問をしていないことを考えれば事実上3年間でこの質問回数をこなしている。この質問回数は同期議員の中で最多回数である。また、視察も厚生労働委員会にて7回、財政金融委員会で2回、災害対策特別委員会で2回と精力的にこなしている。
  • 成育基本法と医療基本法医療界の悲願でありました「成育基本法」が平成30年12月に成立を果たしました。充実した施行と運用が成されるようつとめます。「医療基本法」に関しては平成31年2月に議員連盟を立ち上げ医療提供者と医療を受ける者(患者さん)との信頼関係の構築に資する法律として成立を目指します。
  • 永きに渡る医師会活動経験昭和62年前橋市医師会理事への就任をはじめとして群馬県医師会理事、日本医師会常任理事、日本医師会副会長と永きに渡り医師会活動を基本としてきた経験と知見を元に、地域医療を中心とした医療政策に対応できる、そして何より医師会活動が羽生田たかしの人生のすべてであり、医師会愛の大きさは計り知れないと自負している。
昭和48年3月 東京医科大学医学部卒業
昭和48年6月 群馬大学医学部附属病院眼科学教室入局
昭和53年4月 羽生田眼科医院院長
昭和62年11月 社団法人前橋市医師会理事
平成5年4月 社団法人群馬県医師会理
平成6年6月 労働衛生コンサルタント
平成12年4月 社団法人日本医師会常任理事
平成15年3月 日本防災士機構理事
平成20年3月 スペシャルオリンピックス日本理事
平成22年4月 社団法人日本医師会副会長
平成25年2月 自民党参議院比例区(全国区)支部長
平成25年7月 参議院議員選挙 全国比例区において249,818票(自民党6位)で初当選
平成25年10月 公益社団法人日本医師会参与
平成26年8月 公益社団法人群馬県医師会参与
平成26年12月 東京医科大学公衆衛生学分野客員教授
平成27年7月 日本医師連盟参与
平成28年9月 参議院厚生労働委員長
平成29年9月 参議院財政金融委員会 理事
自由民主党副幹事長
参議院自民党副幹事長

所属委員会

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CCC  武見 敬三(たけみ けいぞう)

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武見敬三の画像 p1_9

1951年昭和26年)11月5日 – )は、日本政治家、元ニュースキャスター、大学教員(国際政治学者)。自由民主党所属の参議院議員(4期)、WHO親善大使。厚生労働副大臣参議院外交防衛委員長、自由民主党参議院政策審議会長を歴任。学歴慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程満期退学。学位法学修士(慶應義塾大学)。元日蓮宗檀信徒協議会副会長(現在は現顧)。問家族は妻と2男1女。

海洋基本法の制定に尽力した[1][2][3]他、自殺対策基本法JICA改革など多くの議員立法・行政改革に携わった。

その評価は国際的にも高く[4][5]、様々な国際的専門家会議に招聘されており[6]、2019年には保健問題に関する実質的な活動を担うことを期待されWHO(世界保健機関)の親善大使に就任した[7]。国際的なトップ医学誌であるランセットは武見を「カリスマ(catalytic charisma)」と評し特集している[8]。保健政策に関わる国際的なこれらの活動は、日本の外交力を強化するものとして評価されている[9][10]

日本医師会の会長であった武見太郎の子息。麻生グループ代表麻生泰麻生太郎衆議院議員の弟)の和子夫人は姉であり、武見自身麻生太郎とは母方のはとこにあたる。大久保利通牧野伸顕らの子孫。

来歴[編集]

松濤幼稚園慶應義塾幼稚舎慶應義塾普通部慶應義塾高等学校を経て、1974年昭和49年)3月慶應義塾大学法学部政治学科卒業、その後、同大学院法学研究科政治学専攻修士課程に入学、1976年修了。1980年(昭和55年)に同大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得満期退学[11]

学生時代はラグビー部に属していた。東海大学政治経済学部助手講師助教授を経て、1995年平成7年)に東海大学教授。専攻は国際政治学。米国の東アジア政策などについての論文が多い。途中台湾師範大学大学院・ハーバード大学大学院にて在外研究。

1987年(昭和62年)10月から1988年(昭和63年)10月までテレビ朝日モーニングショー」のメイン司会者。1980年代には「CNNデイウォッチ」、1990年代には「CNNデイブレイク」のキャスター。1995年(平成7年)の第17回参議院議員通常選挙で初当選し、2001年に再選。日本医師連盟の推薦候補だが本人に医師免許はなく、知名度と政治学者としての専門を生かし、議員としても国際関係の討論番組などに盛んに出演していた。

2002年(平成14年)3月7日喫煙による健康被害を防ぐため禁煙の必要性を主張する、超党派の国会議員で構成される禁煙推進議員連盟の設立発起人の一人となる。

2006年(平成18年)9月発足の安倍内閣で厚生労働副大臣(雇用対策や児童家庭対策などの担当[12])。厚生労働副大臣でありながら、自身がメタボリックシンドロームになっていたことが判明し自身のリハビリ経験をホームページで公開した。

任期満了に伴い2007年(平成19年)7月29日に行われた第21回参議院議員通常選挙で三選を目指し比例代表区から立候補したが、自民党への逆風の煽りを受けて18万5千票を集めるものの35名中15位(当選者14名)で次点で落選する。

2007年(平成19年)11月、米国ハーバード大学医療財政研究所に客員研究員として就任。2008年(平成20年)、長崎大学客員教授2012年(平成24年)、身延山大学客員教授に就任。同年11月30日、上位当選者の義家弘介12月4日公示の第46回衆議院議員総選挙への立候補を理由に参議院議員を辞職[13]し、繰り上げ当選で5年ぶりに国政復帰した[14][15]

2013年(平成25年)、第23回参議院議員通常選挙東京都選挙区の自民党公認候補に内定する[16]。同年7月、第23回参議院議員通常選挙東京都選挙区から立候補し、再選[17]

2017年(平成29年)、参議院自民党政策審議会長(衆議院側の政調会長に該当する)に就任、参議院の政策立案を牽引する[18]。政審会長として包括的な政策の検証を行うとともに長期的な観点から日本の在り方の方向性を議論した「国家ビジョン」を取りまとめた[19]。この内容は「参議院自民党『内政・外交国家ビジョンセミナー(JAPAN VISIONS)』」としてニコニコ動画でも特集された[20]

2019年(令和元年)、世界保健機関ユニバーサルヘルスカバレッジ親善大使に就任する[21]

2019年7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から立候補し、6位(定数6)で当選。

海洋基本法に関する活動

東シナ海における中国の調査船問題などの海洋安全保障上の問題、排他的経済水域大陸棚などの海域をめぐる政策課題に対応するため、2006年4月、超党派の政治家と有識者からなる海洋基本法研究会(代表世話人:武見敬三)を設立[22]。2007年の海洋基本法成立に尽力した[2]

その後も「EEZ (排他的経済水域)を守るための国家の意志を強化する必要があり、覚悟を決めた対応が必要となる。大局的な視点を持った政治家的アプローチが今求められている」と述べて[23]個別的利害対立を超えた総合的対応の必要性を訴え、2013年の新・海洋基本計画制定に尽力するとともに自民党海洋戦略小委員会の委員長として継続的な政策の実現をリードした。海底鉱物資源開発、海洋の安全保障、排他的経済水域の開発・利用・保全、海洋産業の育成などが重要な課題であるとしている[24]

自殺対策基本法に関する活動[編集]

2006年、自殺者数が多い日本の深刻な状況に対処するため、「自殺対策を考える議員有志の会」で中心的役割を果たし、議員立法の立役者として党派を超え自殺対策基本法の成立に尽力した[25][26]

日本の自殺者数は1997年から98年にかけ急増し毎年3万人を上回る状況が続いていたが、政府内の担当部署も曖昧で、自治体を含め政府の戦略もない状況だった[27]。この状況を受け武見ら厚労委のメンバーを中心に超党派の参院議員の動きが活発化[28]、有志議員と民間が連携した立法活動が実り自殺対策基本法が成立した[29]。同法は社会的な取り組みとして自殺対策を国や地方公共団体の責任と規定しており、内閣府への「自殺総合対策会議」の設置や民間団体との連携なども盛り込み、国を挙げて総合的な自殺対策に取り組む契機となった[30]。その後も継続的に自殺対策に尽力、2019年には「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案」が成立した[31]

世界保健機関(WHO)のユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)親善大使としての活動[編集]

2019年、長年にわたるグローバルヘルス分野での貢献、なかでも「誰一人残さない持続可能な保健医療制度の確立を目指す」UHCの推進を世界的に主導したことが国際的に高く評価され[32]マイケル・ブルームバーグらとならび、世界で10人の世界保健機関親善大使に任命された[33]

WHOテドロス事務局長は委嘱の辞において、これまでのグローバルヘルスにおける功績を称えるとともに、「UHC達成に向けて日本のリーダーシップは重要であり、日本の政治家および学者の立場からも発信できる武見議員の今後の親善大使としての活躍に大いに期待する」と述べた[34]

グローバル・ヘルスに関する活動[編集]

2007年11月より、アメリカ合衆国ハーバード大学公衆大学院及び日米関係プログラムの客員研究員として渡米し、ハーバード大学を拠点としてエイズ感染症母子保健、乳児死亡率の改善等、国際社会の喫緊の課題を内容とする「 Global Health(グローバルヘルス)」を研究テーマに各国で論文発表、国際会議に参加した。2009年7月に日本へ帰国[要出典]

2008年の、G8北海道洞爺湖サミット・フォローアップ「保健システム強化に向けたグローバル・アクションに関する国際会議」の後、国際タスクフォースの主査として「保健システム強化に向けたグローバル・アクション G8への提言」を発表した[要出典]

2011年には、世界的医学雑誌ランセットの日本特集号国内実行委員会委員長として、『ランセット』日本特集号「国民皆保険達成から50年」を発表した。2012年には、48年ぶりに日本で開催された、国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会の正式行事である、プログラム・オブ・セミナーにて、世界銀行及び財務省より依頼を受け、ユニバーサル・ヘルス・カバレージ(適切な医療サービスの伴う国民皆保険制度)に関する、セッションのマスター・オブ・セレモニー及びパネリストを務めた[要出典]

2016年より、外交専門誌『外交』に「開発と安全保障をつなぐ日本のグローバルヘルス戦略」[35](2016年)、「国際保健外交の現状と日本の役割」[36](2017年)等を発表。グローバル・ヘルスワーキンググループの委員長も務めた[37]

福島健康管理調査に関する活動[編集]

2012年3月1日に福島県民健康管理調査で世界の英知を結集する必要があるとともに、世界に向けて情報を発信していく必要があるとして福島県立医科大学に国際連携部門が設立され[38]山下俊一福島県立医科大学副学長からの客員教授就任の依頼を受けて[39]同年に福島県立医科大学客員教授に就任した[40]

経歴[編集]

幼稚舎5年生よりラグビー部に所属

  • 東京都6中学リーグ戦優勝
  • 全国高校ラグビー大会第三位(夢の花園ラグビー場)
  • 全国学生ラグビー選手権大会第三位(レギュラー選手)
  • 1974年 慶應義塾大学 法学部政治学科 卒業
  • 1976年 慶應義塾大学大学院 法学研究科政治学専攻 修士課程修了
  • 1976年 台湾師範大学国語中心に留学。
  • 1977年 ハーバード大学 フェアーバンクス記念東アジア研究所 客員研究員
  • 1980年 慶應義塾大学大学院 法学研究科政治学専攻 博士課程満期退学
東海大学 政治経済学部政治学科 助手
  • 1983年 東海大学 政治経済学部政治学科 専任講師
  • 1984年 テレビ番組「CNNデイ・ウォッチ」で約3年間アンカーマンを務める。
  • 1987年 テレビ朝日の「モーニングショー」のメインキャスターとして、総合司会を務める。
  • 1987年 東海大学 政治経済学部政治学科 助教授
  • 1992年 ハーバード大学 フェアーバンクス記念東アジア研究所 客員研究員
  • 1995年 東海大学 教授となり、日本医師連盟の推薦のもと参議院議員初当選。
  • 1996年 東海大学 平和戦略国際研究所 次長
  • 2001年 参議院二期目再選(議員期間中は外務政務次官を初めに厚生労働副大臣まで複数の役職を担う)
  • 2006年 国連事務総長下ハイレベル委員会委員に就任。
  • 2007年 日本医師会総合政策研究機構 特別研究員
ハーバード大学公衆衛生大学院及び日米関係プログラム 客員研究員に就任。渡米。
  • 2008年 日本国際交流センター シニアフェロー (Senior Fellow, Japan Center for Int’l Exchange)
長崎大学医学部 客員教授
  • 2009年 世界保健機関(WHO)研究開発資金専門家委員会委員に就任。
  • 2012年 国連母子保健ハイレベル委員会委員に就任。
  • 2012年 身延山大学 客員教授
福島医科大学 客員教授
  • 2013年 参議院再選
  • 2014年 慶應大学医学部客員教授[41]
  • 2017年 参議院自民党政策審議会長[42]
  • 2019年 WHO ユニバーサルヘルスカバレッジ 親善大使[43]

政策・主張[編集]

  • 選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている[44]
  • 日米安保体制はもっと強化すべきとしている[44]
  • 「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という設問に対し、「どちらかと言えば賛成」と回答[44]
  • 憲法9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき[45]
  • 集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更するべき[45]
  • 日本の原発について当面は必要だが、将来的に廃止すべき[45]

主な所属議員連盟[編集]

  1. Reich MR, Takemi K, Roberts MJ. 保健システム強化のためのグローバルアクション–洞爺湖G8サミットへの提言. 日本医師会雑誌. 2008-07 2008;137(4):719-728.
  2. Reich MR, Takemi K. G8 and strengthening of health systems: follow-up to the Toyako summit. Lancet. Feb7 2009;373(9662):508-515.
  3. Kawahara N, Akaza H, Roh JK, et al. The eighth Asia cancer forum: seeking to advance the outcomes of theUN summit: ‘global health as the key to a new paradigm in cancer research’. Japanese journal of clinicaloncology. Dec 2012;42(12):1222-1231.
  4. 武見敬三. (2016). 開発と安全保障をつなぐ日本のグローバルヘルス戦略 (特集 G7 伊勢志摩サミットを展望する). 外交= Diplomacy, 36, 70-77.
  5. 武見敬三. (2017). 国際保健外交の現状と日本の役割. 外交= Diplomacy, 43, 95-101.

出演番組

過去の出演番組

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DDD 石井苗子さん

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「石井苗子 写真」の画像検索結果

石井 苗子 (いしい みつこ、1954年2月25日 – ) は、日本の女優、作家、政治家。日本維新の会所属の参議院議員(1期)[1]東京大学医学部客員研究員聖路加国際大学客員研究員日本大学医学部付属病院心療内科カウンセラー。NPO日本臨床研究支援ユニット理事。アバンセ所属。日本維新の会国会議員団女性局長国会対策副委員長

東京都台東区浅草出身(現在は神奈川県川崎市在住)。山手学院高等学校を経て[2]アメリカワシントン州立大学から上智大学に編入し、同大学卒。父親の関係する会社で秘書として働いた後、同時通訳者に転職[3]水産庁の外郭団体での通訳を担当した後、1988年に『CBSドキュメント』(TBS系)[4]でキャスターデビューを果たす。

MITSUKO名義による女優デビューは、1990年伊丹十三監督作品『あげまん』の準主演「瑛子」役[3]。その後は『朝だ!どうなる?』(フジテレビ系)キャスターや、『ビートたけしのTVタックル』ナビゲーター、『朝まで生テレビ!』パネリスト、『世界とんでも!?ヒストリー』『今夜は帰して!!』『タモリ倶楽部』『タイムショック21』『ダイレクトテレショップ』『Qさま!』ゲスト、『ウィークエンドライブ 週刊地球TV』(テレビ朝日系)の司会を務める。

1997年聖路加看護大学看護学部に入学し、2002年に卒業。同年、東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程に進学、のち博士課程に進み、2008年に「健康診査受診勧奨のためのキャンペーン介入研究」で博士(保健学)を取得。同大学医学部客員研究員[5]看護師保健師ヘルスケアカウンセラーの資格をもつ[5]2005年から、東京都内の病院の心療内科にてヘルスケアカウンセラーとして研修を続けている[5]。また、カウンセリングも行っている[6]。 現在、東日本大震災被災住民支援プロジェクト「きぼうときずな」で活動中。

2010年8月、33年に渡り難病(脊椎側彎症にはじまり、筋萎縮性側索硬化症や癌も)に苦しんだ実妹の介護を終えて看取り、その経験が2012年の『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』(日本テレビ系)で本人生出演の上紹介された(上記の資格取得も妹の介護のため)。

趣味は料理 、ピアノ、剣道三段。特技は、同時通訳、華道(広春流家元)。

2016年6月9日、第24回参議院議員通常選挙に出馬する意向を表明[7]。同年7月の参院選において、おおさか維新の会公認で参議院比例区から立候補し党内順位3位で初当選[1]

バラエティー

テレビドラマ[編集]

NHK

日本テレビ

TBS

フジテレビ

テレビ朝日

テレビ東京

映画[編集]

CM[編集]

政治家としての主張・政策[編集]

著書[編集]

翻訳[編集]

脚注[編集]

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    1. ab大阪維新の会 開票速報
    1. ^朝日出版社『CNN ENGLISH EXPRESS』2007年7月号[1]
    1. ab「今月の顔 MITSUKO 「さげまん」役新人女優は映画にテレビの「あげまん」基調」『月刊Asahi』第2巻第6号、朝日新聞社、1990年6月1日、 25頁。
    1. ab週刊アサヒ芸能 2012年6月28日特大号 熟裸身を堪能する映画ベスト10
    1. abcプロフィール”. 石井苗子. 2011年11月23日閲覧。
    1. ^石井苗子のヘルスケアーカウンセリング”. 紀尾井町プラザクリニック. 2011年11月23日閲覧。
    1. ^“おおさか維新・比例の石井苗子氏が正式に出馬表明”産経新聞. (2016年6月9日) 2017年9月3日閲覧。
  1. ^2018年3月23日参議院法務委員会での質疑

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EEE 有村治子さん

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有村 治子

ありむら はるこ
Haruko Arimura.jpg

生年月日 1970年9月21日(48歳)
出生地 日本の旗日本石川県
出身校 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング英語版大学院修士課程修了
青山学院大学大学院博士課程(国際経営学専攻)
前職 桜美林大学講師
所属政党 自由民主党麻生派
称号 Masters of Arts in Conflict Transformation(スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング・1997年
親族 海江田信義(高祖伯父)
有村國宏(父)
有村國俊(兄)
公式サイト 自民党 参議院議員 ありむら治子 ホームページ

内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2014年9月3日 – 2015年10月7日

内閣 第2次安倍改造内閣
在任期間 2014年9月3日 – 2014年12月24日

選挙区 比例区
当選回数 4回
在任期間 2001年7月29日 – 現職
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有村 治子(ありむら はるこ、1970年9月21日 – )は、日本政治家学位Masters of Arts in Conflict Transformationスクール・フォー・インターナショナル・トレーニング英語版1997年)。参議院議員(4期)、自由民主党参議院政策審議会長。現在は滋賀県在住。

桜美林大学講師参議院環境委員長内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全規制改革少子化対策男女共同参画)、女性活躍担当大臣行政改革担当大臣国家公務員制度担当大臣[1] などを歴任した。

政治家として

2001年第19回参議院議員通常選挙自由民主党公認で比例区から出馬。選挙戦では日本マクドナルドの全面的な支援を受けた他、神社本庁政治団体である神道政治連盟や全国小売酒販政治連盟の支援を受け[2]、得票数党内19位で初当選。当選後、高村派(当時)に入会[要出典]2005年第3次小泉改造内閣文部科学大臣政務官初等中等教育学習政策スポーツ担当[3])に任命。2007年第21回参議院議員通常選挙では、得票数党内最下位の14位で再選。同年8月、自民党女性局長に起用[要出典]野党転落後の2010年4月、自民党に新設された政権力委員会(ネクスト・ジャパン)で環境・温暖化対策分野の副担当(副大臣相当)に起用される(政権力委員会は同年9月に廃止)[要出典]

2013年第23回参議院議員通常選挙では得票数党内12位で3選。2014年9月3日発足の第2次安倍改造内閣で初入閣を果たし、内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全規制改革少子化対策男女共同参画)の4ポストを兼務した[4]。同時に、国務大臣としての所管事項として「女性が活躍し全ての女性が輝く国づくりに関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[4] や「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[4] と「内閣官房が所掌する国家公務員制度及び行政組織に関する事務」[4] をそれぞれ担当した。同年12月14日第3次安倍内閣発足にともない閣僚を退任し[5]、あらためて内閣府特命担当大臣(規制改革、少子化対策、男女共同参画)の3ポストに再任された[5]。あわせて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] と「内閣官房が所掌する国家公務員制度及び行政組織に関する事務」[6] と「女性が活躍し全ての女性が輝く国づくりに関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] を担当する国務大臣も兼務することになった。なお、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)については、後任として内閣府特命担当大臣(沖縄・北方対策)山口俊一が任命された[5]

2015年10月7日、内閣改造に伴い、退任。

2018年10月23日、自由民主党総務会長代理に就任[7]

2019年1月7日、自由民主党参議院政策審議会長に就任

選択的夫婦別姓[編集]

選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に反対しており[9][10]2010年3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した[11][12][13]

妊娠中絶に反対しており[12]厚生労働省が所管する財団法人「母子衛生研究会」が作成した、避妊の方法に関する解説を含む中学生向け配布の冊子について「ピルの奨励ではないか」と批判した[12]。また妊娠中絶に反対するNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において、「国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、『最後に守るべき価値観とは何か』をお教え下さるのだと思う」「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」[14][15] などと述べている[16]

子育てと安全保障「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」と述べている[16][18]

マタニティマーク

外見からは判別し難い妊娠初期の妊産婦に対する周囲の理解を得るためのマタニティマークを全国に広げた[15]

家庭教育[編集]

「三歳までは親の手で教育すべきというのは神話にすぎない」という三歳児神話への懐疑に対し、「澤口教授の話を聞いて、幼児にとって親の役割が重要だと科学的にも分かった」とし、三歳児神話を肯定的に捉えている旨、発言した[19]

歴史認識・皇室関連[編集]

歴史教科書[編集]

「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。そこから始めていかなければいけない」と述べ、天皇中心の「日本の国柄」を歴史教育に反映させるよう主張している[20][21]

靖国神社問題[編集]

映画『靖国 YASUKUNI』に出演した刀匠の刈谷直治に対して聞き取りを行った上で、「刈谷さんらは出演シーンの削除を希望している」と主張した。有村の主張に対し、同映画監督の李纓は「出演を納得してくれていた夫妻を変心させた。許せない介入だ」と批判し、「ドキュメンタリーで大切なのは人間関係。長い時間をかけ段階を踏んでコミュニケーションをとってきた」「刈谷さんは非常に優しい、職人の魂を持っている方」と述べている[22]

皇室[編集]

女性宮家の創設に反対[9]

第193回国会において天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が審議される過程で、2017年6月1日に衆議院議院運営委員会にて女性宮家創設などを政府に求める付帯決議が採択されたことで有村は参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の理事を辞任。皇位継承の伝統を守る立場から女性宮家創設に反対する見解を示した[23]。6月7日の参議院特別委員会における同様の決議案の採択でも有村は、採決に参加した委員のなかでただ一人反対し、吉田博美党参院幹事長より厳重注意を受けている[24]

外交[編集]

環太平洋戦略的経済連携協定[編集]

日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に反対しており、2013年1月、自民党内で結成されたTPP参加の即時撤回を求める会に参加した[25]

不祥事[編集]

有村の関連政治団体が脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付やパーティー券購入などの資金提供を受けたことが発覚した[26]。この会社は2008年7月から2010年6月にわたり、材料費や外注費を元経理部長が水増しし、法人税を免れたとして、鹿児島地裁で2013年4月に罰金3千万円などの判決を受け、その後確定している[26]

2013年第23回参議院議員通常選挙において、神道政治連盟佛所護念会教団崇教真光黒住教天台宗世界救世教(主之光教団)の6団体から支援を受けた[15][27]

発言

  • 2014年10月7日の予算委員会において、有村が副会長を務める日本会議の下部組織・日本女性の会は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している、 と指摘されたことに対して、有村は「それは団体の主張で、私の考えと全て一致するわけではない」と主張した[28][29]
  • 共働きについて、「両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻(はたん)し、親子関係において修羅場を経験している方も少なくない」と述べている[30]
  • 2017年4月13日の参議院内閣委員会において、NHKのニュース番組で中国国旗と日本国旗が上下に並べて表示され、日本国旗が中国国旗の下に配置されていたことを取り上げ、「NHKはどこの国の公共放送でしょうか」と総務省審議官に質問した。

家族・親族[編集]

夫は、もともと中国系マレーシア人である(客家系華人)[31]。夫のルーツについて、治子は「私の主人は、大陸からマレーシアに渡って四代となる華人です。マレーシアに生まれ育った主人の祖父は、父方・母方の二人とも、『華僑経済人』という理由で、先の大戦中に日本軍に連行され、そのまま帰らぬ人になりました」[32]と語っている。結婚したのは政治家になる前であり、2001年7月に参議院議員となってからも夫はマレーシア国籍のままであった[32]。2002年9月、アジア学生文化協会創立45周年記念式にて「公の場で申し上げるのは今日が始めてになるのですが、私の夫は、中国系のマレーシア人でございます」[33] と自ら発言し、夫が日本人でないことを初めて公表した。しかし夫の国籍が問題視され、一時は「機密漏えい、スパイではないか」[34] などの批判に晒された。参議院議員となってから4年後[32]、夫は日本国籍を取得した[34][35]。なお、有村は国際結婚であったため夫婦別姓を選択することも可能であったが、夫が有村に改姓している[36]

父・有村國宏は、長年にわたり滋賀県議会議員を務め、滋賀県議会議長にも就任した政治家である[37]。母・章子は藤居本家6代目当主、藤居静子の長女で、建築士[38]。また、兄・有村國俊も、近江八幡市議会議員を経て、現在は滋賀県議会議員を務めるなど[39][40]、政治家として活動している。弟・有村國知は、治子の公設秘書を9年務めたあと、長浜の会社社長の娘と結婚し会社員になり、政治家を目指して彦根市長選挙に立候補したが[41][42][43]大久保貴に敗れ落選。その後2018年3月に愛荘町長選挙に立候補し当選した。なお、彦根市長選挙においては、現職の獅山向洋が有村について「桜田門外の変に参加した一族の子孫」[44] と指摘し「直弼あっての彦根。(有村さん)一族が市長になると全国の笑いものになる」[44] と発言するなど、井伊直弼を殺害した有村家の出身者が井伊家旧領の市長になるのはおかしいと主張した。これに対し、有村家側が「出自の問題を争点にすべきでない」[44] と反論するなど、候補者の出自について論戦が繰り広げられた。高祖父・有村國彦は、第五銀行の頭取を務めた[45]。叔父(父の弟)は、ICカード発明者の有村國孝[46]。母方の祖母・藤居静子は、1947年滋賀県知事選挙に立候補し、落選(全国初の女性知事立候補)[47]。叔母(母の妹)藤居和子は、賀陽宗憲の妻。

先祖に有村次左衛門東郷平八郎がいると主張している[48]。マスコミ報道では、「先祖は東郷平八郎[49]」、「有村次左衛門や日露戦争の東郷平八郎海軍大将の子孫[34]」、「薩摩浪士、有村次左衛門の弟の子孫[50]」と報じられている。

下記の一覧には、日本の民法において親族の範囲に含まれる者のみを記載した。

  • 有村國彦(高祖父) – 銀行家
  • 海江田信義(高祖伯父) – 政治家
  • 有村兼武(高祖伯父) – 薩摩藩士
  • 有村兼清(高祖伯父) – 薩摩藩士
  • 藤居静子 (祖母) – 藤居本家6代目当主
  • 有村國宏(父) – 政治家、有村家本家14代[51]
  • 有村國孝(叔父) – 発明家
  • 有村國俊(兄) – 政治家、真宗大谷派眞念寺住職
  • 有村國知(弟) – 政治活動家

所属団体・議員連盟[編集]

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FFF 平将明 たいら まさあき政治家

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ホリエモンが頼った政治家

「平将明」の画像検索結果

説明

平 将明は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、自由民主党ネットメディア局長、衆議院環境委員長。 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官、自民党副幹事長、内閣府副大臣を歴任した。 ウィキペディア

生年月日: 1967年2月21日 (年齢 52歳)
内閣: 元・経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官
元・内閣府副大臣(地方創生、国家戦略特区、クールジャパン戦略など担当)
国会: 衆議院内閣委員会 理事
衆議院消費者問題に関する特別委員会 筆頭理事
衆議院地方創生に関する特別委員会 委員
前・衆議院原子力問題調査特別委員会 筆頭理事
前・衆議院経済産業委員会 理事
元・衆議院環境委員会 委員長
元・衆議院決算行政監視委員会 理事
自由民主党: 内閣第二部会 部会長(IT政策、クールジャパン戦略、地方創生、規制改革など担当)
中小企業・小規模事業者政策調査会 副会長
競争政策調査会 副会長
IT戦略特別委員会 委員長代理
クールジャパン戦略推進特別委員会 委員長代理
社会的事業推進特別委員会 副委員長
性的指向・性自認に関する特命委員会 幹事
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会 幹事
経済成長戦略本部 委員
行政改革推進本部 副本部長
サイバーセキュリティ対策本部 副本部長
人工知能未来社会経済戦略本部 幹事
一億総活躍推進本部 本部役員
選挙対策委員会 副委員長
前・広報本部副本部長 兼 ネットメディア局長
前・経済構造改革に関する特命委員会 事務局長
前・データヘルス推進特命委員会 副委員長
前・超電導リニア鉄道に関する特別委員会 事務局長
前・沖縄振興調査会 副会長
前・党・政治制度改革実行本部 事務局長
元・副幹事長
元・情報調査局長
元・中小企業金融のあり方検討小委員会 小委員長代理
元・司法制度調査会 副会長
教育・スポーツ: 早実中高、早稲田大学法学部卒
元・慶應大学大学院講師
東京羽田ヴィッキーズ(バスケ女子プロチーム)後援会会長
文化・芸術: 大平正芳記念財団理事
大田まちづくり芸術支援協会(asca)理事
閑話休題: 日本を元気にする逸材125人(文藝春秋2016年2月新春号)
第191、192、193国会 三ツ星国会議員( NPO法人 万年野党 から表彰)
NewsPicks(経済ニュース共有サービス)プロピッカー

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GGG 木原誠二さん 仲が良い

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木原誠二
きはら せいじ
政治家
「木原誠二」の画像検索結果

説明

木原 誠二は、日本の政治家、財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員。外務副大臣、外務大臣政務官などを歴任。 2016年9月、ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件が発生した際には、現地対策本部長を務めた。ウィキペディア

生年月日: 1970年6月8日 (年齢 49歳)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

木原 誠二

生年月日 1970年6月8日(49歳)
出生地 東京都渋谷区
出身校 東京大学法学部
前職 国家公務員財務省
所属政党 自由民主党岸田派
公式サイト 自民党・衆議院議員 木原誠二 オフィシャルサイト

選挙区 東京20区
当選回数 4回
在任期間 2005年9月11日 – 2009年7月21日
2012年12月16日 – 現職
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木原 誠二(きはら せいじ、1970年6月8日 – )は、日本政治家財務官僚自由民主党所属の衆議院議員(4期)。外務副大臣第3次安倍第1次改造内閣)、外務大臣政務官第2次安倍内閣)などを歴任。 2016年9月、ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件が発生した際には、現地対策本部長を務めた。

東京都渋谷区に生まれ、生後9か月から5歳までシカゴに居住。1979年5月にアムステルダムに移り、同年12月、新宿区立戸塚第二小学校へ転入。武蔵中学校・高等学校東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省[1]証券局を経て、1995年~97年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)留学[1]。帰国後、主計局法規課勤務ののち1999年~2001年英国大蔵省に派遣[1]財務省国際局の課長補佐を2年務め、2005年7月10日岩見沢税務署長に転任するも、急遽行われた郵政解散を受け出馬するため8月17日に財務省に復籍のうえ退職[2]

2005年第44回衆議院議員総選挙自由民主党公認で東京20区から出馬し、現職の加藤公一を破り初当選した[3]

2009年第45回衆議院議員総選挙には自民党公認で出馬するも落選した[4]2011年6月より大樹総研特別研究員に就任。

2012年第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で再び出馬し、加藤らを破って当選、国政に復帰した[5]2013年9月、第2次安倍内閣外務大臣政務官に就任[1]2014年9月に退任し、同年12月の第47回衆議院議員総選挙で3選[6]2015年10月、外務副大臣に就任[7]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で4選。

政策

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HHH 大塚耕平さん 比較的仲が良い。

大塚 耕平

おおつか こうへい
Kōhei Ōtsuka.jpg

生年月日 1959年10月5日(59歳)
出生地 日本の旗 愛知県名古屋市
出身校 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了
前職 日本銀行
所属政党 民主党→)
民進党→)
国民民主党
称号 博士(学術)
公式サイト 参議院議員 大塚耕平 公式サイト

選挙区 愛知県選挙区
当選回数 4回
在任期間 2001年7月23日 – 現職
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大塚 耕平(おおつか こうへい、1959年10月5日 – )は、日本政治家経済学者国民民主党所属の参議院議員(4期)、国民民主党代表代行・参議院会長中央大学大学院客員教授早稲田大学客員教授。

内閣府副大臣鳩山由紀夫内閣菅内閣)、厚生労働副大臣菅第2次改造内閣)、参議院参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長民主党政策調査会長代理、民進党参議院政策審議会長、民進党代表(第4代)、国民民主党共同代表等を歴任した。

愛知県名古屋市に生まれる[1](父親は一宮市木曽川町出身[2]、母親は新潟県燕市又新出身[3][4])。名古屋市立田代小学校名古屋市立城山中学校を経て[5][6]愛知県立旭丘高等学校に進学。高校時代はバレーボール部のキャプテンを務めた。卒業後、1年間の浪人を経て早稲田大学政治経済学部経済学科に入学[7]

1983年3月、早稲田大学卒業。同年4月、日本銀行入行。日本銀行では、窓口指導・市場調節・金融機関指導を行っていた旧営業局(その後、金融市場局、金融機構局、決済機構局に改組)に長く在籍した[1]

在職中の2000年に早大大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得した(マクロ経済学公共政策論などを専門としている)。同年11月、知人を通じて、翌年の参議院議員選挙の候補者を探していた民主党愛知県連から勧誘を受ける。決断する前に勧誘を受けたことが新聞に載ってしまい、同年暮れに日本銀行を退職することとなる。大塚が選ばれたことについては、保守新党代表の熊谷弘が後ろで糸を引いていたとも言われている[8]。最後の役職は政策委員会室調査役であった。

2001年7月29日、第19回参議院議員通常選挙愛知県選挙区から民主党公認で出馬し、初当選。2007年、再選[1]

2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣にて内閣府副大臣に就任[1]

2011年1月18日、菅第2次改造内閣における内閣改造人事で厚生労働副大臣に就任[1]

2013年3月17日、中根康浩衆議院議員が前年の衆院選惨敗の責任をとって、民主党県連代表を辞任。同日、その後任として県連代表に就任[9]。同年7月の参院選で3選。

2016年10月18日、民進党次の内閣財務金融担当大臣に就任。

2017年10月31日、第4代民進党代表に就任[10]

2018年5月7日、国民民主党共同代表に就任[11]。9月4日実施の国民民主党代表選挙には出馬せず共同代表を退任し、同11日付で代表代行に就任[12]

2019年7月21日の参院選で4選。

  • 2002年から医療政策の中心である診療報酬(保険点数)見直しの情報公開に取り組み、厚労副大臣就任を機に、2012年、「点数改定分布表」の公開を実現。
  • 2003年から医師の技術向上に必要な「献体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。野党時代の国会質疑によって厚労省の調査費を予算化。2012年、学会の「実施ガイドライン」策定に至った。
  • 2004年頃から歯科医療政策の向上に注力。2011年、歯科口腔保健推進法の成立に伴い、厚労副大臣として厚労省内に歯科口腔保健室を設置。口腔内健康・歯科衛生の増進、医科歯科及び歯科介護連携の促進、歯学部改革など、今後も取り組みを続ける、としている。

最新の医薬品・医療機器の開発・普及促進のため、野党時代から医薬品医療機器総合機構(PMDA)の改革や薬事法改正を目指し、厚労副大臣として医療イノベーションに注力。

  • 厚労副大臣として介護保険法を改正し、医療・介護・予防・住宅・生活支援の「5点セット」を中学校区単位で適切に提供できる地域社会づくりや24時間介護サービスがスタート。
  • 2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現。年金のコンピューターシステムの問題点にも斬り込んだ。以来、年金制度の見直し論争に一貫して関わり、2012年、社会保障・税一体改革調査会副会長として、新年金制度の検討・試算も担当。
  • 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の政策目的には「雇用の最大化」が明示されていることを国会で初めて指摘。日銀出身議員として、日本の金融政策も「雇用の最大化」を目標とすることを目指す。
  • 2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案づくりを担当。「医療・介護・年金・雇用」の4本柱に「子育て(子ども政策)」を加えて「5本柱」へ[13]

経済

  • 内閣府副大臣時代に関わった「新成長戦略」をバージョンアップするため、経済財政・社会調査会の事務局長として「日本再生戦略」の取りまとめを担当。グリーン(エネルギー)・ライフ(医療)・6次産業(農林漁業)を最重点分野と位置付け。

公正取引委員会の担当副大臣として、国内産業と日本経済の成長力・競争力強化に資する改革を推進。

  • 内閣府副大臣として、2011年、総合特区制度を起案。その後も、特区・地域活性化・規制改革小委員会の委員長として一貫して主導。全国7か所の国際戦略総合特区は2012年にスタート。そのうちのひとつが愛知・岐阜の航空宇宙産業クラスター形成特区。

金融担当副大臣として、2010年、総合取引所制度を起案。法律は2012年に成立。証券・商品・金融の3つを総合的に扱う取引所を創設し、香港・シンガポール・上海と競いつつ、アジアの金融センターとしての役割を担う。

  • 金融担当副大臣として、2010年、中小企業等金融円滑化法を策定、立法。リーマン・ショックの影響に苦しむ多くの中小企業が利用したほか、東日本大震災後は法律の有効期間を延長し、被災企業も活用した。法律失効後の対応(出口戦略)が次の課題だ、としている。
  • 郵政改革担当副大臣として、2010年、郵政改革法案を策定。この法案の内容と郵政民営化法をベースに与野党の協議が行われ、2012年、郵政民営化法の改正が実現。日本郵政グループの新たな取り組みがスタート。
  • 内閣府副大臣として、中心市街地への回帰・集積を目指す方向に都市再生基本方針を改定。規制改革への取り組みも進め、3年間で504項目の規制改革を閣議決定[14]
  • 2016年の財政金融委員会では、円安によりドルベースでは日本の国富が失われていると指摘し、円安のデメリットを指摘[15]
  • 為替水準は95円-105円が適正とする[16]

その他

主な活動

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XXX.民間の動き

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(1)「ワンコイン健診」で予防医療に革新を川添 高志氏

2012/1/13

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★現在は 次をクリック大きな会社に育っていた。
https://carepro.co.jp/company/about/

キュア」から「ケア」へ

21世紀のヘルスケアは、パラダイムシフトする

概要

会社名 ケアプロ株式会社Carepro, Inc.
本社・予防医療事業部 〒164-0011 東京都中野区中央3-13-10 JOY HAYASHI 3F
在宅医療事業部 〒164-0011 東京都中野区中央4-25-14 中央ハウス A2
代表者 代表取締役社長 川添 高志
代表プロフィールはこちら
代表Facebookはこちら
代表twitterはこちら
取締役 蔭山隼人寺西章悟
資本金
資本準備金
9,631万円
8,431万円
株主 SVP東京、地域経済活性化支援機構、他
主要取引先銀行 三井住友銀行、西武信用金庫、他
監修 医師 良雪 雅

事業内容

1.セルフ健康チェック事業 セルフ健康チェック出張イベントの運営
2.訪問看護事業 訪問看護ステーションの運営
3.健康データ管理事業 統計データ提供
ケアプロモニター定性・定量調査

理念

 ミッション(使命)

革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する。

 ビジョン(未来構想)

革新的なヘルスケアサービスをプロデュースするプラットフォームカンパニーを目指す。

 バリュー(価値観・行動規範)

 プロとして正しい医療倫理観を持て。

「制度に触れないか」「儲かるか」ではなく、「社会に本当に必要かどうか」を判断し、多様な利害関係者の期待に応えよ。

 医療界の革命児たれ。

従来の医療のあり方に変革を与え、インターネットなどの新技術を応用し、既得権益に居座らず、より顧客の便益を高める医療サービスを開発・提供し続けよ。

 新市場の先導者を目指せ。

21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディングカンパニーとして、世界に通用する日本医療界のHONDA、SONY、TOYOTAとなれ。

※「ケアプロ」とは

革新的なヘルスケアサービスの「ケア」と、プロデュースの「プロ」の造語です。
今は予防医療事業と在宅医療事業をプロデュースしていますが、今後も、医療界に山積する様々な問題を解決するため、革新的な事業をプロデュースしていきます。

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  • 川添 高志氏 Takashi Kawazoe, RN, PHN 2012年現在。
  • 年齢 : 29歳
  • 現在の職業 : 代表取締役
  • 現在の勤務先 : ケアプロ株式会社
  • 出身大学・学部・卒業年度 : 慶應義塾大学・看護医療学部・2005年卒業
  • 臨床専門分野 : 糖代謝
  • 前回の記事投稿 : 「看護師から起業家へ~臨床以外でも患者さんの役に立てる」(2008年5月)
  • ≪リンク先≫ http://rinsho-plus-alpha.jp/?p=61

1)現在の職業や近況について、医療とどう関わっているかを中心にご紹介ください。

 定期健診を受けていない主婦やフリーター、自営業者などの「健診弱者」に、500円からコレステロールや中性脂肪などの検査ができる「ワンコイン健診」を行なっています。

 生活習慣病予防と医療費削減が国家的課題ですが、1年以内に健診を受けていない日本人が約3300万人もいます。この社会的課題を民間ビジネスで解決すべく挑戦しています。

2)前回登場時から、現在に至る経緯についてご紹介ください。

 前回登場時は事業開始時でしたが、現在事業開始から3年が経過しました。

 ショッピングセンターやエキナカへの出店、全国でのイベント展開ができ、利用者は6万人以上となりました。

 出店戦略は、都会は人が行き交うエキナカ、地方は買い物で賑わうショッピングセンターをオセロの四隅と考えて営業しました。通勤や通学、買い物の途中に健康チェックができるライフスタイルを実現したかったのです。

 しかし、保健所からの圧力があり、出店した後に撤退しなければならないこともありました。なんとか、我々の意義を認めてもらい、新しい予防医療のインフラにしていくために政治家の方に動いていただくといったこともしています。行政の方や議員の方が地域医療政策の一環としてケアプロの導入を検討してくださるところも出てきました。

 また、パチンコ店などでのイベントを1000回以上実施してきました。パチンコ店などからイベント費用をいただき、地域貢献サービスまたはお客様サービスとして展開しています。「血液検査チェック50名パック」「肺年齢チェック100名パック」「骨密度測定100名パック」などのようにパッケージ化し、広告代理店やイベント企画会社などに営業代行してもらうことで営業拡大しました。

 さらに、全国に30名以上の看護師を登録し、機材を全国に郵送して使用できるようにし、全国でイベントを行う体制を構築しました。

3)今後どのようなキャリアを形成していきたいか教えてください。

 ケアプロという会社名は、「ケア」×「プロ」の造語であり、革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献することがミッションです。

 私は、ワンコイン健診に限らず、ヘルスケア業界に山積する課題を解決する事業を今後もプロデュースしていきます 。在宅医療やメンタルヘルス、性感染症、助産などの各領域で高い問題意識を持つ人と一緒に、事業を立ち上げていきたいです。 例えば、高齢化が進む中で増加する在宅医療ニーズの高い方への訪問看護のチェーン展開などです。

 また、海外展開を考えています。20歳の時に米国の医療機関研修時に海外の学生から「ソニーやトヨタ、ホンダは有名だけど、医療はどうなの?」と質問されたときに回答出来なかった悔しい経験があります。一緒に研修に行っていた日本の医学生や看護学生が海外に憧れて、人材流出が起きることに危機感を感じました。今、この記事をアフリカで書いていますが、ワンコイン健診などのサービスを海外でも展開できたら、と思います。日本の医療産業の貿易赤字は5000億円程度であり、保険料などが外貨に流れてしまっているとも言えますが、外貨を稼いで、医療産業として日本の経済にも貢献できれば幸いです。

4)同じ道を志す方へのメッセージ

 ビジネスを立ち上げる時、「本当に社会に必要か?」を考え、それに対する答えがYesであれば、命懸けで挑戦して欲しいと思います。

 上手くいかないこと、挫けそうなこと、不安で不安で眠れない夜、胃が痛くなること・・・は何度もあります。

 それでも、失敗を恐れず、自分の信念や志を持ち、その達成のために取り組むことは、自分を成長させ、多くの素晴らしい出会いをもたらし、自分ならではの人生になります。

ブログ・ホームページなど
ケアプロ株式会社 : http://carepro.co.jp/
Blog : http://ameblo.jp/carepro/
Twitter : http://twitter.com/kawazoetakashi
Facebook : http://www.facebook.com/i01050tk
ご自身が紹介されたマスコミ媒体など
・日経ビジネス : 「次代をつくる100人」 (2011年10月31日号)
・ニューズウィーク : 「日本を救う中小企業100社」 (2011年12月 7日号)
・アエラ :「日本を立て直す100人」 (2012年1月2・9日合併増大号)
・東洋経済オンライン : 「川添高志・ケアプロ社長-日本の健康診断費をワンコインにする男」
・東京プレスクラブ : 「ケアプロ川添社長インタビュー20111028」
「ワンコイン健診の挑戦」

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~シート型生体センサーで睡眠状態をリアルタイムに解析できる「SensingWave 介護見守りシステム」を販売開始、介護福祉施設などで採用~

 本サービスは、ベッドマットレスの下などに設置するシート型生体センサーで利用者の心拍や呼吸などの生体信号を非接触で取得し、睡眠状態をリアルタイムに解析するものです。山形大学工学部応用生命システム工学科の新関久一教授の協力のもと開発した独自のアルゴリズムを用いて生体信号を解析することで、覚醒や就寝、寝返りの有無など睡眠状態の把握が可能です。また、複数人の睡眠状態や入床・離床の「見える化」が可能なため、本サービスを導入することにより、職員は介護対象者の就寝時間中に適切なタイミングでの声掛けができたり、離床時などにはモバイル端末で通知を受けられるなど、介護負担の軽減や業務効率の改善が期待できます。

 なお本サービスは、社会福祉法人ときわ会(所在地:宮崎県小林市、理事長:坂口四郎)が運営する介護福祉施設「有料老人ホーム ソレイユの丘」と、長崎県小値賀町での独居高齢者見守りサービスとして採用、2018年4月より運用が開始される予定です。 

SensingWave 介護見守りシステム
SensingWave 介護見守りシステム
© Toppan Printing Co., Ltd.
SensingWave 介護見守りシステムの概略図
SensingWave 介護見守りシステムの概略図
© Toppan Printing Co., Ltd.

開発の背景

 超高齢化が進み介護サービスの整備・充実が求められる中、介護現場における介護従事者の負荷軽減が大きな課題となっています。そのような状況において、生活行動として不可欠な要素である「睡眠」の状態把握や解析への取り組みが求められています。

 従来、睡眠状態を計測するセンサーとしては身体装着型の製品はありましたが、睡眠中に外れてしまったり、煩わしく感じてしまったりといった課題があり、また睡眠状態を高精度にリアルタイムで取得できる機能が求められていました。

 凸版印刷は今回、シート型生体センサーにより利用者が装着することなく、睡眠状態をリアルタイムに取得・解析し、データをクラウド上で管理する見守りサービス「SensingWave 介護見守りシステム」を開発。複数人の睡眠状態や入床・離床の「見える化」を実現しました。

本サービスの特長

 ・複数人の睡眠状態を一元管理
複数人の睡眠状態や入床・離床の「見える化」が可能なため、就寝時間中の適切なタイミングでの声掛けができたり、離床時などにモバイル端末で通知を受けられるなど、介護負担の軽減や業務効率の改善が期待できます。
・睡眠状態を独自のアルゴリズムにより解析
山形大学・新関教授の協力により開発した独自のアルゴリズムにより、心拍・呼吸データをもとに生体信号を解析することで、覚醒や就寝、寝返りの有無など睡眠状態の把握が可能です。
・睡眠データをリアルタイムで活用可能
利用者の睡眠状態をリアルタイムに把握できるため、施設スタッフが適切なタイミングでサポートできるだけでなく、クラウド上に集積された睡眠データにより日々の睡眠の質を確認、活用できます。
・利用者が装着することなく生体情報の入手が可能
利用者の生体信号を電気信号として取得できるセンサーのため、利用者が装着することなく生体情報が入手できます。また、薄いシート形状のため、設置のための特別な施工が不要です。

今後の目標

 凸版印刷は本サービスを拡販、2018年に関連受注を含めて約5億円の売上を目指します。また今後もシート型生体センサーの用途開発を進め、宿泊施設やエンターテインメント業界向けにも展開していく予定です。 

今回の採用事例について

・社会福祉法人ときわ会
施設名:有料老人ホーム ソレイユの丘
住所:宮崎県小林市堤3702番地2
対象:施設に入居されている高齢者
台数:10台
運用開始日:2018年4月
概要:睡眠状況をモニタリングすることで、高齢者の生活リズムの見える化を行い、
生活リズムを整えていくとともに、施設内で働く介護士の負担軽減や業務効率化を実現。 

・長崎県小値賀町
対象:小値賀町に在住の独居高齢者
台数:10台
運用開始日:2018年4月
概要:独居高齢者などのベッドに設置することで、睡眠状態の見守りを行う。
また、見守り者は離床時などに通知を受け取る。 

* 「SensingWave」は、凸版印刷株式会社が登録商標出願中です。
* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

 以上

「SensingWave™介護見守りシステム」紹介動画

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(3)JTB、自治体向け「『交流』×『健康』まちづくりヘルスケアセミナー」を 8月27日に大阪で開催

  • 2018年7月25日

 JTBは、自治体向け「『交流』×『健康』まちづくりヘルスケアセミナー」を 8月27日に大阪で開催する。

わが国は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、医療費抑制に向けた予防領域への取組みや、シニアが活躍するための健康寿命延伸の取組みが必要と言われています。

JTBでは、40年以上にわたり、温泉や旅を通じたヘルスケア事業を展開してきました。超高齢社会および人口減少社会の到来といった社会課題に対する国策に正対する事業として、JTBヘルスケアを立ち上げ、「ヘルスツーリズム」「生涯活躍のまち(日本版CCRC)*」「地域健康増進」「地域包括ケア」「ヘルシーカンパニー(企業向け健康増進)」の5領域を連携させた健康まちづくりのサポートをしています。

当セミナーでは、ヘルスツーリズム研究所よりヘルスケアの観点での地域づくりについて『交流のチカラ』にフォーカスをあて、事例紹介を交えて説明します。

(*)日本版CCRCとは・・Continuing Care Retirement Communityの略。高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受ける事ができるような地域づくり。(出典:日本版CCRC構想有識者会議)

≪セミナー概要≫

◆日時:2018年8月27日(月) 受付13:30~、セミナー14:00~17:00
◆参加費:無料
◆定員:60名 ※定員になり次第締め切り
◆主催:株式会社JTB
◆後援:特定非営利活動法人 日本ヘルスツーリズム振興機構
◆会場:グランフロント大阪 北館タワーC 8階
ナレッジキャピタルカンファレンスルーム タワーC RoomCO2  アクセス:https://kc-i.jp/access/
◆内容:
14:00~15:30 『ヘルスケアをどのように地域づくりに活用するか』
株式会社JTB ヘルスツーリズム研究所 所長 髙橋 伸佳
15:30~16:10 『地域住民と来訪者をターゲットにした新たなCCRC(生涯活躍のまち)の考え方』
株式会社JTB ヘルスツーリズム研究所 主任研究員 内田 亜由美
16:20~16:50 『ヘルスツーリズム認証制度について』
株式会社JTB ヘルスツーリズム研究所 所長 髙橋 伸佳
◆申込方法:WEBにてお申込みください https://www.jtb.co.jp/form/healthcare/

≪講師プロフィール≫

髙橋 伸佳: JTBグループにおけるヘルスケア領域の事業開発、心理学的生理学的研究の社会的応用をテーマに調査研究、コンサルティング業務に取り組む。2005年にヘルスツーリズム研究所、2006年にNPO法人日本ヘルスツーリズム振興機構、2010年にジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンターを立ち上げた。国立大学法人琉球大学非常勤講師。順天堂大学協力研究員。日本経団連ヘルスケア産業部会「健康投資と企業経営委員」、経済産業省近畿経済産業局「健康産業の見える化委員」など公職も歴任。著書に「新しい健康教育-理論と実例から学ぶ健康増進への道(共同執筆者)」(保健同人社)などがある。

内田亜由美:金融機関、財団職員を経て、株式会社リクルートライフスタイルではメディアを活用した宿泊施設の集客支援やプロモーション、じゃらんリサーチセンターでは観光を手法とした地域活性施策を行う。その後フリーランスとして「ヘルスツーリズム」に関する企画や現場において地域づくりを共に実践するスタイルで、事業計画から実行までのアドバイスと事業ディレクションを行い2018年より現職。健康をテーマにしたまちづくりの研究、ヘルスツーリズムの事業構築に取り組む。

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(4)医療機器ニュース:医療・ヘルスケアモニター向けワイヤレス・バイオセンサー・プラットフォーム

。STMicroelectronics、3Mと協力して開発した。

2018年06月12日 15時00分 公開
[MONOist]

 Life Signalsは2018年5月9日(米現地時間)、医療・ヘルスケアモニター分野のモバイル機器・ウェアラブル機器用に最適化された半導体チップ「Life Signal Product(LSP)プラットフォーム」を発表した。STMicroelectronics、3Mと協力して開発した。

 製品化に当たり、STMicroelectronicsは、LSP製品の量産化に必要な半導体の開発、製造、品質保証に関するリソースを提供。3MはLSP技術に必要な情報を提供し、同技術の優位性を検証した。

 LSPファミリーは、2種類の半導体製品と開発サポート・ツールから構成される。半導体製品の1つは、使い捨て型の臨床用バイオセンサーパッチ向けの「LC1100 Life Signalプロセッサ」で、臨床用の精度で複数の生体信号を常時検出できる。検出したデータは、モニター機器やスマートフォン、クラウドなどに送信する。LSPファミリーのコア・チップであり、低コスト、低消費電力のワイヤレスバイオセンサーパッチや、スマートアパレルなどのウェアラブル機器に対応する。

 もう1つの半導体製品は、受信機器用コンパニオン・チップの「LC5500 UWB無線チップ」だ。携帯型機器と固定の受信機器で使用する。複数の対象者がLSP搭載のバイオセンサーを装着してモニターされている状況でも、複数の無線チャンネルで同時に有線と同等の品質で通信できる。

 また、開発サポート・ツールとして、開発ボードやソフトウェア開発キットなどを含むハードウェア、ソフトウェア開発ツールを用意。これにより機器メーカーは、LSP搭載機器をカスタマイズしながら設計できる。量産化が可能なレファレンス設計も利用でき、パッチ、スマートアパレル、受信機器などの多様な製品開発に対応する。

_________

(5)NTT研究所

技術ジャーナル 2007.3 23
血圧計 生体センサ ヘルスケア
ヘルスケアを巡る動向
昨年6月に,国会で医療制度改革
関連法が成立し,治療から生活習慣
病予防の重視へと医療方針が大きく転
換されることになり,今後ヘルスケア
においては自宅の果たす役割がますま
す大きくなると考えられています.

NTT研究所では,光デバイスの技術
の適用先の1つとして,新型生体セン
サの技術開発を進めてきました.NTT
としても,従来よりも小型あるいは患
者負担が少ない等の特徴を持つ新型生
体センサ技術の提供を通じて,生活習
慣病の予防の取り組みを支援していき
たいと考えています.本稿では,ヘル
スケアを巡る最近の動向とNTT研究所
のセンサ技術を紹介し,今後のビジネ
ス展開について説明します.
ヘルスケアを巡る主な動向は次の3
点です.
① 先に述べた医療制度改革関連
法による生活習慣病予防対策の
強化
② 少子高齢化に伴い今後ますます
重要となるお年寄りの診療の在宅
ケアへの移行
③ 宅内診療を対象としたシステム
の運用ガイドラインを策定するた
めの,機器メーカや医療事業者等
によるNPO,Continua Health
Alliance(1)の設立
次に,生活習慣病対策強化とContinua Health Allianceについてその
概要を紹介します.
■治療から予防への医療方針の転換
生活習慣病には心疾患,脳血管疾
患,高血圧性疾患,糖尿病等があり
ます.現在,生活習慣病は国民の総
死因の3分の1に達しており,関連す
る医療費も全体の3分の1を占める
等,国民の健康維持や年々増大する
医療費削減を考えるうえで大きな問題
となっています.生活習慣病の総患者
数は,平成14年の厚生労働省の調べ
では,約1 400万人とされています.と
ころが,糖尿病の場合,患者数は230万
人とされていますが,実態調査では有
病者が740万人,予備軍が880万人で
あることが明らかとなっており,潜在
的な患者数は治療中の患者数の数倍
に達していることがうかがえます.この
ような背景から,生活習慣病の顕在化
以前に予防措置をとり,国民の健康を
維持するために,医療保険者に対し,
平成20年度以降,40歳以上の被保険
者を対象とした生活習慣病予防のため
の検診と保健指導の実施が義務化さ
れることになりました(2).検診の実施
対象者は5 000万人規模と推定されて
います.また検診データの電子化,お
よび自治体,国へのデータ提供も求め
られていることから,今後医療機関内
のICT化の急速な進展が期待でき,法
改正に伴う新たな市場の誕生が見込ま
れています.
■Continua Health Alliance
Continua Health Allianceは,Intel,
Philips,松下電器産業,シャープ等
が発起人となり,遠隔ホームヘルスケ
アを実現するエコシステムの構築を可
能とするためのオープンなアライアンス
として昨年6月に設立された非営利団
体です.団体には,遠隔ホームヘルス
ケアの新しいサービスを実現するため
にヘルスケア・フィットネス事業者,
ITや電機,医療機器メーカ等,さま
ざまな業界から多数の有力企業が参加
しており,昨年11月の時点で加盟総
数は75社に達しています.団体の活動
内容は技術の標準化を行うものではな
く,センサや宅内通信機器,サーバ・
クライアントアプリケーション等の相互
運用性を確保するための,既存の標準
生体センサとユビキタスヘルスケアビジネス
ヘルスケアサービスに関する最新の動向と今後のビジネスの展望について
述べます.また今後ヘルスケアサービスで用いられるであろう典型的なシス
テム構成例を示し,その中でも重要な役割を果たすセンサが備えるべき要件
について簡単に説明したうえで,NTT研究所で開発した血圧計技術を紹介し
ます.
やまぐち さとし†1 たきうち くにひろ†1
山口  聡 /滝内 邦弘
し ま だ じゅんいち†2 た た ら なおえ †2
嶋田 純一 /多々良 尚愛
†1NTT第三部門
†2NTTマイクロシステムインテグレーション研究所
新ビジネス創出への取り組み
新ビジネス創出への取り組み
24 NTT技術ジャーナル 2007.3
規格の運用ガイドラインの策定と接続
性検証・認証等を目的としています.
最初のガイドラインは本年秋に策定さ
れる予定となっています.検討の対象
となるサービスは,予防を中心とした
健康管理,慢性疾患管理,高齢者の
生活支援等です.国内企業6社で日本
地域委員会も設立されており日本国内
のプロモーションやマーケティング,政
府や学会等との渉外活動を行っていま
す.本年4月には東京都内で総会が
開催される予定です.
このような状況から,近い将来,自
宅で健康状態をチェックし,随時必要
に応じて医師や保険師が遠隔から健康
指導を行うことで,国民の健康を管理
するようになると考えられます.現在
NTT グループが一丸となり,NGN普
及に向けた取り組みを行っているとこ
ろですが,セキュリティ性や信頼性に
優れるネットワークサービスを提供し
ていくことで,個人情報の保護や緊急
時の接続性保証等,ネットワークへの
要求条件が厳しい医療系サービスの普
及に向けて大きく貢献するものと期待
されます.
システム構成とセンサの要件
ヘルスケアサービスを提供するため
のシステムはおおむね図1の構成を想
定しています. Continua Health
Allianceでも同様のシステムが検討さ
れています.システムは,宅内から医
療機関までをカバーしていますが,大
きく次の4階層に分けることができま
す.
① 血圧,心拍数,体温,体重等
のバイタル情報を計測するセンサ
機器
② センサ機器のバイタル情報の
ネットワークへの送信や過去に計
測したデータの履歴を閲覧するた
めの携帯機器や宅内機器およびそ
の上のアプリケーション
③ データを格納するデータベース
サーバ,データ分析,自動診断を
行うアプリケーションサーバ
④ 診断や指導を行う医師や保険
師が各人のバイタル情報の確認や
指導状況の管理を行うためのアプ
リケーション
医療制度改革大綱の考え方は,治
療よりも予防に重点を置いており,
NTTでも予防を中心としたヘルスケア
サービスを検討しています.現在予防
すべき疾患としてもっとも注目されて
いるのは,高血圧症,糖尿病,高脂
血症といった生活習慣病,およびその
最大の要因となっているメタボリック
シンドロームです.メタボリックシンド
図1 ヘルスケアサービス提供用システム構成
宅内
ネットワーク
体重計
体脂肪計
体温計
センサ機器 宅内機器
ネットワーク
心電計
万歩計
ユーザ宅内 ヘルスケアサービス
提供事業者
データ閲覧,映像通信端末
固定通信機器
PDA
携帯電話
ホームゲートウェイ
PC
・センサデータ受信および
 データベース登録
・ユーザアプリ実行環境
・データ収集・解析
・アラーム生成
・履歴管理
・ユーザ・事業者
 向けWebアプリ
データベース・
アプリケーション
サーバ
血圧計


NTT技術ジャーナル 2007.3 25
ロームを回避するために必要なセンサ
には,体重計,血圧計や血糖計等が
あります.センサが計測したバイタル
情報をサーバへ登録するためには,セ
ンサへ何らかの通信機能を搭載する必
要がありますが,高度な通信機能の実
装はサイズやコストの面で問題があり,
登録したデータの履歴の閲覧等を行う
ためにも,一旦携帯電話や宅内通信機
器を介してサーバへ登録する方が良い
と考えられています.ユーザの利便性
を考えると通信方式は有線よりは無
線,データ登録も例えばボタンを押す
程度の操作で実現する必要があります.
センサや宅内通信機器はさまざまなベ
ンダから供給されることになりますの
で,通信方式やデータ授受のためのプ
ロトコルは標準化されるものと思われ
ますが,世界的にContinua Health
Allianceのガイドラインが採用される
可能性が高いと考えられます.次に,
NTT研究所のセンサ技術について説明
します.
新型血圧計の開発
NTTマイクロシステムインテグレー
ション研究所では,今後NTTグループ
が展開するヘルスケアサービスの差別化
のため,従来から電気通信分野で培っ
てきた先端技術を医療・健康分野に
適用した新しい生体センサの研究開発
を行っています.ここではNTTマイク
ロシステムインテグレーション研究所
が開発した高血圧症予防に有効と考え
ている新型血圧計(3)を紹介します.
高血圧症およびその予備軍と呼ばれ
る人の数は国内で3 500万人とも言わ
れ,血圧計は上腕式,手首式を合わ
せて年間100万台以上販売されていま
す.上腕式は医療機関で用いられてい
る聴診法による血圧測定法にもっとも
近く,測定部位(上腕)と心臓との
高低差が比較的小さいため医師の信頼
感がもっとも高いとされています.し
かし上腕式血圧計はその測定部位のた
め持運びに不便な大きさになり,正確
な測定のためには腕まくりをする必要
があり,また繰返し測定しようとする
と上腕へのダメージ(内出血等)を生
ずる場合があります.そこでそれらの
問題を解決できる手首式血圧計が開発
されました.現在では手首式血圧計は
30%以上のシェアを持つまでに広がっ
ています.しかし手首式血圧計には,
測定部位(手首)と心臓との高低差
が測定誤差の要因となりやすいという
欠点があります.例えば手首が心臓か
ら20 cm低い位置で測定した場合,本
来の値から16 mmHgも高い値が表示
されることになります.
そこでNTTマイクロシステムインテ
グレーション研究所では,横浜市立大
学医学部の杤久保修教授の指導の下,
持運びに便利な大きさで,腕まくりを
する必要がなく,測定部位へのダメー
ジも極めて小さく,測定部位と心臓と
の高低差が誤差要因となりにくい,耳
で測定する血圧計を開発しました.図2
が開発した新型血圧計です.この血圧
計は耳に挿入して血圧を測定する耳プ
ローブと,電池,ポンプ,電磁弁,電
子回路,無線モジュールからなる本体
部から構成されます.耳プローブは,
上腕式や手首式と同様に血管を圧迫
するためのカフと呼ばれる空気袋と,
光電センサで構成されています.血圧
の測定法は光電脈波方式と呼ばれる方
法を用いました.これは,発光ダイオー
ドから皮下に入射した光は血液に吸収
されやすいため,図3のようにカフに
よる圧力の大小で血管の容積が変化す
ることにより脈波に特徴的な形が現れ,
この波形を解析することにより最高血
圧と最低血圧を算出する方法です.本
無線モジュール
電源スイッチ
耳プローブ
本体部
2cm
6cm
9cm
図2 開発した新型血圧計
新ビジネス創出への取り組み
26 NTT技術ジャーナル 2007.3
体部は大きさ9×6×2 cm程度の大き
さで,例えば胸ポケットにも入る大き
さです.
したがって今の上腕式や手首式血圧
計の使用法である単回測定はもちろん,
一日中ずっと装着し続ける24時間連
続血圧測定( Ambulatory Blood
Pressure Monitoring)にも便利で
す.本体部にはそのためのメモリと,
さらには測定した血圧値を外部の表示
器で確認したりPCなどに記録したりす
るための無線モジュールも搭載されて
います.日常生活においては就寝時以
外,耳と心臓との高低差はあまり大き
く変化しないため,例えば身長情報な
どを入力しておけば,測定部位と心臓
との高低差に起因する誤差はかなり小
さくすることができます.また姿勢セ
ンサを搭載すれば,就寝時の高低差も
補正することが可能です.
NTTマイクロシステムインテグレー
ション研究所はこの新型血圧計につい
て,国内と外国を合わせて基本特許を
含むおよそ150件の特許を出願してい
ます.現在この血圧計は,NTTマイ
クロシステムインテグレーション研究所
の基本技術を基に,医療機器メーカで
商品化を目指して開発を進めています.
杤久保教授は,「我々の血圧は一日
のうちでも数10 mmHg~100 mmHg
と大きく変化しており,月に一度程度
の通院で医師が測定する血圧では患者
の真の血圧を把握することは困難であ
り,またそれでは有効な高血圧症治療
は難しい」「そして自分の血圧変化を
知ることにより血圧が上昇する要因を
見極め,自ら高血圧要因を避ける努力
をすることで,高血圧症およびそれに
伴う脳疾患や心疾患を予防することが
できる」と言っています(4).
また一般的に高血圧症治療には降圧
剤と呼ばれる血圧を低下させる薬剤が
使用されますが,その投薬効果を検証
するには24時間連続血圧測定が極め
て有効です.
今後の展開
NTTでは,これからも,生活習慣病
やメタボリックシンドロームの予防に役
立ち,NTTが展開するヘルスケアサー
ビスの優位化要素となる生体センサの
研究開発を進めるとともに,通信方式
や使い勝手の向上についても検討を行
います.今後は,センサを利用した実
証実験を通じて,ヘルスケアビジネス
の実現に向けて技術とビジネスの両面
から評価を行う予定です.
■参考文献
(1) http://www.continuaalliance.org/
(2) 健康保険法第150条
(3) O.Tochikubo,K.Nishijima,C.Kawakami,X.Q.
Zhu,N.Tatara,T.Kiyokura,J.Shimada, and
N.Kura:“Development of a New Micro-ABPM
Device,” PM1-10-03, 21st Scientific Meeting
of the International Society of Hypertension,
Fukuoka, Japan, 2006.
(4) 杤久保:“血圧の測定法と臨床評価,”メ
ディカルトリビューン,1988.
(上段左から)山口  聡 / 滝内 邦弘
(下段左から)嶋田 純一 / 多々良 尚愛
NTTグループの新しいビジネス創出に向
けて,センサ開発だけに満足することなく,
ヘルスケアサービスの実現に向けた取り組
みを進めていきます.
◆問い合わせ先
NTT第三部門
TEL 03-5205-5725
FAX 03-5205-5803
E-mail s.yamaguchi@hco.ntt.co.jp
脈波
圧力
180mmHg
0mmHg
図3 カフ圧力に対する脈波の変化

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(6)NEC、生体情報から従業員の長期ストレスの増加を早期発見可能な技術を開発 2018年4月6日日本電気株式会社

NECは、ウェアラブルセンサを用いて取得した生体情報(注1)から、従業員の長期ストレス(注2)を段階別に高精度に推定する技術を開発しました。これにより、高いストレスリスクの早期発見を可能にします。

これまで、長期ストレスを把握する方法として最も一般的なアンケート(注3)は、数か月ごとの定期的な状態把握には有用ですが、回答者に負担がかかるなど、頻繁な実施は困難でした。また、ウェアラブルセンサから取得する生体情報を用いて、高ストレス者と低ストレス者を二段階で分別する技術では、高ストレスの兆候を検知することはできませんでした。

本技術は、心理学の知見(注4)から新たに見出した生体情報の特徴を用いて、段階別に高精度な長期ストレスの推定を可能にします。これにより、高ストレスの兆候を含めて把握することで、「高ストレスになることを未然に防ぐ」ことを実現します(図1)。

本技術は、例えば、従業員本人による日常的なストレス管理や高い負荷が予測される組織へのストレス軽減施策の実施などに貢献します。

NECは「社会ソリューション事業」に注力しており、社会を構成する人や組織の活動にヒューマンセンシング技術を活用することで、豊かな社会の実現に貢献していきます。

背景

従業員の心身の健康を維持、向上させることで企業の生産性を高めることは、企業経営の上で大きなテーマとなっています。労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックの実施が義務化されているほか、最近では、経営課題の1つである「働き方改革」の一環として、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業も増加しています。

従業員が抱える心身の不調の主要因の一つとして、長期的なストレスの蓄積が挙げられます。組織や従業員の健康管理上、長期ストレスの程度を雇用者や従業員本人が常日頃から把握し、対処していくことは極めて重要ですが、客観的に捉えることは容易ではありません。

従来から最も一般的な手法であるアンケートは、長期ストレスの程度を細かく導き出すことができる反面、回答者に負担がかかるなど、頻繁には実施できないことから、ストレスが高くなった人の発見が遅れるという課題があります。近年開発されたリストバンド型ウェアラブルセンサによるアプローチでは、取得した生体情報を用いて、ストレスが高い人と低い人の2段階に分別する技術は開発されているものの、ストレスが増加している過程など、細かなストレス状態の推定は困難でした。そのため、高ストレスになる兆候を検知することはできていませんでした。

今回、複雑な関連性を持つ生体情報から、機械学習により、長期ストレスに関するストレス値の細かい差異を表現できる適切な”生体情報特徴量”の抽出手法を開発しました。本手法により、長期ストレスを常時推定・把握できるため、高ストレス状態になることを未然に防ぐことが可能です。

新技術の特長

長期ストレスの細かな差異を捉える “生体情報特徴量”の抽出手法を開発
リストバンド型ウェアラブルセンサで取得した生体情報から、長期ストレスを精度よく推定するために、今回「一時的に大きなストレスを受けると、その後些細なこともストレスと感じてしまう」という心理学の知見を導入し、これを反映できるような長期ストレスの微細な差異を表す”生体情報特徴量”を考案しました。これにより、生体情報による推定で、アンケート結果に相当する細かで高精度な長期ストレス認識を実現します。

  • 「生体情報の時間経過による変化」を用いてストレスの細かな差異を表現
    長期ストレスの推定に用いる特徴量を生体情報から抽出する際、心理学の知見を用いて、1ヶ月単位の長期間にわたり生体情報の特徴に変化がない場合と、その期間中に大きなストレスを感じて変化がある場合を区別します。最近開発されたリストバンド型ウェアラブルセンサを用いる手法によって測定された生体情報の特徴に両者に違いがみられなくても、時間経過による変化をとらえることによって、長期ストレスの細かな差異を測定できます。その結果、高ストレスの兆候を含め高精度に把握できるようになります。

今回、リストバンド型ウェアラブルセンサを使いて、本技術を社内で検証したところ、従来技術と比較し、より正確に長期ストレスを推定できたことを確認しました(図2)。またアンケートによるストレス値と比較したところ、平均誤差±3.3で高精度に長期ストレスを推定できることを確認しました。これは高低2段階しか区別できなかった従来技術に対し、本技術では高ストレスの兆候を含めて6段階まで区別できることに相当します(図1)。

図1:長期ストレスを把握し「高ストレスになることを未然に防ぐ」

図2:生体情報の時間経過による変化を捉えることによる推定精度向上の例

なおNECは、今回の成果の一部に関して、3月20日(火)から23日(金)まで、東京電機大学 東京千住キャンパスにて開催される「2018年電子情報通信学会総合大会」において、22日に発表しました。
URL: https://www.dendai.ac.jp/event/2017/20171114-01.html

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

  • (注1)生体情報:加速度、皮膚温度、皮膚電気活動
  • (注2)長期ストレス:
    長期的なストレス刺激(継続的な仕事量・質の過多、険悪な人間関係など)。
    血圧の変化、呼吸数の増加など体が変化した状態が長期間継続する。通常レベルに戻ることが困難となる。負荷がかかった状態が続くことにより、心身に不調をきたす可能性がある。
    一方で、短期ストレスは、短期的なストレス刺激(例えば、プレゼンテーションの前、締め切りの前など)。血圧の変化、呼吸数の増加など体が急速に変化する。刺激後、素早く通常レベルに戻る。
  • (注3)アンケート:
    Perceived Stress Scale(PSS)のアンケートを使用。世界で最も広く利用され、長期ストレスも反映されるなど信頼性が高いとされている。直近1ヶ月間の心理状態を回答し、ストレスの度合、長期ストレスかどうかを識別できる。
  • (注4)心理学の知見 :二次的なストレス評価。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 研究企画本部 研究プロモーショングループ
お問い合わせ

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(7)富士通 ヘルスケア

https://www.fujitsu.com/jp/Images/vol32.pdf

Max30101から取得できる脈波データを分析して、血管年齢やストレス診断という機能を実現した。

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(8)安心・安全、健康で快適な生活を実現 マイクロ波応用による 生体レーダ [Panasonic]  Channel Panasonic – Official

2018/02/26 に公開 チャンネル登録 4.3万
https://channel.panasonic.com での公開日:2018年02月27日 国際福祉展HCR2017、CEATEC2017に出展しましたマイクロ波を応用した生体レーダを紹介します。 この生体レーダは監視カメラやウェアラブル端末を使わずに、マイクロ波により人の位置、姿勢、行動、活動量などを推定可能です。 本技術に関する解説は、下記技術セミナーを参照下さい。 CEATEC2017 オープンイノベーション技術セミナー https://www.facebook.com/wonder.lab.o… エアコンみまもりサービス http://mimamori.apc.panasonic.com
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パナソニック、カメラで人の感情、眠気、温冷感を理解する「感情・体調センシング」説明会レポート

眠気制御システムの実現により、居眠り運転の抑制に貢献

感情・体調センシングのデモストレーション。上下に2つのカメラで計測

「感情・体調センシング」の説明を行なったパナソニック株式会社 技術本部 センシングソリューション開発センターの楠亀弘一課長

 パナソニックは、カメラとサーモカメラで計測した表情や生体情報から人の感情、眠気、温冷感を理解する「感情・体調センシング」や、周囲にある物体までの距離と方向を正確に計測する三次元距離センサー「3D LiDAR」技術について説明を行なった。

「感情・体調センシング」は、人の眠気を検知、予測し、覚醒状態を維持するための眠気制御技術であり、ドライバーの眠気を検知するドライバーモニタリングシステムや車室内環境から以後の眠気推移を予測する眠気予測システム。快適にドライバーの覚醒状態を維持するための眠気制御システムを実現でき、「居眠り運転の抑制に貢献できる」としている。

 パナソニックでは、22件の特許を取得。非接触で瞬目、表情などを計測し、無自覚の浅い眠気を検知したり、車室内環境を計測して以後の眠気推移を予測したりできる。また、人の温冷感、温熱快適性を計測し、快適に覚醒状態を維持できるという。

 人は、眠気が生じると眠そうな表情や瞬きの仕方などにさまざまな兆候が表れる。これを計測することで眠気を検知する。パナソニックでは、監視カメラなどで培った画像認識技術を活用して、カメラの画像から瞬目、表情などを非接触で高精度に検出。これまでに収集した表情、眠気、瞬目などに関する計測結果をデータベース化しており、そのなかから約1800のパラメータと眠気の関係を生理学的見地に基づいて分析。眠気レベルを推定する独自AIを開発し、これにより検知した眠気のレベルを分類する。

 カメラとサーモカメラの2種類のカメラを使用し、自然にセンシングし、そこから得られる生体情報を用いて人の感情、体調を推定することができるのが特徴。表情だけでは認識しづらい感情も、高精度に推定できるという。

感情・体調センシングの開発技術の概要

 また、パナソニックでは着衣の状態に関わらず、人体からの放熱量が所定時間経過後の眠気と関係性があることを千葉大学との共同研究で明らかにしており、独自の赤外線アレイセンサー「Grid-EYE」を用いて、人の体からの放熱量を非接触で計測。合わせて環境センサーを活用することで、周囲の明るさと時間経過が眠気に与える影響も加味して、眠気推移を予測する。

 Grid-EYEは、人や物体が放射する1μm帯の赤外線を検知する画素を二次元に配置したセンサー。二次元温度分布を測定できるもので、高解像度アルゴリズムを搭載し、最適な角度とスピードでスイングさせることで、64画素のセンサーでありながら約7800画素相当の鮮明な熱画像が得られるという。

 さらに、パナソニックがルームエアコンの開発などで培った温熱環境と生理学の知見を応用するとともに、奈良女子大学との共同研究により、風流などの影響が大きい車室内などでの環境でも適用可能な温冷感推定技術を開発。Grid-EYEで人の温熱快適性を常時モニタリングしながら、空調などの最適な手段を選択することで、快適に覚醒状態を維持できるようになるという。10月からサンプル対応を開始するとのこと。

 パナソニック 技術本部 センシングソリューション開発センターの楠亀弘一課長は、「人の状態や周囲の状態を組み合わせて、生活の不快な要素を取り除くといったニーズがあり、感情を理解する技術が求められている。クルマのなかで眠くなったときに賑やかな音楽を流したり、強い風を送るといったアプリケーションに展開できる。また、自動運転が広がるなかで、自分のブレーキのタイミングと、自動運転車のブレーキのタイミングが異なることで不安を持つといったことも解決できるきっかけになる」とした。さらに、「特定の上司が来ると部下がストレスを感じたりといったことも検知でき、上司にとっては部下の接し方への対応改善に使用したりといった利用も可能になる」などとした。

感情・体調センシングの計測結果

現在の眠気を検知と15分後の眠気を予測。70%程度の予測正解率を誇る

眠気以外にも興奮度、快適度、温冷感も計測できる

脈波や表情の口角、眉間、瞬き、放熱量も計測

パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社インダストリアル事業開発センターの三好麻子主任技師

 一方、自動搬送機、宅配ロボットなどの自律移動ロボット、フォークリフト、農業機械、建設機械、セキュリティシステムなどへの搭載を見込んでいる「3D LiDAR」は、同社が光ディスクドライブ事業で培った光学設計技術とモーター制御技術を活用し、ミラーを水平垂直方向に広角度に駆動できる独自構造のレーザースキャン技術を採用。垂直方向60度、水平方向270度の広角スキャンを実現できる。単一センサーによる距離計測空間の拡大によって、自律移動ロボットの走行制御システム構成を単純化できるのがメリットだという。

 人が行き交う施設内や屋外でロボットを自律移動させるには、ロボットの前方、左右方向だけでなく、路面状況の把握が必要であり、複数のセンサーを組み合わせる必要があった。そのため、走行制御システムの構成が複雑になるといった課題があった。

 今回開発したパナソニックの3D LiDARは、とくに垂直方向の計測範囲が広く、自律移動ロボットに適用した場合に、路面上の障害物や路面の凹凸状態の正確な検知が可能であるほか、出射レーザー光と物体で反射して戻ってくる光の光路を同一になるように設計することで、太陽光によるノイズ発生を低減。真夏の炎天下相当である10万ルクスの日照環境下でも高精度な計測を可能できる。また、スキャン範囲や解像度を可変できるため、利用シーンに適した計測を実現し、人が行き交う施設内や屋外を走行する自律移動ロボットの普及加速に貢献するという。こちらは2018年1月からサンプル出荷を開始する予定だ。

 パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社インダストリアル事業開発センターの三好麻子主任技師は、「人手不足、物流量の増加、人件費の高騰など、製造、物流現場での課題が増加しており、これを解決するために自律移動ロボットに注目が集まっている。自律移動ロボットには、広い視野を持つロボットの『目』が必要であり、それに最適なのが3D LiDARである。車載では計測距離の長さが求められるが、自律移動ロボットでは広い視野が重視される。今回の技術は、自律移動ロボット向けのものになる」とした。

3D LiDAR本体

3D LiDARによる画像解析の様子

3D LiDARを前方に搭載した事例

パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 スペースクリエイツ部スペースメディア戦略室の高見浩彦氏

 なお、これらの技術は2017年10月3日から千葉県の幕張メッセで開かれる「CEATEC JAPAN 2017」のパナソニックブースで展示される。「感情・体調センシング」は、国内外の展示会を含めて初めての技術展示となる。

 そのほか、無線通信技術を応用し、人の位置、行動が推定できる生体レーダーである「マイクロ波応用による生体レーダー」、離れたところから非接触で心拍数および心拍間隔を、複数人について同時計測できる「非接触ミリ波バイタルセンシング」、さまざまなIoT/ウェアラブル端末に対応可能な「IoT/ウェアラブル向け小型二次電池」なども展示する。

 パナソニック ブランドコミュニケーション本部 スペースクリエイツ部スペースメディア戦略室の高見浩彦氏は、「CEATEC JAPAN 2017のパナソニックブースでは、暮らしに新しいユーザーエクスペリエンスをもたらす『Smart Life Experience』、パートナー企業との新たなビジネス創出に向けて、さまざまなセンシング技術やエナジーデバイスを紹介する『Technology』、対話による共創する『Open Innovation Lab』、デバイス群をコネクトして生み出す新しいソリューションによる『Smart Connected Solution』の4つのコーナーを設け、合計で14の技術テーマで出展をすることになる」とした。

CEATEC JAPAN 2017のパナソニックブースの様子

14の技術展示の内容

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(8)守れる命を守るため:ホリエモンが政治家に頭を下げてまで「子宮頸がんワクチン」を推進する理由 (1/6)

2019年01月18日 08時00分 公開
[今野大一,ITmedia]

 2018年12月にグロービス経営大学院東京校にてイベントが開かれ、ホリエモンこと堀江貴文氏らが全国から選抜された約240人の大学生らに講演した。「創造的破壊から生まれる日本の未来 ~100の行動2.0~」と題されたパネル討議では、グロービス経営大学院 学長の堀義人氏がモデレーターを務め、堀江氏のほかにサキコーポレーションの秋山咲恵氏、衆議院議員の平将明氏が登壇。堀江氏が政治に働きかけてまで、子宮頸がんワクチンを推進する理由を語った。

photほりえ・たかふみ。SNS media & consultingファウンダー。現在は宇宙ロケットの開発や、スマホアプリ「TERIYAKI」「755」「マンガ新聞」のプロデュース、また予防医療普及協会としても活動する。近著に『多動力』『健康の結論』など。1972年、福岡県生まれ(以下、写真提供:一般社団法人G1 撮影:竹内弘真)

政治でしか変えられない

 確かに衆院選に立候補したことはありますが、基本的に僕は政治にそれほど関わっているわけではありません。たださまざまな活動をしていて思うのは、「政治に関与しなくても変えられることはある。だけど、政治に関与しないと変えられないこともある」ということです。これが結論ですね。

 子宮頸がんワクチンの問題に関して僕が推進を始めたのは、「この問題は政治が動かないと解決しない」ということを実感したからです。僕は「予防医療普及協会」という組織の活動をしています。取り組みを簡単に説明すると、これまでの医療は、どちらかといえば、「病気になってからどうやって治療するか」にフォーカスをしてやってきたんですね。一方で、「予防」は、医療業界ではあまり注目されていない分野なのです。僕自身も驚いたんですけどね。

 僕は大学生のころから医療に興味がありました。本気で医学部に入ろうか、と思ったくらいです。結果的には入らなくてよかったと思っていますが(笑)。1人の医師としてやれることは非常に少ないということが分かったので、僕の性格には恐らく合わなかったからです。でも医療には関わりたいと思っていました。だから先端医療であるiPS細胞、再生医療などの分野で、何かビジネスを立ち上げようと考えていました。

 そこで、最先端技術などを取材するメディア「ホリエモンドットコム」を立ち上げました。今でも『日経サイエンス』という雑誌はありますが、昔は『科学朝日』などの科学技術に造詣の深い雑誌が割と普及していたのです。ですが今は少なくなっていて、Webでもきちんとしたメディアがあまりないと感じていました。今は科学リテラシーがものすごく不足していると思っています。だから原発事故が起きたときも「とにかく放射能が怖い」とか、「よく分からないんだけど見えないから怖い」という話になってしまうのです。学校で科学の勉強は一応していると思うんですけどね。

phot左からグロービス経営大学院 学長の堀義人氏、堀江氏、衆議院議員の平将明氏、サキコーポレーションの秋山咲恵氏

「エセ科学」大国ニッポン

 今でも水素水とかエセ科学的なものはいろいろとありますよね。日本には意外とそういうのを信じてしまうところがあって、「ちょっとした科学の知識があればそういうことにはならないのにな」と思っていました。それで科学技術を取材するメディアを始めたのです。

 その中で、胃の中にいるピロリ菌と、胃がんとの関係について論文を書き、因果関係を証明した上村直実先生にインタビューをする機会がありました。そしたら先生に「胃がんの99%はピロリ菌が原因なんです」と言われました。そのときは正直、「えー!!! 知らなかった!!!!」と素直に思ったのです。実はこれ、本当の話なのですよ。

 胃の中は酸性なんですよね。酸性の環境の中に、ピロリ菌という細菌がいるのです。なぜならピロリ菌はアルカリ性の物質を出して環境を中和できるからです。pH(ペーハー)2ほどの強酸性の胃の中で、アルカリ性の物質を出すことによって生きられる環境を作り出しています。それまでは胃の中に細菌がいるなんてことは信じられていなくて、1983年にオーストラリアのある大学教授が発見するまで誰も発見していませんでした。正確にいうと発見はしていたのに、顕微鏡の写真に写っているものを「これはゴミだ」とみなが思い込んでいたのです。

 誰もそれが細菌だとは思っていなかった。それをオーストラリアの西のはずれにあるパースにある大学の教授が見つけました。「これはすごい悪さをする細菌なんじゃないか」と考えて、調べ始めた。ピロリ菌を見つけたときに彼は何と、自分でどんなものなのかを確かめるためにそのピロリ菌を飲んでしまいました。そしたら胃炎になってしまった。

 これが契機となってパースの大学教授は本当にピロリ菌を同定し、その後ノーベル賞を取ったのです。その意味でピロリ菌は83年に「再発見」されたのですよ。つまり一度は発見されていたのに、誰も気が付かなかったために「再発見」されたのです。

 そして胃がんとの関係を上村先生がなぜ研究したのかというと、実は東アジアのピロリ菌は東アジア以外のものと比べて悪性度が7~8倍高く、がんになりやすいのです。だから日本人は昔から胃がんが多かったわけです。オリンパスが内視鏡を発明したのは恐らく必然です。日本人に胃がんが多かったから、日本の企業のオリンパスが内視鏡を発明したのだと思います。欧米のピロリ菌はそこまで悪性度が高くないので、胃がんの発生率は日本人や韓国人と比べるとかなり低いのです。

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「エセ科学」大国ニッポン

 今でも水素水とかエセ科学的なものはいろいろとありますよね。日本には意外とそういうのを信じてしまうところがあって、「ちょっとした科学の知識があればそういうことにはならないのにな」と思っていました。それで科学技術を取材するメディアを始めたのです。

 その中で、胃の中にいるピロリ菌と、胃がんとの関係について論文を書き、因果関係を証明した上村直実先生にインタビューをする機会がありました。そしたら先生に「胃がんの99%はピロリ菌が原因なんです」と言われました。そのときは正直、「えー!!! 知らなかった!!!!」と素直に思ったのです。実はこれ、本当の話なのですよ。

 胃の中は酸性なんですよね。酸性の環境の中に、ピロリ菌という細菌がいるのです。なぜならピロリ菌はアルカリ性の物質を出して環境を中和できるからです。pH(ペーハー)2ほどの強酸性の胃の中で、アルカリ性の物質を出すことによって生きられる環境を作り出しています。それまでは胃の中に細菌がいるなんてことは信じられていなくて、1983年にオーストラリアのある大学教授が発見するまで誰も発見していませんでした。正確にいうと発見はしていたのに、顕微鏡の写真に写っているものを「これはゴミだ」とみなが思い込んでいたのです。

 誰もそれが細菌だとは思っていなかった。それをオーストラリアの西のはずれにあるパースにある大学の教授が見つけました。「これはすごい悪さをする細菌なんじゃないか」と考えて、調べ始めた。ピロリ菌を見つけたときに彼は何と、自分でどんなものなのかを確かめるためにそのピロリ菌を飲んでしまいました。そしたら胃炎になってしまった。

 これが契機となってパースの大学教授は本当にピロリ菌を同定し、その後ノーベル賞を取ったのです。その意味でピロリ菌は83年に「再発見」されたのですよ。つまり一度は発見されていたのに、誰も気が付かなかったために「再発見」されたのです。

 そして胃がんとの関係を上村先生がなぜ研究したのかというと、実は東アジアのピロリ菌は東アジア以外のものと比べて悪性度が7~8倍高く、がんになりやすいのです。だから日本人は昔から胃がんが多かったわけです。オリンパスが内視鏡を発明したのは恐らく必然です。日本人に胃がんが多かったから、日本の企業のオリンパスが内視鏡を発明したのだと思います。欧米のピロリ菌はそこまで悪性度が高くないので、胃がんの発生率は日本人や韓国人と比べるとかなり低いのです。

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子宮頸がんはワクチンで予防できる

 子宮頸がんとは子宮の入り口にできるがんですが、この原因はヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスです。ウイルスによる感染症なのです。僕の友達にも子宮頸がんになった人がいて、「20代なのに何でがんになっているの?」というケースが何度かありました。

 まず感染すると数年間は潜伏するか、多くは自分の免疫力で自然に排除されていきます。持続感染したうちの一部が、軽度異形成、つまり前がん状態ですね、「がんになりかけ」みたいな状態になるのです。そして軽度異形成、中等度異形成、高度異形成と段階的に進んでいくと、いずれがん化します。ただ、軽度・中等度異形成の多くは自然治癒します。それぞれ10%、20%、50%以上のような形でがんになる確率がどんどん上がっていきますが、でも高度異形成でも半分弱は自然治癒するのです。免疫力によってウイルスが排除されていきます。

 ですが、前がん状態というのもよく分かっていない知人が、たまたま子宮頸がん検診や婦人科に行ったときに医師から「がんになりかけですよ」と言われたのです。すると良く分からないまま僕に、「何かがんて言われちゃったのだけど」という相談が来ました。僕は「え?」って言っていたら、また次会ったときに「いやでもまだがんじゃないって言われた」といって、結局良く分かっていないんですよ。

 子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)は性交渉によっても感染しますが、実はHPVの感染自体を予防接種(HPVワクチン)で予防できるのです。ある時期まで日本でも積極的に勧奨されていて、小学校6年生から高校1年生までの思春期の女性には積極的に接種することが勧奨されていました。

 しかしそこで「副反応問題」というのが出てきました。実は副反応問題は解決しています。つまりワクチンを打った人と打っていない人とでは副反応と呼ばれる症状の出る確率に有意差はないということが分かりました。僕は小児科の先生に聞いてみました。すると、思春期の女性には、ホルモンバランスの乱れやいろいろなストレスなどによって、体が震えるといった症状が出る人が一定数いるそうなのです。しかし、因果関係がないことの証明は『悪魔の証明』といって非常に困難なので、ワクチンへの不安がなかなか払拭されにくいのです。

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男性にも感染してがんを巻き起こす

 僕も活動を始めてから知りましたが、このHPVというのは男性にも感染してがんを巻き起こすのです。例えば咽頭がんや陰茎がん、肛門がんの原因としてHPVがあります。特に咽頭がんですね。喉などにできるがんはHPV由来のものが多いといわれています。だから実は男性もワクチンを打った方がいい。僕もHPVワクチンを打っています。

 僕がHPVワクチンの推進を、政治的な活動としてやらなきゃいけないと言った理由は、国が「ワクチンを積極的に打て」といって打たせなければ、皆が打たないからです。今、日本のHPVワクチンの接種率は1%以下に落ち込んでいます。一方、世界のほとんどの国はHPVワクチンを国として積極的に推奨しているので、どんどんHPV感染率が下がってきていて、子宮頸がんの罹患率も下がっていく見込みなのです。オーストラリアでは「2028年までに、子宮頸がんの診断を受ける女性が10万人に4例未満まで減る」といわれているくらいなのです。

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「政治的決断」できぬ日本

 日本だけがワクチンの接種に立ち遅れているのはなぜでしょうか? それは政治的決断ができていないからです。今、HPVワクチンの副反応問題で、国に訴訟が起こされています。それに対して「責任を負いたくない」というインセンティブが多分働いているのだと思います。万が一裁判に負けたときにどうするかとかいろんなことがあるわけですよ。

 この病気は若くしてがんになって、子どもがまだ小さいうちに死んでしまうということから「マザーキラー」といわれています。これは非常に由々しき問題です。政治が動いて国がHPVワクチンを積極的に推奨して、接種率を上げるようにしないと、解決できないことは明白です。だから僕は(イベントの主催団体である)G1に参加している政治家の方々にもレクチャーをして「これは待ったなしの大事な問題です」と働きかけているのです。

 この間も議員会館で話をしてきましたが、こういう活動をしていかないとこの問題に関しては解決しないと僕は本気で思って活動しています。すみません、長くなりました。ありがとうございました。

    

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女性健康学校「ジョイ・ラボ」開講

(9)女性健康学校「ジョイ・ラボ」って

新しい時代の医療制度、そしてヘルスケア産業のために

女性健康学校「ジョイ・ラボ」って人生100年時代、女性が心もからだも生き生きと 生涯健康で活躍できるには何が必要でしょうか? 女性には男性と違った健康特性があります。女性達が女性ホルモンの波をゆうゆうと乗りこなし、存分に自分らしい若さと美しさを発揮できる社会を目指 し、私たちは学び、連携して社会を変えていきます。 さあ、あなたも一緒に学びましょう!

対馬ルリ子(つしま るりこ)現代に生きる女性たちが、まずは自分のからだを知り、 自分らしく人生を選択していくためには、医療をヘルス ケア産業として発展させることが必要です。そのために は多様な専門家による学びと相互のディスカッションの 場が必要です。
まだ誰も見えていない新しい医療の 地平に向けて、女性の生涯健康から 考えてまいりましょう!

理事長 対馬ルリ子

女性健康学校「ジョイ・ラボ」に参加して、 現代に生きる女性のために、 新しい女性医療とヘルスケアの あり方を提案していきます。

女性健康学校「ジョイ・ラボ」開講にあたってジョイ・ラボは、2012年に開設され、これまでに医師、看護師、薬剤師、鍼灸師、セラピスト、美容家、産業保健師、歯科医師、学生、政治家、 会社員(化粧品、製薬、IT、メディア)、等々。数十名の卒業生を輩出しています

ジョイ・ラボの目的

現代女性の生涯健康に関わる様々な問題について話し合い、研修し、参加者に共通の知識と認識を育てる。
Cネットの5つの視点を確認し、ひとつひとりの全人的医療を実現するためのスキルと経験を獲得する。次世代の女性医療・健康・美容の指導者を育成する。

女性医療ネットワーク5つの視点

スクール終了後の取得

全31講座を1回以上受講すると、「女性の健康総合アドバイザー」資格とクリスタルの楯が授与されます!

受講資格

女性の健康についてトータルに学ぼうとするすべての方
(医療・企業保健・製薬・美容・保健・メディア・教育・行政・一般・学生)

カリキュラム・詳細内容はこちら

お申し込みはこちら

SEMINARセミナーのご案内・お申し込み

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  • 子宮頸がん検診やHPVワクチンに関する相談可能な医療機関リスト
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111.内閣官房

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222.厚生労働省:10年後も健康でいるために!

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   国が取り組む健康日本21とは

日本ではこれまで、国を挙げてさまざまな健康増進政策が行われてきました。その成果もあり、国民の平均寿命は2017年には男性が81.09歳で世界第3位、女性が87.26歳で世界第2位と世界でもトップクラスへと躍進。最近話題になる健康寿命も同様にトップクラスのレベルに達しています。さらなる国民の健康増進を目的として、国の健康政策として現在行われているのが「健康日本21」という取り組みです。

2000年から行われているこの政策は、2011年に見直しがされ、現在は健康寿命の延伸をはじめとした5つの基本的な方針が定められ、日本の健康社会実現を目標としています。ここでは、これまでの経緯から現在の目標や取り組み内容などをご紹介します。5年後、10年後のご自身やご家族の健康生活の指標にしてください。

厚生労働省の組織

厚生労働省本省 厚生労働大臣
副大臣(2名)
大臣政務官(2名)
大臣補佐官
事務次官
厚生労働審議官
医務技監
内部部局 大臣官房別ウィンドウで開く
医政局別ウィンドウで開く
健康局別ウィンドウで開く
医薬・生活衛生局別ウィンドウで開く
雇用環境・均等局別ウィンドウで開く
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保険局別ウィンドウで開く
年金局別ウィンドウで開く
人材開発統括官別ウィンドウで開く
政策統括官別ウィンドウで開く

健康日本21とは

政府は、2013年から第二次の「健康日本21」をスタートしています。正式には「21世紀における国民健康づくり運動」と称するこの取り組みは、第4次国民健康づくり対策に位置づけられる施策です。近年の日本における健康施策の開始は1978年までさかのぼります。同年に始まった第1次国民健康づくり対策では市町村への保険センターの整備や健康検査の充実、保健師といったマンパワーの充実が図られました。続く1988年から始まった第2次国民健康づくり対策では、健康増進施設の推進や運動指針の策定など健康習慣の普及に重点を置きました。そして、2000年からの第3次国民健康づくり対策時に「健康日本21(第一次)」と名づけられた運動が始まりました。「健康日本21」では、「1次予防」という観点を重視し、具体的な目標設定および評価が行われました。

健康日本21のこれまでの取り組み

健康日本21は、疾病全体のなかでも特に、生活習慣の変化や急速な高齢化によるがんや心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病やその原因の改善について目標を選定し、国民全体が主体的に取り組むことを目的としています。目標設定は、1.栄養・食生活、2身体活動・運動、3.休息・こころの健康づくり、4.たばこ、5.アルコール、6.歯の健康、7.糖尿病、8.循環器病、9.がんの9分野で、それぞれの細かい目標を設定しています。例えば糖尿病であれば、成人の肥満者の減少、日常生活における歩数の増加、循環器病であれば食塩摂取量の減少や運動習慣者の増加、といった具合です。それぞれの項目について都道府県や市町村が計画と目標を策定し、実行しました。

取り組みの結果

取り組みは2011年に最終評価が行われました。9分野59項目に及ぶ目標のうち、全体の6割で「目標値に達した」「目標値に達していないが、改善傾向にある」という結果となり、一定の改善がみられたことがわかります。目標値に達した項目としては「メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加」「高齢者で外出について積極的態度をもつ人の増加」「80歳で20歯以上、60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加」などが挙げられています。そして、目標値に達していないが改善傾向にあるものとして「意識的に運動を心がけている人の増加」「食塩摂取量の減少」「糖尿病やがん検診の促進」「喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及」といった項目が改善しています。

逆に悪化しているものとして、「糖尿病合併症の減少」「日常生活における歩数の増加」などがあります。これらの悪化している項目は、変わらないという結果が出た「自殺者の減少」「多量に飲酒する人の減少」「メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少」とともに、次の施策「健康日本21(第二次)」の改善目標設定に活かされています。

健康日本21(第二次)の基本方針

健康日本21(第二次)は、健康日本21(第一次)への取り組み結果を踏まえて策定され、2013年から実施されています。10年後に目指す姿として「全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」と基本方針を総論づけています。政策の柱は以下の5つです。都道府県や市町村はこの基本方針に沿い計画を立案。独自に重要な課題を選択して目標を設定しています。

健康寿命の延伸と健康格差の縮小

健康日本21(第二次)の中心課題として、健康に日常生活を過ごすことのできる健康寿命は欠かせないものです。2022年までに平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加と、都道府県間の健康格差の縮小を具体的な目標にしています。

主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

がんや、脳血管疾患・虚血性心疾患、高血圧、脂質異常症、糖尿病といった生活習慣病の予防と重症化予防のため、健康診断や健康指導の受診率を高めることを目標とします。また、治療継続者の増加、メタボリックシンドロームの減少、COPDの認知度の向上も目指しています。

社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上

社会生活を健全に送ることができるように、子どもの出生や生活習慣、高齢者の社会参加、足腰やロコモティブシンドローム、認知症対策について認知度や現状の向上・改善を目標とします。また、幅広い年代のメンタルヘルス環境の向上や自殺者の減少も目指します。

健康を支え、守るための社会環境の整備

健康対策に取り組む自治体や企業や民間団体の拠点増加を通じて、国民が健康づくりに積極的に参加できる環境を整えるとともに、地域のつながりの強化をすることも目標のひとつです。

栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善

食生活や栄養の向上、運動や身体活動・休息、喫煙や飲酒、口腔内環境の改善について具体的数値を設定し目標としています。

健康日本21の取り組み事例

取り組み事例

健康日本21では「健康寿命をのばそう!」をスローガンにしたスマート・ライフ・プロジェクトを開始。これは国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しい毎日を送ることを目標にした国民運動です。適度な運動、適切な食生活、禁煙という3つのアクションだけでなく、自らを知るための健診・検診が加わっています。

また、個人への啓蒙だけでなく、健康づくりに取り組み自治体や企業・団体への支援も推進。「健康寿命をのばそう!アワード」では、毎年優れた取り組みを行っているグループを表彰しています。2017年の第6回には70団体から応募があり、18件の企業、団体、自治体に対し《生活習慣病予防分野》《介護予防・高齢者生活支援分野》《母子保健分野》の3つのカテゴリーの優秀な取り組みへ表彰を行っています。

年次推移

国立健康・栄養研究所では、健康日本21の分析評価事業を行っており、2015年、2016年にかけての年次推移が公表されています。

評価結果では、がん検診や特定健康診断の受診、特定保健指導の実施率の向上がみられます。こころの健康に関する項目では小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合について増加のほか、自殺者の減少がみられます。高齢者の健康に関する項目では、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加が、平成25年当初に比べ改善しているのがわかります。

一方、運動やスポーツを習慣にする子どもの割合が減っているほか、メタボリックシンドロームや糖尿病有病者は増加傾向にあります。健康に対する意識は高まっているものの、不安な材料もあるといえるでしょう。

まとめ

戦後の健康対策によって国民全体の寿命が伸び、平均寿命、健康寿命ではトップクラスへと躍進しています。しかし、健康寿命と平均寿命にはまだ差があるのが現状です。個人の健康は、各個人の仕事や生活面はもちろん、国全体で見ると社会保障費の増加など社会全体に影響します。

国の健康政策「健康日本21」は第二次段階に入り、個人だけでなく地域や社会全体も見据えた取り組みへとなっています。現在、こうした取り組みによって健康への啓蒙は浸透しているといえます。しかし、まだ生活習慣病の増加や次世代の健康など不安な要素もあります。個人と企業・社会全体が協力して、運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診を実行し、病気の予防、健康増進への取り組みを継続していくことが必要といえるでしょう。

参考:

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333.国土交通省

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都市再生本部の設置

 都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、平成13年4月、経済対策閣僚会議で決定された、「緊急経 済対策」 において、環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的か つ強力に推進するため、内閣総理大臣を本部長、関係大臣を本部員とする都市再生本部を内閣に設置することとされ、同年5月、「都市の再生に関する施策を総 合的かつ強力に推進するため、内閣に都市再生本部を設置」(平成13年5月閣議決定)することとされました。
 その後、都市再生特別措置法の施行(平成14年6月)に伴い、法律に基づく組織へ移行しています。
 平成19年10月9日には、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施していくため、地域活性化関係4本部を合同で開催することとし、4本部の事務局を統合して「地域活性化統合事務局」を新たに設置しました。
  (参考)内閣におかれた地域活性化に係る実施体制の統合について
 >>都市再生本部のHPはコチラ

本省内部部局  【e-Gov 電子政府の総合窓口 イーガブへ 外部リンク】

[1] 大臣官房
法令、人事、予算などの調整役や、国土交通省全般の業務運営などの中心的な役割を担います。

[2] 総合政策局外部リンク
国土交通省の総合的かつ基本的な方針の策定や、各局横断的な施策のとりまとめを担います。

[3] 国土政策局外部リンク
国土の利用、開発及び保全の推進を担います。

[4] 土地・建設産業局外部リンク
土地政策の推進、建設業や不動産業の育成・振興を担います。

[5] 都市局

外部リンク
都市の再生、多様性のある個性的なまちづくりや地域づくりの推進を担います。

[6] 水管理・国土保全局外部リンク
災害の防止、防災対策、河川・ダム・海岸島の維持管理、水資源、下水道、砂防等の施策の推進を担います。

[7] 道路局

外部リンク
幹線道路網の構築、IT社会の基盤形成、都市の新生・再構築、交通連携の推進を担います。

[8] 住宅局

外部リンク
国民の住生活および建築物の質の向上、安全で快適な生活環境の確保を担います。

[9] 鉄道局

外部リンク
鉄道の高速化、都市鉄道の整備、利用者利便の向上・移動制約者の利用円滑化の推進を担います。

[10] 自動車局外部リンク
安全と利便性の高い交通システム、自動車の環境及び安全対策の推進を担います。

[11] 海事局外部リンク
外航海運の強化、内航海運の活性化、造船業・舶用工業の発展、船員労働行政全般を担います。

[12] 港湾局外部リンク
港湾物流ネットワーク構築の推進、生活を支える港湾、ウォーターフロントの創造を担います。

[13] 航空局外部リンク
空港の整備、航空交通の安全確保および利用者利便の向上と航空運送事業の発展を担います。

[14] 北海道局外部リンク
日本の発展に貢献する北海道の総合開発計画の企画・立案および推進を担います。

[15] 政策統括官外部リンク
国土交通省の政策の的確な評価を通じた見直し・改善を担います。

[16] 国際統括官外部リンク
海外における高速鉄道整備等プロジェクトをはじめとする交通プロジェクトの推進を担います。

国土交通省の組織図

お問い合わせ先

国土交通省都市局 まちづくり推進課
電話 :(03)5253-8111
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444.経済産業省

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健康・医療情報の利活用に向けた民間投資の促進に関する研究会(ヘルスケアIT研究会)

経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790
FAX:03-3501-0315

健康・医療情報の利活用に向けた民間投資の促進に関する研究会

(ヘルスケアIT研究会)とりまとめ

お問合せ先

商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790
FAX:03-3501-0315

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健康・医療情報の利活用に向けた
民間投資の促進に関する研究会
(ヘルスケア IT 研究会)
とりまとめ

平成31年3月

1
1.はじめに
我が国の健康・医療分野の課題は、感染症に代表される外因性・単一標的型疾患から、糖尿
病・高血圧等の生活習慣病や認知症等の老化に伴う疾患という内因性・多因子関連型疾患に
移り変わりつつある。多因子関連型疾患においては、患者の性質や状態に応じて異なる治療方
針を適用することで、疾患の予防・進行抑制や疾患との共生が求められるといった特性があり、
病院の外の日常生活も含めた総合的な取組が重要となる。
また、単一標的型疾患を含めて、医療の専門分化が進む中で、医師が患者の状況を把握す
るため、従来から活用されてきた医療機関内での情報に加え、他の医療機関での情報やゲノム
データ、日常生活におけるデータなど、従来は必ずしも活用されてこなかった情報を活用するこ
とで、総合性を獲得することも重要となる(IoBMT(Integration of BioMedical Things)の推進)。今
後は、医療分野のデータ連携や利活用が必然の流れとなる。
一方、近年、IoT、ビッグデータ等の分野を中心とした技術革新を背景に、発症前・治療後を含
む患者の日常生活の中でのデータの収集や大量のデータの解析など、新たなデータ項目の活
用が可能になりつつある。
これらの技術革新を最大限に取り入れ、関係法令の遵守を前提に、健康・医療データを安全
かつ効率的に活用しながら、イノベーションを促進するような民間投資を活性化することが重要
である。
その際、健康・医療データの利活用に向けては、国民・患者本人や医療関係者の理解が必要
不可欠である。したがって、健康・医療データの収集・利活用によって民間で生まれたイノベー
ションの成果が、国民・患者や医療関係者に対して、具体的なメリットとして還元されるようにす
ることが必要であり、それによって個人や医療現場からの情報提供への同意が得やすくなると
いう好循環を生み出していくことが重要である。
なお、米国をはじめとする諸外国においては、健康・医療情報を活用するビジネス(ヘルスケ
ア IT ビジネス)への積極的な投資が行われており、患者を中心にケア全体で治療成果向上を目
指す方向への動きが見えつつある。製薬メーカー・医療機器メーカー等は、単体の医薬品・医療
機器だけでなく、予防・モニタリングを含めてケア全体のアウトカム向上を目指すヘルスケアソ
リューションを提供するビジネスモデルへと転換が進み始めており、AI による診断補助や、アプ
リの治療への活用など、新たな技術が医療分野でも導入され始めている。
これに対し、日本国内のヘルスケア IT ビジネスへの投資は小さい。2017 年のヘルスケア IT
関連ベンチャーへの民間投資額は、米国が日本の 100 倍、欧州・中国は日本の 15 倍規模であ
るというデータも存在する。我が国においては、質の高い健康・医療データが豊富に存在し、適
切な環境整備を行えば、医療の質の向上につながるイノベーションが活性化する期待がある。
こうした状況を踏まえ、経済産業省が設置した「健康・医療情報の利活用に向けた民間投資
促進に関する研究会(ヘルスケア IT 研究会)」において、国内に豊富に存在する健康・医療情報
が、保険外サービスの提供や研究開発の分野で、民間においても安全かつ効率的に活用され、
医療の質を高めるイノベーションが実現するために必要な施策の方向性について検討を行った。

2
2.課題認識
(1)医療関係者と民間企業の協力促進
健康・医療情報の利活用に関しては、公共性の高さや取り扱う情報の機微性に鑑み、特別な
配慮が必要となる。そこで、医療情報については、制度に基づいて収集されたデータを、ルール
に従って活用しつつ、民間中心にイノベーションを実現する方策を議論することが重要である。
その際、医療関係者が患者個人のデータを民間事業者に提供しようとする場合、法令上及
び倫理上の責任の観点から、追加的なコストやリスクが発生する。また、個人の健康・医療デー
タを本人が同意した上で民間事業者に直接提供する場合であっても、本人にとっては個人情報
保護のコストや漏洩のリスクの増大を伴う。一方、個人の健康・医療データの利活用によって、
医療の質を高めるイノベーションにつながりうることも事実である。
これらのコストやリスクを乗り越えて健康・医療データの利活用を推進するためには、医療関
係者と民間事業者の間で協力して事業に取り組む際のコスト及びリスクを低減する取組を進め
るとともに、国民・患者や医療関係者の双方に、データ利活用による効果を分かりやすく示すこ
とが必要である。
適切な保護の下で起こったイノベーションが医療現場や個人に還元され、医療の質の向上に
繋がるものとすることで、国民や医療関係者の理解が増進し、医療情報の活用への理解・同意
が促進される好循環を生み出すことが重要である。
健康・医療情報を活用して製品やサービスを提供する事業者は、自らの製品・サービスの直
接のユーザーやデータ提供者となる場合はもちろん、直接の関わりがない場合であっても、自
らの製品・サービスの有効性の検証などを通じて、医療関係者との協力が必須となる。この課
程の中で、医療関係者と利活用者が密にコミュニケーションを取りながら、微修正を繰り返して
製品・サービスが高度化していくエコシステムを形成することが重要である。
一方で、これまで健康情報を活用したサービス等は、個人の健康・生活情報や消費情報を
ベースとしたビジネスで競争が行われてきたのが現実である。医療分野とそれ以外の生活・情
報産業は、それぞれ独立したエコシステムの中で発展を遂げてきた。
今後は、生活関連産業や情報関連産業に関しても、医療関係者とも適切に連携し、必要に応
じて医療情報も活用しながら、エビデンスに基づいて個人の健康管理を促進したり、医療職の
診療行為にも役立てたりすることも可能であるようなサービス等の提供により、更なる付加価値
を生み出していく方向への転換が求められる。
しかしながら、医療分野特有の課題として、医療関係者と民間企業の間の協力が進みづらい
側面が存在する。本研究会においては、その要素として主に下記 3 点を議論した。
① 医療関係者と民間企業の相互理解促進
医療分野においては、患者保護の観点のもと、個人情報保護の観点だけではなく、倫理
的な側面からも、様々な規範が存在している。医療関係者にとって、このような規範を理解し
ない民間事業者と信頼関係を築くことは難しい。また、医療関係者にはサイバーセキュリティ
等の専門的知識がないことが多く、事業者の信頼性を判断することが難しい点も、医療関係
者と民間企業の協力関係の構築を難しくしている。ここで、特に医療分野の特殊性に鑑みて
3
配慮が必要となるデータの取り扱いに関しては、改正個人情報保護法1
や次世代医療基盤
法2
などの法的な整理が進み、法令面では民間事業者が医療情報を取り扱う際のルールが
明確化されている。一方で、医療関係者等が民間企業に積極的な協力を行う際には、医療
分野における倫理的規範の趣旨を踏まえて、法令上定められた最低限の対応に加えて追
加的な対応が求められることが多いという点には留意が必要である。
また、事業者にとっては、それぞれの医療機関・保険者等によって求めるセキュリティ等
のレベルが異なる場合があるなど、医療関係者から信頼されるための必要な要件が分かり
づらい。特に異業種からの参入や、非医療関係者が起業した場合などは、医療分野で関連
する法令やガイドラインが複数存在し、倫理面等の規範を含めて体系的に知識を得る場が
少なく、医療分野に当たり前に共有されている常識を試行錯誤の中で習得しなければならな
いのが現状である。
② 健康・生活情報の活用に係る先駆的な成功事例の不足
医療関係者がヘルスケア IT 事業者と協力する場合、時間的ないし経済的に追加的なコ
ストが発生する上、健康・医療データを共有・活用することで追加的に検討が必要なリスクが
生じることも事実である。
これらのコストやリスクを超えた付加価値が提供できるような製品・サービスを開発しうる
ヘルスケア IT 事業者も存在するが、その効果が不明確であることもあって、医療関係者との
協力が進みづらい側面がある。これは、国民・患者が自らの健康・医療データを活用する製
品・サービスを利用する場合も同様であり、効果が不明確である等の理由で国民・患者への
導入が進んでおらず、将来的な市場規模が予見しづらくなっている。
健康・医療データを活用するサービスに関しては、その導入により、国民・患者、医療関係
者の双方に大きなメリットがあった事例が少ないことが、協力が進まない大きな阻害要因の
一つと考えられる。個人や医療関係者に価値を実感してもらい、かつ、少なくとも民間企業
のビジネスが継続できるような収益が必要となる。その際、個人や医療関係者にとって、有
用な製品・サービスのイメージが先にあって、そのために必要なデータを収集するアプロー
チが必要である。どのような場面でどのように活用すれば、患者や医療現場に対してメリット
が示せるかに関して、十分なエビデンスが構築されていないこともあり、現時点では目に見
えるメリットが示せないことが課題となっている。
また、医療関係者等と民間企業が協力して製品・サービス等の開発にあたる場合、その
成果に係る権利関係や、収集したデータの二次利用の方針に関して、ステークホルダーが
多様である等の理由で、複雑な整理が必要になることも、協力が進まない要因の一つであ
る。
③ 公的な研究開発プロジェクトの成果の民間を含めた活用

1 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律の一部を改正する法律 (平成 27 年法律第 65 号)
2 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(平成 29 年法律第 28 号)」
4
日本国内においても、健康・医療分野の研究開発を促進するため、公的なプロジェクトが
実施されている。例えば AMED では、IoT 等活用行動変容研究事業や診療画像データ基盤
構築事業など、学術研究目的でデータ収集し、製品やサービスの高度化を目指す研究開発
プロジェクトが実施されており、世界的に見ても貴重なデータベースとなることが期待され
る。これらの事業において学術目的で構築されたデータやノウハウを、国内における医療分
野のイノベーション創出に向けて活用する方法を検討すべきである。
これらの事業において構築されたデータやノウハウは、学術研究での利用を念頭に、個
人がインフォームド・コンセントの手続きを経て提供しているものであり、医療関係者をはじ
めとする研究者の労力やノウハウが大いに反映されたものである。この趣旨を踏まえた上で、
これらの非常に貴重な資産を、民間を含めた国内の医療分野のイノベーション創出に活か
していく方法を検討することが必要である。
(2)ヘルスケア IT 分野への投資活性化
先述の通り、米国や欧州、中国等の諸外国においてはヘルスケア IT 分野への積極的な投資
が行われている。諸外国で進んでいる投資の特徴として、各地域が抱える健康・医療分野の課
題やニーズを解決するサービスを中心に進展している点が挙げられる。
 米国は、医療保険が民間で提供されているという点で日本と大きく事情が異なるが、医療
費適正化と疾病予防への大きなニーズを背景に、民間保険事業者と既存の主要な IT 企業
の協力により、医療機関・保険者への経営サポートサービスや、企業が幅広くビッグデータ
を収集し、解析するビジネスモデルが出現している。
 欧州は、公共サービスとして医療サービスが提供されているが、待ち時間の短縮など医療
アクセス改善へのニーズが高く、遠隔医療や健康管理サービスへの投資が進展している。
事業の立ち上げに際しては、公的研究機関の研究プロジェクトを事業化したケースも多く
存在し、各国政府(一部 EU 委員会)も積極的に初期投資を支援している点が特徴である。
 中国においては、医療インフラ不足に伴う医療へのアクセス向上ニーズにより、既存の IT
企業が主導的な役割を果たし、医薬品の e コマースや遠隔医療を中心に投資が進展して
いる。また、大規模なユーザーベースのデータを比較的容易に収集可能な環境を背景に、
今後、ビックデータ分析プラットフォームの台頭が進む可能性がある。
日本国内でデータ利活用の環境整備が進んだ際に、日本国内の患者や医療関係者のニー
ズを踏まえていない海外のサービスが市場を席巻することが危惧される。日本においても、各
国の動きに遅れることなく、プレーヤーの国内外を問わず、国内でのヘルスケアIT投資を活性
化しなければならない。
しかしながら、日本においては、ヘルスケア IT を含め、ヘルスケア分野のベンチャー企業等
に対して、公的な支援制度や、ファンドや民間企業等から資金調達等の機会が複数存在するも
のの、事業者の属性に応じて利用すべき適切な支援策の情報がまとっていないなど、医療分野
への参入や投資に関する意思決定に有用な情報やネットワークを得る機会が不足している。
また、世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本は、様々な社会課題への対応に向けた強
いニーズが存在することから、日本をフィールドに優れた製品、サービスが開発されている。し
5
かしながら、これが海外プレーヤーとの連携を含めた国内でのヘルスケア IT 分野への投資に
十分つながっていないことから、国際的なネットワーク構築も必要である。
上記(1)及び(2)を踏まえ、研究会において今後のアクションについて下記の通り整理し、議
論した。
i 研修の場の提供、認証制度の創出
ii パッケージ型ヘルスケアソリューションの開発・実証事業
iii 公的プロジェクトの成果の社会実装
iv ヘルスケア IT 分野への投資活性化
3.具体的アクション
i 研修の場の提供、認証制度の創出
(1)趣旨・概要
医師・医療機関側、事業者側双方が抱える課題に対応するためは、相互のコミュニケー
ションを活性化することで、信頼関係の醸成を図ることが重要である。そのために事業者が
直面する課題や対応策は、事業フェーズごとに異なる。
まず、健康・医療データを活用した事業を企画し、製品・サービスを開発する段階の企業
においては、自らの事業に関して、専門的な視点から助言や協力を得られる医療専門職と
コミュニケーションを深めることが重要である。そのためには、法令面だけでなく、倫理面や
制度面を含めた、必要最低限の知識等を習得する研修等の機会の提供が求められる。
一方、製品の普及段階では、サービス利用者として、あるいはサービス提供において理
解・協力を求める対象として、多数の医療機関等や個人からの信頼を得るために、個人情
報の取扱いに関して、十分な体制を整備していることを客観的に示すことが必要となる。現
時点でもプライバシーマーク制度の中で、保健医療分野に特化した制度が存在するものの、
現行の制度は、医療機関等から医療情報の管理や処理を受託するような、医療機関等と
同等の対応を求められる事業者向けの制度か、基本的に医療情報を取り扱わない事業者
を対象とする制度の2種類のみが存在しており、日常生活の情報と医療情報を組み合わ
せて活用するような事業者など、個人の同意の下、個人から直接医療情報を収集、活用す
る事業者(PHR 事業者や個人の健康・医療データに基づいた介入・勧奨を行うサービス等)
を対象にした制度は存在しない。今後、そのような個人が管理する医療情報を取り扱う事
業者が増加することが予測されることから、新たな認証制度の類型を新設することが求め
られる。
なお、いずれの施策に関しても、民間企業等が事業戦略の中で選択的に利用するか判
断すべきものであり、健康・医療データを取り扱う事業者に利用を義務づけるべきではない。
したがって、透明性・客観性・継続性を確保した上で、民間サービスとして提供されることが
望ましい。また、スタートアップ企業や異業種からの参入企業等、健康・医療分野で事業を
始めたいと考えているあらゆる事業者に対して利用する機会が提供されることが重要であ
る。
6
(2)研修が満たすべき内容
研修においては、医療分野に携わるのに必要な基本原則に対する認識や知識の習得を
目的とする内容であることが求められる。具体的には、下記のような内容を含むことが求め
られるとともに、研究者やかかりつけ医を含む医療関係者、医療・ヘルスケア分野の業界関
係者など、関係者の意見を広く取り入れて作成されることが望ましい。
① 医療情報の特質
○ 医療分野における倫理について
・ 研究倫理指針の概要
・ ヘルシンキ宣言等の国際的な倫理指針について
○ 医療情報の取扱いに関して求められる追加的対応について
・ 知識格差や同意取得における医療情報の特殊性
・ 医療情安全管理ガイドライン(いわゆる 3 省 3 ガイドライン)等の、医療情報
を取り扱う上で参照すべき規範(参考に例を記載)
② 各種法定等規制状況
○ 医師法、医療法等、健康・医療分野の規制の概要及びその趣旨。3
(3)認証制度に求められる内容
新規に創設する認証制度の対象は、個人が管理する医療情報を取り扱うヘルスケアサー
ビスを目的とする事業を行う者とし、従来の認証制度において求められるガイドラインの要
請事項とのギャップを埋めるものとする。その際、医療情報の取扱いに関する国際的な動向
を踏まえた制度となることが望ましい。
具体的には、個人が管理する医療情報を取り扱うヘルスケアサービス事業者が取り扱う
医療情報については、患者自身の判断による同意を取得して行うサービスであることを踏ま
え、医療機関等からデータの管理や処理を受託する事業者に比べると必要なセキュリティは
異なると考えられる。医療機関等において特に求められる事項や水準(特に高度な機密性
や可用性を反映したネットワークセキュリティ要件等)に関する事項を軽減した形で認証制
度が提供されることが求められる。
他方、マネジメント部分に関しては、医療情報の特殊性に鑑み、医療情報を取り扱わない
事業者に比べて高い管理を求められることを踏まえ、同意取得等の管理に関する厳格なマ
ネジメントを追加する必要がある。

3 「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方(案)」(平成 31 年経済産業省ヘルスケア産業課。平成 31
年3月5日までパブリックコメント募集。今後とりまとめが行われる)においてとりまとめられるため、
当該内容が参考になる。
7
参考: 医療情報を取り扱う非医療機関が参照すべき規範の例 情報システム関係 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 5 版
医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン第 2 版
クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理ガイドライン第 1 版
オンライン診療の適切な実施に関する指針
倫理指針
人間を対象とする医学研究の倫理的原則(ヘルシンキ宣言)
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針
個人情報保護法関係
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則偏)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
※ 上記は第5回研究会(平成 30 年 11 月)で事務局資料より抜粋から提示したで一例であり、ビジ
ネスモデルや協力主体に応じて、この他にも参照しなければならない規範が存在する。
ii パッケージ型ヘルスケアソリューションの開発・実証事業
従来、医療分野におけるイノベーションの創出に向けては、薬、機器、サービスなどの分
野ごとに研究開発が進められ、成果が上げられてきた。一方で、今後はデータの連携・利活
用を通じ、医薬品、医療機器、サービスの分野を超え、予防モニタリングまで含めて組み合
わせてパッケージで提供することにより、アウトカムの向上を目指すイノベーションのアプ
ローチも同様に重要となる(パッケージ型ヘルスケアソリューション)。
その際、大幅な技術開発が不要である既存の治療法(医薬品・医療機器を含む)と、従来
技術で取得可能であるものの医療現場では必ずしも活用されてこなかったデータ(モニタリン
グ等)とを組み合わせ、医療関係者等の専門職と適切に共有しながら、パッケージで提供す
ることで、大幅な技術開発によらずとも患者にとって生活上の不安軽減や課題解決につな
がるとともに、医療関係者にとっても、負担軽減や治療への満足度向上につなげることが可
能になると考えられる。しかしながら、従来の医療現場では必ずしも活用されてこなかった情
報を使用することから、社会実装に向けてはエビデンスの構築が必要である。
8
経済産業省において、AMED を通じてパッケージ型ヘルスケアソリューションの創出に関
する事業を平成 31 年度に開始することとされているが、当該事業等を通じてエビデンスの構
築を支援することが有用である。
その際、医療関係者にとってメリットがあるだけでなく、患者自身の不安の緩和や生活上
の課題の解決につながるものとすることを目指すとともに、医療機器関係等の現行制度に
おける境界的なものとなることが考えられることから、現行制度上の位置づけについて確認
しながら進めることが必要である。
また、事業を通じて、医療分野で医療関係者と民間企業が共同で研究を実施する際の課
題を洗い出すことで、民間企業が独自に医療関係者と協力して実施されるプロジェクトの円
滑化につながる。例えば、医療分野の研究開発は、それ以外の研究事業に比べて、研究開
始や計画変更時に倫理審査のプロセスが必要であるため、結果を得るために時間を要する
ことや、研究計画作成時点での設計の重要性が相対的に高いことが挙げられるが、それ以
外にも、実証事業等を通じて課題を洗い出し、整理することが重要である。
iii 公的プロジェクトの成果の社会実装
AMED 等によって運営されている公的プロジェクトから生まれた成果を、産業界も含めて活用
可能とする際に直面する課題及びその対応策について整理することが喫緊の課題となってい
る。国内に豊富に存在する医療データを適切な形で官民が活用することにより、AI の開発を含
めた医療分野の研究開発を加速することが可能となる。
個人の意思を尊重しつつ、公的な研究開発予算等を活用して実施された事業の成果を、企
業等も参画する形で継続的かつ適切に活用するためには、事業の性質に応じて様々な選択肢
があると考えられる。例えば、経済産業省事業で AMED が実施している「IoT 等活用行動変容
研究事業」に関しては、事業期間終了後も新たなデータを追加収集することが適切と考えられ
ることから、データの追加収集や利活用環境の提供等を担う運営機能を設ける方法が有効で
あると考えられる。その際、このような継続的な運営を考えるに当たっては、医師等の医療関係
者と IT 専門家を含む民間企業等による緊密な連携の継続が不可欠であることから、利活用側
から見て活用しやすいものとするだけでなく、データ作成側にとっても納得できるものとする必
要がある。関係省庁を含めた幅広いステークホルダーと連携しつつ、公的事業への参加主体
や追加データ収集に協力する主体、利活用主体等、それぞれの主体がメリットを感じるような
データ循環の方法を含めた全体の運営方針を検討することが重要である。
各主体の間で契約を締結する等の方法により、検討した運営方針を確認することとなると考
えられるが、その際には例えば下記のような論点を考慮する必要があると考えられる。IoT等活
用行動変容研究事業において、平成 31 年度に運営方針や契約内容の検討を行う際に考慮す
るとともに、今後別の公的プロジェクトにおいても、その成果の社会実装が検討される際に参考
となる内容となるよう、下記の論点以外の点でも議論が必要な点を検討する必要がある。
(公的プロジェクトの成果の社会実装に向けた)
① データ利用に関する論点
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 利用に関するルール(目的や利用方法等)
 利用料の設定
② データ追加に関する論点
 データの追加収集に関するルール(クオリティコントロール)
 公的プロジェクトの参加メンバーへのフィードバックの方法
③ データ移管に関する論点
 データ受け渡しの方法
 実際の運営体制
iv ヘルスケア IT 分野への投資活性化
国内におけるヘルスケア IT 分野での投資活性化に向けては、ヘルスケアベンチャーに対す
る様々な支援策やネットワークが円滑に活用されることを含め、ヘルスケア分野におけるベン
チャー支援、イノベーション創出におけるビジネスエコシステムを構築することが必要である。
健康・医療戦略官民ファンドタスクフォースでの議論を踏まえ、ヘルスケアベンチャーをはじめ、
日本でサービス開発やビジネスを行うすべての団体からの相談をワンストップで受け付ける相
談窓口「Healthcare Innovation Hub(イノハブ)」が 2019 年 4 月に設置されることとなっている。こ
のイノハブにおいて、ヘルスケア分野に関する関係省庁やファンド等が推進するベンチャー支援
関連施策を集約化し、情報提供する取組を進め、国内のヘルスケア分野におけるビジネスネッ
トワークへのアクセスを容易にすることが必要である。
さらに、このような国内でのネットワークの構築を進めた上で、国内外での日本がサービス開
発や研究開発のフィールドとして有力であることを国内外に発信することが重要である。
既に、世界中からベンチャー企業や事業会社、投資家、有識者等を集め、日本の研究開発拠
点の有用性を発信し、国内外からの投資や企業参入を促進するとともに、様々なプレーヤーの
マッチングの場を提供するため、経済産業省の主催により、2018 年 10 月に「1st Well Aging
Society Summit Asia-Japan」が開催された。超高齢社会への対応やクオリティ・デジタルヘルス
をテーマに、基調講演や国内外のベンチャー企業によるピッチコンテスト、パネルディスカッショ
ン等を実施し、世界 9 か国から 800 名程度が参加した。20 の国内イベントと連携し、66 の企業・
団体がサポート団体として参加するなど、ネットワーク構築に向けた取組が進んだといえる。ま
た、経済産業省は、2019 年 1 月、イスラエル国経済産業省とのデジタルヘルス分野における協
力覚書に署名し、デジタルヘルス分野で、イスラエルのスタートアップとの連携や医療機関等で
の概念実証(Proof of Concept)に関心を持つ日本企業向けのワンストップ窓口が JETRO に設
置される。
このような取組を成果につなげるため、2019 年 10 月に東京で開催される予定である「2nd
Well Aging Society Summit Asia-Japan」等を通じて、世界の優れたイノベーション(シーズ)と日
本のフィールド(ニーズ)のマッチングを継続的に支援することが重要である。
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このような国内外のネットワークへのアクセスを容易にすることで、ビジネスエコシステムを

築する必要がある。
4.研究会におけるその他の議論(今後検討を深めるべき課題)
これまでにまとめた課題の他にも、研究会において下記のような議論が行われた。直ちに具体
的なアクションにつながるものではないが、今後議論を深めていく必要がある。
① 医療情報の利活用における公共性に関する理解増進について
民間企業等も含めた医療情報の利活用に当たっては、データの保護の側面が重要であ
ることには変わりないが、適切な保護の下で起こったイノベーションが医療現場や個人に
還元され、医療の質の向上に繋がると考え得ることから、データ利活用によって公共の利
益に資するという側面も存在する。このような観点を踏まえて、国際的にも、世界経済
フォーラム第四次産業革命日本センターにおいて、大規模災害時等を例にデータのパブ
リックユースの国際的な基準作りが検討されている。データの保護とデータ利活用によって
生まれるメリットのバランスのとれた議論が重要となるところ、このような観点に関して、国
民含めた関係者に広く理解を得るための取組が求められる。
その際、データ利活用が公共の利益として広く社会に還元されるメリットだけでなく、デー
タの提供側・作成側である国民や医療関係者に対して直接的なメリットを示すことも求めら
れる。これにより、国民や医療関係者の理解が増進し、医療情報の活用への理解・同意が
促進される好循環を生み出すことにつながる。
② IoT・AI 等の技術の活用促進に向けた課題整理について
AI による診断補助やアプリの治療における活用など、IoT・AI 等の技術の医療分野での
活用に関する様々なアイディアが生まれている。しかしながら、AI を活用したソフトウェアや
日常生活データを収集するデバイス等に関して、現行の医療機器等の規制の下での審査
の方法や臨床研究の在り方など、導入に向けては様々な課題が存在する。そのため、現
在も厚生労働省を中心に、制度や運用に関する検討が実施されている。今後も、制度や運
用の在り方の見直しに向けては、現場における具体的な課題等に基づいて議論すること
が必要であるところ、経済産業省において行われるパッケージ型ヘルスケアソリューション
の創出・実証事業等の機会も活用しながら、現場が直面する課題を整理し、具体的な議論
が進められることが望ましい。

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委員等名簿(第 1 回~第 3 回)※敬称略
石川 広己 公益社団法人日本医師会 常任理事
大山 永昭 国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院 教授
鹿妻 洋之 一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会
健康支援システム委員会 委員長
金本 昭彦 一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会
福祉システム委員会 委員長
喜連川 優

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所 所長
国立大学法人東京大学生産技術研究所 教授
河野 典厚
(~第 2 回)
国立研究開発法人日本医療研究開発機構臨床研究・治験基盤事業部
部長、創薬戦略部 部長
井本 昌克
(第 3 回)
国立研究開発法人日本医療研究開発機構臨床研究・治験基盤事業部
部長
永井 良三 自治医科大学 学長
山本 隆一 一般財団法人医療情報システム開発センター 理事長
オブザーバー
一般社団法人電子情報技術産業協会

政府等関係機関
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室、健康・医療戦略室、
個人情報保護委員会事務局、総務省、厚生労働省

開催状況
第 1 回(平成 30年2月7 日(水))
・本研究会の設置目的と検討事項について
・意見交換
第 2 回(平成 30年3月7 日(水))
・第 1 回の議論の振り返り
・米国を中心とした海外事例の紹介
・事業者からのプレゼンテーション
①オムロンヘルスケア(株)
②(株)エス・エム・エス
③サスメド(株)
・意見交換
第 3 回(平成 30 年 4 月 12 日(木))
・海外事例の紹介 (中国・欧州)

委員等名簿(第 4 回~第 6 回)※敬称略
石川 広己 公益社団法人日本医師会 常任理事
大山 永昭 国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院 教授
鹿妻 洋之 一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会
健康支援システム委員会 委員長
喜連川 優

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所 所長
国立大学法人東京大学生産技術研究所 教授
黒田 知宏 京都大学医学部附属病院医療情報企画部 教授
◎ 永井 良三 自治医科大学 学長
樋口 範雄 武蔵野大学 法学部法律学科教授
〇 山本 隆一 一般財団法人医療情報システム開発センター 理事長
上野 裕明 日本製薬工業協会研究開発委員会 委員長
久芳 明 一般社団法人日本医療機器産業連合会 常任理事
光城 元博 一般社団法人電子情報技術産業協会ヘルスケア IT 研究会 副主査
※ 第4回に座長、座長代理を選出。◎は座長、○は座長代理
政府等関係機関
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室、健康・医療戦略室、
個人情報保護委員会事務局、総務省、厚生労働省
開催状況
第 4 回(平成 30年8月8 日(水))
・座長選出
・事務局説明
・一般社団法人日本医療機器産業連合会 提出資料説明
・意見交換
第 5 回(平成 30 年 11 月 21 日(水))
・健康・医療情報の利活用に関する視点
・個人や医療機関と民間企業との相互理解の促進について
・ヘルスケアソリューション事業について
・今後さらに検討を深めるべき事項について
・意見交換
第 6 回(平成 31年3月8 日(金))
・個人や医療機関と民間企業との相互理解の促進について
・ヘルスケアソリューションの創出に向けた事業の方向性について
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・公的プロジェクトの成果の民間への活用に向けて
・ヘルスケア IT 分野への投資活性化に向けて
・とりまとめ(案)について

________________

555.文部科学省

_______________

文部科学省〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号電話番号:03-5253-4111(代表) 050-3772-4111 (IP 電話代表)

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