★日本を豊かにする為には これからやろうとする移民政策などを
しっかり検証して声をあげることだと思う。「デービッド・アトキンソンさん」は
下村博文さんの勉強会でお話をお聴きした。とても説得力があった。
★アメリカの中間選挙が終わったばかり。アメリカは どう変わって行くのだろう。
目が離せないが それよりも 影響を受ける各国。日本。混沌の中で 世界は
動く。さあ 日本の社会を良くするための移民政策。国会でも議論噴出。
★① アトキンソンさんは
★最低賃金を★1300円に引き上げることが解決策という。
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備考:日本の最低賃金(加重平均)は★854円です。この水準の給料の人は、
年間2000時間、まじめに働いても、年収は170万円にしかならない。
備考:欧州と同じように1人・1時間当たりGDPの約半分と設定するなら、
2020年までに日本の最低賃金を1300円にする必要があります。
現時点で計算しても、1200円です。理論値まで最低賃金を引き上げ
ていけば、★年収は70万円増え、★240万円となります。
備考:国連の★購買力調整済み労働者年収を見ると、
★日本人の平均は3万9113ドル。
★欧州の約90%、
★米国の約65%しかありません。
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備考「世界のGDPにおける★観光業の比率9%★に対して★
日本はわずか★2%に止まっている。世界規模のこの波に、
日本は完全に取り残されている。
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★② また新観光立国で国を活性化してはと提案されている。
難しい経済ではなく、常識的に考えても解決方法は見つかるという。
経営者の意識を変えれば 日本は 良くなる。私も同感だ。
さて まずはアトキンさんの「新・所得倍増論」を聴いてみよう。
ところで、今、国会では 移民政策が取り上げられた。
★一方、日本は 労働力が不足しているのではない。最低賃金を引き
上げれば、問題が解決するのではとも言われている。
多くの人たちが職に就くことが出来る。所得もあがる。結婚もしやすくなる。
女性の就業率をアップさせれば、GDPを大幅にアップ出来る。との話も。
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党派に関係なく真剣に 多くの論点を見てみよう。
移民政策で 日本の行く末は 大きく変わって行くだろう。
建設的な 豊かな社会を目指そう。行動を起こそうと言うのは
いずれも同じだ。さあ しっかり!!
111.格差の超簡単な解決策は最低賃金引き上げだ
「適正水準は1300円」とアトキンソン氏
(2)
「格差社会」が問題視され始めてから、もう長い時間が経ちました。最近では
この言葉を聞く機会も減ってきましたが、統計を見る限り、状況が劇的に改善
しているわけではありません。日本では格差がなくなったのではなく、格差が
「当たり前」になってしまったということでしょうか。
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222.★日本の相対的貧困の実情を見てみよう。
まず子供の貧困、若者世代も困窮している。シニア世代も貧困で苦しむ。
この問題を どうやって解消すれば良いのか? 出来れば 移民政策の前に あるいは 同時に貧困問題を
解消する工夫をしなければと考える。長年 ひとり親家庭の子供たちや 若者 同年配のシニアの貧困
問題も身近に接してきたので 切実な問題として捉えている。この問題の解決方法に移民政策が貢献できるのか?
もう一度 検証したい。あと 日本の社会を活性化する方策。観光立国にも何とか貢献したいと様々なプロジェクト
に関わって来た。最近では 縄文ルネッサンスで 地域再生 あるいは地域創生に挑戦している。民間で
出来ることは これからも果敢にやって行こうとしている。
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★①-1★子どもの貧困問題【認定NPO法人フローレンス】認定NPO法人 フローレンス
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★①-2★なぜ日本の一人親世帯は貧困なのか?
(日本の一人親家庭の相対的貧困率は先進国で最悪)
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★①-3★子どもの相対的貧困率:13.9%(2015年)一人親世帯では半数、OECDの中では最悪レベル
もう黙っちゃおれん!2018/02/08
★③★ 老後貧困の現実 貧困ドキュメンタリー 年金生活
852,818 回視聴 yamada satoshi 2018/07/18 村上剛毅1 時間前
★④★官製ワーキングプア★もある。
★驚いた。地方自治体。これが実態!? 非正規公務員がいるのは 知っていたが、
その6割、少なくとも30万人以上が、「年収200万円」どまり、それも10年以上も務める
人たちがいるそうだ。
★地方公務員は 退職金を何千万円も貰えてという話を若い頃に聴いて、羨ましく
思っていた。また 国会議員や地方公務員は 給料や手当が高く、色々な意味で
国から守られているなあと思っていた。
★民間企業では 倒産もあるし 会社が難しくなると、残業カットや
ボーナスカットもあって途方にくれた。仕方なく、私も日立造船を
泣く泣くやめた。当時は 毎日 夜中の3時ごろに 愛犬を連れて
朝陽が登るのを 大きな切り株に座って、眺めていた。非正規公務員
の方々を気の毒に思う。
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111.格差の超簡単な解決策は最低賃金引き上げだ。
とはいえ、私は日本の「格差社会」は人為的につくられたものであり、解決するのはそう
難しくないと考えています。
今回は本連載でも取り上げた「最低賃金」というテーマに戻って、格差社会と最低賃金
の関係について考察を加えていきたいと思います。
さて、改めて言うまでもなく、格差社会とは収入の多い上位層と少ない
下位層の差が著しく開いてしまった社会のことを意味しています。
格差がどれくらい開いているかを測るために使われる代表的な指標に、
「ジニ係数」があります。この係数が高ければ高いほど格差が開いて
いることを指します。
CIAの直近のデータによれば、日本のジニ係数は37.9。先進国の中で
3番目に高いのです。
確かに、日本のワーキングプア比率は米国とほぼ同水準です。
つまり日本はすでに、
米国と同じような格差社会になってしまっているのです。
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333.「AMEX INSIGHT business forum 2018」
★『顧客創造の新ルール』★@パークハイアット東京
AmericanExpressJP 2018/09/05
111-(4)
1人・1時間当たりGDPに対して、最低賃金を50%と設定すれば、格差の幅は小さくなる。
27%と設定すれば、収入の格差は広がる。当たり前といえば当たり前です。つまり、
格差社会の行方は最低賃金をどう設定するかにかかっていることになります。
日本の格差社会の主因は、最低賃金が異常に安く設定されており、最低賃金しか
もらっていない層が増えていることにあるのです。
反対派は「年収170万円」で生活してみよ
最低賃金が低く抑えられていることが大きく影響し、日本国民の収入は世界標準に照ら
し合わせると、極めて低い水準になってしまっています。
国連が計算している★購買力調整済み労働者年収を見ると、
★日本人の平均は3万9113ドル。
★欧州の約90%、
★米国の約65%しかありません。
日本の技術力や高い教育水準を考慮すると、今の状態は誰がどう考えても理解できない、
おかしな低水準です。
日本が中国や米国のような格差社会になってしまっているのは、極めて低い最低賃金
と深いかかわりがあるのは間違いありません。つまり、格差社会を解消したいと考える
のであれば、最低賃金を引き上げるのが最も有効なのです。
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