パレスチナに来ている。アラファト議長の国連演説が 話題となり もう一度聞きたくなった。
パレスチナの苦悩についても 再度 調べた。 少しでも 平和と繁栄の回廊プロジェクトを通じて
良い方向にもって行こう・・・ 今回のプロジェクトに 磨きをかけよう。 Game Changeが出来るかもしれない。
幾つかの貴重な映像が 見つかった。過去に見たことのあるものが多いが、 もう一度 改めて 反芻してみよう。
1 面積 約6,020平方キロメートル(西岸地区5,655平方キロメートル 三重県と同程度。
ガザ地区365平方キロメートル 東京23区の約6割)
2 パレスチナ人総人口(2014年推定、パレスチナ中央統計局(PCBS))
- 約1,210万人 (1)西岸・ガザ地区の人口:約455万人 (西岸地区 約279万人 ガザ地区 約176万人)
- (2)イスラエルのパレスチナ人口:約150万人
- (3)上記地域以外のパレスチナ人口:約590万人
(注)UNRWA資料(2014年)によるパレスチナ難民数:約549万人
(西岸92.5万人、ガザ132万人、ヨルダン218万人、シリア56.4万人、レバノン48万人)
3 本部 ラマッラ(西岸地区)
4 人種・民族 アラブ人
5 言語 アラビア語
6 宗教 イスラム教(92%)、キリスト教(7%)、その他(1%)
7 略史
- (1)1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分裂する決議を採択。イスラエルは1948年独立を宣言、1967年第三次中東戦争によりイスラエルが西岸・ガザを占領。
- (2)1993年のオスロ合意等に基づき、1995年からパレスチナ自治政府(PA)が西岸及びガザで自治を実施。
- (3)2004年11月、アラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長死去。2005年1月の大統領選挙でアッバース首相(当時)が大統領に就任。
- (4)2006年1月の立法評議会選挙において、ハマスが過半数の議席を獲得。07年3月、サウジアラビアの仲介でパレスチナ諸派間の挙国一致内閣が成立したが、07年6月、ハマスは武力でガザ地区を掌握。
- (5)2012年11月、パレスチナは国連の非加盟オブザーバー国家の地位獲得に係る国連総会決議案を提出し採択(我が国は賛成)。
- (6)2014年4月、ファタハ率いるPLOとハマスが内閣改造や選挙実施で合意。同年6月、ハムダッラー首相が新内閣を組閣。
政治体制・内政
1 政府
- 大統領:マフムード・アッバース(PLO議長を兼任)
- 首相 :ラーミー・ハムダッラー
2 議会
パレスチナ立法評議会(PLC:Palestinian Legislative Council 132名。)
3 内政
- (1)【大統領】2004年11月にアラファトPLO議長・パレスチナ自治政府(PA)長官が逝去したことを受け、2005 年1月、PA長官(現在の呼称は大統領)選挙が実施され、アッバース氏が就任し(PLO議長も兼任)、現在に至る。
- (2)【議会】2006年1月、パレスチナ立法議会(PLC)選挙でイスラム原理主義組織であるハマスが過半数の議席を獲得。しかし、その後のパレスチナ内部の対立、ハマスの武力によるガザ掌握(2007年)等を受け、事実上、西岸とガザが分裂状態となり、PLCは現在に至るまで停止状態。
- (3)【政府】2014年6月にハムダッラー首相を首班とし、テクノクラートからなる国民合意内閣が発足。2015年7月、アッバース大統領の委任を受けたハムダッラー首相は閣僚の一部を交代・追加した改造内閣を発足させるも、ハマスは合意違反として反発。
経済
1 産業割合(パレスチナ中央統計局(PCBS)2014)
農・漁業(3.8%)、 工業(14.5%)、建設業(7.2%)、小売業・貿易(17.3%)、金融・仲介(3.7%)、公共・防衛(13.0%)、サービス業(20.6%)、運輸・通信業(1.6%)、(2014年GDPに占める割合、PCBS)
2 名目GDP
約127億ドル(2014年 IMF推定)
3 1人当たりGDP(GDP per capita)
約2,801ドル(2014年 IMF推定)
4 実質GDP成長率
-0.4%(2014年 IMF推定)
5 物価上昇率
1.7%(2014年 IMF推定)
6 失業率
24%(2013年 IMF推定)
7 総貿易額
- 輸出 約23億ドル(2014年推定、IMF)
- 輸入 約78億ドル(2014年推定、IMF)
8 貿易品目
- 輸出品 セメント、石灰岩、オリーブなど
- 輸入品 石油・石油製品、穀物、非金属鉱物製品など
9 貿易相手国
イスラエル(71.6%)
10 通貨
自国通貨なし
(イスラエル・シェケル)
11 為替レート
1シェケル=約32円(2015年8月)
12 経済概況
- (1)1967年以降、イスラエルの占領下にあった西岸・ガザ地域へは、同地域境界をイスラエル側が管理していたことから他国との通商は困難で、イスラエル経済への依存が進み、パレスチナの経済関連団体や金融機関は未発達なまま経済的自立性が失われた。
- (2)1993年以降の和平プロセスの進展に伴い、ドナー国・国際機関による対パレスチナ経済支援が進むが、2000年9月末以来、イスラエル・パレスチナ間の衝突及びそれに伴うイスラエルによる自治区封鎖、移動の制限等により、パレスチナ経済は大きな打撃を受けている。
- (3)実質経済成長率は、2011年までは二桁台が続くも2013年には全体で2.8%と大幅に低下、2014年にはガザ紛争と経済封鎖により、-0.4%と2006年以来初めてのマイナス成長となった。特にガザの失業率は43%にものぼり、若者を中心に住民は大きな不満を抱えている。
経済協力
1 主要援助国
米国、EU、ドイツ、ノルウェー、英国、日本、カナダ、フランス、アラブ首長国連邦(2011-12年、OECD-DAC)
2 我が国の援助(1993~2014年度までの累積)
計約16億ドル
3 主なプロジェクト(2014年度)
- (1)無償資金協力
- (ア)食糧援助:9.7億円(UNRWA:6.3億円、WFP経由:3.4億円)
- (イ)ノンプロジェクト無償:10億円
- (ウ)日本NGO連携無償資金協力:1.2億円
- (2)技協協力
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- 調査団派遣、技術協力プロジェクト、専門家派遣、研修員受入、機材供与など主な技プロ案件
- (ア)「ジェリコ農産加工団地のためのPIEFZA機能強化プロジェクト」
- (イ)「ヨルダン渓谷地域高付加価値型農業普及改善プロジェクト」
ARAFAT, YASSER ヤーセル・アラファト(1929-2004)
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