格差是正の問題は ロバート・ライシュさんの話を何度も聞いた。 人間として優しさや 思いやりに溢れるライシュさんの
お話は 素直に耳に入ってくる。 人間かくあらねばと思う。 ネットサーフィンで 幾つか拾ってみた。人間として
やはり 根底に 人類愛、地球愛がある人のお話は 説得力に富む。 ライシュさんの考え方。
日本や中国を 強力な競争相手と言っているなあ。グローバリゼーションで。
After Austerity 緊縮後。
「NHKスペシャル マネー・ワールド 資本主義の未来(3)巨大格差 その果てに」の感想
time 2016/10/23

興味深い内容なので考察を交えて解説したいと思います。
社員の給与を7万ドルに
冒頭にアメリカの会社が社員の報酬を7万ドルにした会社の事例が出ていました。
社長の報酬をカット
ダン・プライス
事業規模が2倍になった
問題もあるようですが、会社の社員としては良い結果になっていて、マスコミにも注目されているようです。
後でまた出てきますので、詳しくはそこで書きます。
良く言われていますが、世界的に格差が広がっています。
マネー・ワール第3週 巨大格差のその先に
番組によると
巨大な格差
7人に1人が貧困層
超富裕層に富が集まり続けてる
もっとも裕福な62人と下位36億人の資産が同じ
現在の世界の人口が約70億人ちょっとなので、世界の人口の半数の人と62人の資産が同じという驚愕な内容でした。
36億人の平均が5万円、62人の平均が3兆円という膨大な差です。
この巨大格差で資本主義に対して、デモが起こっています。
パリやカナダでも5万人がデモになっていて、資本主義を見直す動きが出ています。
最後に出てきますが、「共有型経済」とうものが出来上がりつつあるようです。
実際に日本でも中古の販売が伸びていて、無料で物をやり取りできるスマホアプリなどが人気です。
私も引っ越しの荷物でいらないものを売ってみたり、譲ってみたりしましたが、自分にはいらないものでもほしい人が案外いるので、これを推し進めた経済がどにょうになるか興味深いところです。
巨大な格差の実例
米シアトルでは、テントシティーと呼ばれるテント村のようなところが市内に8か所あり、公的に認められています。
ここ数年、不動産が高騰し、仕事があるが住むところがない人が多くいるようです。
これにはちょっとびっくりしました。
確かに西海岸などの不動産価格が高騰していて、市内にはもう住めないのではという噂を聞いたことがありますが、シアトルにテントシティーなどがあるとは思いませんでした。
しかも働いていて、家が借りられないというのは、日本の地方では考えられません。東京ならあり得るのでしょうか?
対して、富裕層は、
ビリオネアのパーティー
アメリカには500人いる 世界一
スタンリー・ハバード 23億ドル メディア王
ハバードブロードキャスティング
1980年代 世界ではじめて一般家庭の衛星システム
という人が紹介されていて、まさにザ・富裕層みたいな人でした。
ハバードさんは、番組のインタビューで
多くの貧しい人たちが努力を怠っている
仕事のチャンスを与えるのがよい
と言っています。
正しい側面もありますが、実際には、低成長時代になって、チャンスが少なくなっていて、努力しても報われなくなっているのではないかとの考えもあり、一概には言えないと思いますが、努力して、富を得た人なので、祖すれば他の人も富を得ることができると思っているのでしょう。
番組は、ここから富裕層が政治にかかわっていて、献金を通して、富裕層に有利な状態に持って行ってるという内容になっています。
共和党に巨額の献金
レーガンに献金 減税や規制緩和
政治家は献金者を門前払いにしないアメリカ大統領選挙
17.6億ドル 1/3をビリオネアの富裕層コーク兄弟 850億ドル
トランプ候補を支持するか?
トランプ候補には献金しない 支持しない
連邦議員の献金に力を入れる
同じ思想を持っている議員に献金するマーティン・ギレンス教授
1800の政策を分析
45%が富裕層の主張
選挙でお金がかかる それをっ富裕層の献金で賄う
低所得者層が政策に影響を与えたことがないテネシー州 貧困率が全米でのワーストクラス
低所得者層の公的保険 26万人が入っていない
新しい保険制度 成立寸前に廃案
コーク兄弟が主催する団体が反対
全員に保険を提供することは不可能
政治は、一部の声の大きい人の意見が採用されることが多く、それが献金が多い富裕層に有利な政策となっているのでしょう。
日本でも特定の団体の意見が通ることがよくありますよね。
農業などは農協の意見が反映され、実際の農家の人や農家以外の人はほとんど反映されていないのではないでしょうか。
経済成長で被違いに否定でいない格差 トリクルダウン理論
ここからは、井出栄策(慶應義塾大学教授)がゲストで出てきて、爆笑問題の二人とディスカッションしていきます。
経済成長に関して格差は一概に否定できなくて、富裕層の資産が大幅に増えるが貧困層も少し増えるし、一部の富裕層が活躍するとおこぼれをもらえる人がでてくるというトリクルダウン理論を説明していきます。
番組ではシャンパンタワーで説明していました。
シャンパンタワーのようにしたたり落ちるように富が分配される
各国の不平等度 ジニ係数
1820年などと同じ歴史上一番高い時代シャンパンタワーの一番上のグラスが大きくなると下には流れない
シャンパンが1本なら成長が少ないのでそもそも下に流れない
わかりやすい説明でした。たしかにシャンパンタワーのように上が満たされれば、下が潤ってくる可能性は高いので、必要なことだという主張はあり得ると思いましたが、シャンパンタワーの一番上のグラスが大きくなると富を全部飲み込んでしまうというのが現状ではないかという解説は、わかりやすかったです。
日本でもひとり親の貧困率が50.8%と世界最高のようです。
日本でも最近は貧困の話が出ますが、ご飯も食べれないという貧困はなかなかないようですが、貧困が理由で進路が選択できないなどの貧困は、けっこう多いようです。
番組では、社会主義について触れています。
そこで、爆笑問題の太田さんが言った「資本主義のスピードに人間の哲学が追い付いていない」というのが印象的でした。
資本主義からの新しい動き
2人の人が資本主義に警鐘を鳴らしています。
ロバート・ライシュ
振り子が振れすぎた
格差はプラスの側面を超えて危険な状態に突入ホセ・ムヒカ元大統領 ウルグアイ
現在の社会や経済のシステムに不安を抱く
ポピュリズムを生んでいる
国粋主義になってしまう
さらに井出教授が
資本主義の経済格差にとどまらない
社会の分断線
所得階層 正規/非正規 男性/女性
という話をしており、資本主義の富の格差にとどまらず、人の心理や社会にも影響を与えているようです。
そこでアメリカで新たな動きが始まっています。
モリス・パール氏(元資産運用会社)がパトリオティック・ミリオネアという団体を設立して、「富裕層への増税」「最低賃金の引き上げ」を掲げて、貧困層を中間層へ引き上げるための活動をしています。
民主党の大会などでロビー活動を通じて、政策へ盛り込むことを目指して活動しています。
クリントン氏の政策とも合っています。
番組では、ここで冒頭に出てきた社員の給与を7万ドルにしたクラブティ・ペイメンツ社が出てきます。
地元の店に手ごろなクレジット決済を提供している会社で
・100万ドルあった社長の給与を10分の1以下に
・1年で2倍の業績
・給与が増えたことで意欲が上がる
という効果があったようです。
しかし経営層には不評で、経営層2人がこの制度に不満で退職し、お兄さんに不当に賃金を抑えられているということで訴えられる事態になっています。
「なぜ社会を政府を作るのか」という問いに共通している答えが「みんなの利益を作るため」というものでした。
上記の会社は、みんなの利益を考えたら、少数の経営陣に負担がかかり、不満に思ってしまって、経営陣の報酬と社員の報酬をどのようにバランスを取っていくかが課題になっているようです。
資本主義経済から「共有型経済」
アダムスミスが唱えた資本主義の感情で重要なものを「利己心」と「共感」を上げていて、共感は相手の不利益にも考えを及ぼすことだと言っています。
現在の時代は、この共感が薄れてきているので、格差が広がっているのではないかということでした。
ホセ・ムヒカ元大統領が来日したときに、
人生をすべて市場経済にゆだねてはいけない
お金で買っているのではなくお金を費やした時間で買っている
重要な示唆を含む内容です。
ちょっと前から年収300万生活などの本も多く出版されていて、少ない年収でもよい人生を歩むという内容の本がありましたが、通じるものがあるのではないでしょうか。
資本主義の代わりの経済として、2050年に「共有型経済」が資本主義と並び立つのではと解説していました。
お金を介さずに物などを交換する経済活動です。
・オランダ アムステルダム
無料で日用品を貸し出す
10億ユーロ相当
アムステルダムの例が紹介されていましたが、無料で日用品を貸し出すシステムだったり、料理をおすそ分けするシステムだったりと無料でいろいろと共有して、生活していくというものです。
前述しましたが、日本でもこのような経済活動が少しづつ大きくなってきているのではないでしょうか。
最後にメディア王ハワード氏が、豪華なボートに乗った週末を紹介していましたが、その時の最後のセリフが、
ボートにもいろいろな種類がある。彼らは私よりも楽しそうだ
といったのが印象的でした。
爆笑問題の太田さんが「最後は個人の価値観」と言っていましたが、これからの社会は、今以上の多様性が出てくるのではないでしょうか。
今回の話を通して、投資の必要性を強く感じました。
ただ働いて、貯金するのではなく、お金にも働いてもらって、増やしてくことが、かなり重要な世の中になっていくのではないでしょうか。
ビリオネアにはなれなくても、経済的な自由を勝ち取れるように投資をしていくのは重要なことだと思いました。
ロバート・B・ライシュ
Robert B. Reich
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![]() ロバート・B・ライシュ(2011年9月)
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生年月日 | 1946年6月24日(70歳) | ||||||
出生地 | ![]() |
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出身校 | ダートマス・カレッジ オックスフォード大学 イェール・ロースクール |
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現職 | 政治経済学者、教授、著述家、テレビ・ラジオ解説者 | ||||||
所属政党 | 民主党 | ||||||
配偶者 | クレア・ダルトン | ||||||
公式サイト | Robert Reich
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ロバート・バーナード・ライシュ(英語: Robert Bernard Reich, 1946年6月24日 – )は、アメリカ合衆国の経済学者、文筆家、カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授。これまで、ハーバード大学ケネディスクール教授、ブランダイス大学社会政策大学院教授、アメリカ合衆国労働長官を歴任している。
姓の Reich は、フランス語読みで「ライシュ」、ドイツ語読みで「ライヒ」となるが、本人母国のアメリカではこの双方が通用し、人によってその読み方は異なっている。
略歴[編集]
- 1946年 ペンシルヴァニア州スクラントンにおいて、フランスにいた東欧系ユダヤ人の血を引く家庭に生まれる。
- ニューヨーク州クロスリバーのジョン・ジェイ・ハイスクールに通う。
- 1968年 ダートマス・カレッジを卒業する(A.B.、Summa cum laude)。
- Rhodes Scholarshipを得てオクスフォード大学で哲学、政治学、経済学を勉強する。
- イェール・ロースクールで法務博士(J.D.)を得る(イェール大学では、ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン、リチャード・ブルメンソールらがクラスメートであった)。
- 1973年~1974年 第1巡回区米国控訴裁判所首席裁判官フランク・M・コフィンの法律事務官として働く。
- 1974年~1976年 アメリカ合衆国法務次官ロバート・ボークの次官補として働く(この間、ジェラルド・フォード大統領のためにも働いたことになる)。
- 1977年 ジミー・カーター大統領から連邦通商委員会政策計画スタッフの管理者に指名される 。
- 1980年~1992年 ハーバード大学ジョン・F・ケネディ政治スクールで教える。ブランダイス大学のヘラー・スクール・フォー・ソーシャル・ポリシー・アンド・マネージメント大学院でも教える。
- 1993年~1997年 ビル・クリントン大統領のもとで労働長官となる。
- 2006年 カリフォルニア大学バークレー校のゴールドマン公共政策大学院(Goldman School of Public Policy)の教授(Chancellor’s Professor of Public Policy)となる。
- 2015年 彼のドキュメンタリー『みんなのための資本論』(原題:Inequality for All、2013年)が日本でも上映され、アメリカの経済格差を分析し、益々豊かになる富裕層と貧しくなる中間層を状況を取り上げている。[1] [2]
主な業績[編集]
- クリントン政権下の1993年から1997年に第32代労働長官を務めた。
- 1991年に発表した The Work of Nations: Preparing Ourselves for 21st Century Capitalism (邦訳『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』)で、アメリカの富の大部分は人口における二割にすぎない「シンボリック・アナリスト」なる階層のものとなり、それ以外の階層である「対人サービス業者」「ルーティン肉体労働者」との断絶が激しくなるとの見通しを発表して、格差社会の到来を予言した。なお、シンボリック・アナリストとは、「象徴分析者」と和訳できるが、知識労働者と同じような意味である。問題を発見し、必要な人材、モノ、資金、情報などを集め、問題を解決する、という行動パターンで富を得る人たちである。
朝日新聞(2013年1月1日)[編集]
- 米国経済の現状を、どう見ていますか。
- 「回復の足取りは、きわめて遅い。中間所得層が失われつつあることが大きい。米国の経済の7割は、個人消費に依存しているが、その担い手である中間層が、もはや経済を持続的に回していくだけの購買力を持ちえていない」
- なぜそうなってきたのでしょうか。
- 「この傾向が始まったのは1970年代後半からだ。中間層は消費を続けるために、まずは主婦などの女性が働きに出た。次に、多くの人が長い時間働くようになった。それでも足りないので、多くの人は住宅などを担保にお金を借りて消費に回した。住宅価格が上がっている限り、それは足りないお金を補うことに役だった」「やがて住宅バブルははじけ、借り入れすらできなくなった。2007年には国民の総所得の4分の1が人口の1%に集まっているが、これほどまでに一極集中したのは大恐慌直前の1928年以来のことだ。それほど、いまの米国は所得の格差が拡大している」「元気な消費者がいなければ企業は投資しない。米国経済が、再び力強い成長の軌道にのるには、中間層の復活こそがカギになる。それ以外に方法はない。格差をそのままにすれば、いずれ政治的な不満として噴き出てくるだろう」
- 米国のような経済格差は、世界的に広がっているのでしょうか。
- 「格差拡大の傾向は、すでに多くの国でみられる。中国やロシア、インドなど新興国でも富が富裕層に集まる傾向がみられ、実際、こうした国の経済成長も鈍くなっている。米国ほどひどくはないが、私は、日本でも格差の広がりは無視できないと考えている」
- 中間層を復活させるには、どうすればよいのでしょうか。
- 「米国では、新しい仕事をうまく見つけられる再雇用制度や、所得階層が低い人たちへの教育の充実、公的医療保険の対象を広げることなどが考えられる」「私は11月の大統領選の結果に希望をみた。(オバマ氏が再選されたということは)米国民は例えば富裕層への増税などを望んでいることを望んでいるというシグナルだ。格差が広がっていることをふまえれば、富裕層の最高税率引き上げなどは理にかなっている」「私が主張し続けたいのは、経済は(だれかの利益が増えると、その分、別の人の損失が増える)ゼロサム・ゲームではないということだ。経済がもっとよくなれば、いまは富が集まっている富裕層にとってもよいはずだ」
著書[編集]
- 2007: Supercapitalism: The Transformation of Business, Democracy, and Everyday Life ISBN 0-307-26561-7
- 邦訳:雨宮寛・今井章子訳『暴走する資本主義』東洋経済新報社 2008年 ISBN 978-4492443514
- 2004: Reason: Why Liberals Will Win the Battle for America ISBN 1-4000-7660-9
- 邦訳:石塚雅彦訳『アメリカは正気を取り戻せるか―リベラルとラドコンの戦い』東洋経済新報社 2004年 ISBN 978-4492222546
- 2002: I’ll Be Short: Essentials for a Decent Working Society ISBN 0-8070-4340-0
- 2000: The Future of Success: Working and Living in the New Economy ISBN 0-375-72512-1
- 邦訳:清家篤訳『勝者の代償―ニューエコノミーの深淵と未来』東洋経済新報社 2002年 ISBN 978-4492222232
- 1997: Locked in the Cabinet ISBN 0-375-70061-7
- 1991: The Work of Nations: Preparing Ourselves for 21st Century Capitalism ISBN 0-679-73615-8
- 邦訳:中谷巌訳『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ—21世紀資本主義のイメージ』ダイヤモンド社 1991年 ISBN 978-4478210185
- 1990: Public Management in a Democratic Society ISBN 0-13-738881-0
- 1988: The Power of Public Ideas (editor) ISBN 0-674-69590-9
- 1989: The Resurgent Liberal: And Other Unfashionable Prophecies ISBN 0-8129-1833-9
- 1987: Tales of a New America: The Anxious Liberal’s Guide to the Future ISBN 0-394-75706-8
- 1985: New Deals: The Chrysler Revival and the American System (John Donahue との共著) ISBN 0-14-008983-7
- 1983: The Next American Frontier ISBN 0-8129-1067-2
- 邦訳:竹村健一訳『ネクスト・フロンティア』三笠書房 2000年 ISBN 978-4837953821
- 1982: Minding America’s Business: The Decline and Rise of the American Economy (Ira Magaziner との共著) ISBN 0-394-71538-1