日本の未来が書いてある?年次要望書Annual Request Form

 ★年次要望書の映像やネットで調べていると 「日本の現状」が、なぜそうなったのか?原因が浮かび上がる。

既に「アメリカ・ファースト」は始まっていたとも言える。

2016/06/26 に公開 アメリカの奴隷なんてまっぴらごめんです。

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★近未来の姿は 年次要望書に出ていると言われているが まさに その通りであることが判る。とても不甲斐ないが 逆に だから 生き延びてこれたという人もいる。さあ どんな 経緯を経て 社会的な問題となってきた大きな改革が、この年次要望書があって なされたであろうことが判る。

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年次改革要望書

年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)は、日本政府アメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(英語The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された。

概要

成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として最初に「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(年次改革要望書)が作成されたのは2001年平成13年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。

由来をたどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相ビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。書籍『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年(平成6年)であった[2]

双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省ウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日アメリカ合衆国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている(外部リンクの節を参照) 。

米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権の保護期間の延長や著作権の強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正(労働者派遣事業規制緩和)、郵政民営化といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。

★この映像には 外務省関係の天木直人さん、浜田和幸さんの①郵政の民営化の証言もある。②年功序列、③終身雇用も④労働者派遣法の改正もそうだ。野中広務さんの証言まで出てくる。★この結果、日本は経済力も 国力も弱まって来た。由々しき問題だ。

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【偽装社会】これが日本乗っ取り計画 米国の影の政府、秘密結社が要求する外交戦略が年次改革要望書 これが医療犯罪、薬害など日本中がおかしくなっている!警察、検察、裁判所、官公庁の外交犯罪と戦費調達

視聴回数 21,830 回  2016/01/13 に公開

市場原理とアメリカの要求が引き起こす薬害
http://blog.nihon-syakai.net/blog/200…

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アメリカの要望

アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。衆議院議員小泉龍司は、2005年(平成17年)5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている[3]

郵政民営化は、郵便貯金簡易保険などの国民財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬レセプト)減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年(平成11年)の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化(ワーキングプアの発生)という社会問題を生み出している。

★判り易い。朝堂院さんの解説。

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最悪な状況にある日本 年次改革要望書 失われた27年 政治空洞【ネット TV ニュース.報道】朝堂院大覚  国家御意見番 2017/07/25

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米国政府高官の認識

国務省にて経済・通商分野を専門に担当したジェームス・ズムワルトは、小林興起から「『年次改革要望書』を日本に突きつけ、さらにその達成 (achievement) を強く求めている張本人 (key person) の1人」[4]と名指しで指摘されている。

2006年(平成18年)4月にズムワルトは小林との対談に臨み、日本の内閣がアメリカの年次改革要望書の言いなりだとする指摘に対し、否定的な見解を示した[5]

また、年次改革要望書を提示する理由について、ズムワルトは、日本の経済成長はアメリカにも利益を齎すと説明し、日本経済低迷の一因は規制の多さにあるため、その撤廃を年次改革要望書で求めているだけだと述べている[6]。アメリカはあくまで「日本のしたいことを応援するスタンス」[6]であり「小泉さんが考えていることの応援のつもりというのが基本的なスタンス」[7]だとしている。

そのうえで、年次改革要望書とは「日本の成長が最大の目標」[6]であると説明し、日米の利害が激しく対立した日米構造協議などとは全く事情が異なると主張している[6]

日本の対応

日本政府高官の認識

竹中平蔵郵政民営化担当大臣2004年(平成16年)10月19日衆議院予算委員会小泉俊明の「(年次改革要望書を)御存じですね」という質問に対して、「(年次改革要望書の存在を)存じ上げております」と答弁した[8]

2005年(平成17年)6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた[9][10]

郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年(平成17年)8月2日参議院郵政民営化特別委員会で桜井充の「(年次改革要望書に)アメリカの要望として日本における郵政民営化について書かれている。(中略)国民のための改正なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からない」という質問に対し、竹中大臣は「アメリカがそういうことを言い出す前から小泉総理は(もう十年二十年)ずっと郵政民営化を言っておられる。アメリカはどういう意図で言っておられるか私は知りませんが、これは国のためにやっております。このまあ一年二年ですね、わき目も振らず一生懸命国内の調整やっておりまして、アメリカのそういう報告書(年次改革要望書)、見たこともありません。私たちは年次改革要望書とは全く関係なく、国益のために、将来のために民営化を議論している」と述べた[11]

日本の内政との密接な関係[編集]

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

  • 建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]
  • 年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。
  • 郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]
  • しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局政治部記者からは一件の取材もない[13]

★ トランプ大統領は 現在 危ない状態にあることを 話されている。国際政治 パワーポリティクス。ロシアの行くへ、中国の行くへ 中東のいくへなど 予測している。

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日米経済調和対話

民主党鳩山由紀夫内閣の時代に、「日米規制改革委員会」が廃止され年次改革要望書の交換も事実上停止した。しかしその後もアメリカは、駐日アメリカ合衆国大使館サイトにおいて、「日米経済調和対話」と題し産業のいくつかの分野について『米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。』とする文章を掲載していた[14]

2011年(平成23年)3月に日本側では外務省サイトにおいて、貿易の円滑化、ビジネス環境や個別案件、共通の関心を有する地域の課題等について、日本とアメリカ両国が協力し取り組むための、「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催を発表した。

年次改革要望書の一覧

2016年12月29日 (木)

年次要望書を見て絶句

これまでその実態が一般には殆ど知られていなかった、アメリカから日本に毎年10月に通告される「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」リンク通称、‘年次要望書’が今回の小泉郵政改革を期に人々の目に触れる機会が増えている。
以前からこの報告書は翻訳され、在日米国大使館のホームページで公開されています。日本から米国へも同様に年次要望書が提出されていますが、日本政府は公開していないようです。
この年次要望書を検索してみて非常に驚きかつ、これでは石原都知事でなくとも日本はアメリカの属国ではないかと思うのは当たり前で、日本は果たして独立国なのか?と呆れてしまった。
その要望は「電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性及びその他の政府慣行、民営化、法務制度改革、商法、流通」とあらゆる分野にわたっている。かつその要望が実に微に入り細にわたり書かれている。全て検証出来ないが、今回の「郵政改革」に限らずその要望の殆どを結果的には日本は受け入れていると思われる。
些末なようですが、こんなことまでという一例をあげれば、‘99/11月に高速道路の自動二輪規制撤廃要望リンクが米国から出され(ハーレー・D等アメリカが得意とする大型二輪の輸出拡大を目的)、最近条件付きながらその通り実現した。リンク。またこの間、摘発が異常に厳しい談合についても、所謂密告企業には課徴金と刑事罰を免じるという制裁減免制度の要望が01年の年次要望リンク で出され、04年要望書には更に詳細に「I-B-2. 公取委の捜査に決定的な支援を提供した最初の企業のみまたは2社まで課徴金額を減免する。」という詳細な「要望」が出され、つい先日の新聞では、最初の1社は完全免除で2,3社まで減免されることに決定したとの記事がでていた。
こういう「要望」の名に借りたアメリカから日本への「行政指導」ともいうべき政策の強制を、どうしてやすやすと日本政府は呑んでしまわねばならないのかを解明しなければならないし、更にこの実態を、恐らくはわかっていながら知らんふりして公表してこなかったマスコミの姿勢はまさに共認支配に荷担するものであり、糾弾されるべきである。
ただ、逆にこの間の小泉選挙で炙り出された政府とマスコミの一体化が暴露され、みんなの目に年次要望書なるものが存在するということが明らかにされたように、ネット時代においては遅かれ早かれ事実は明らかになる。しかし普通に新聞、TVを見ているだけではなかなか分からない。既製マスコミに対抗できる新たな共認の場が求められる。

庄恵三
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zeze0621さん

2017/3/2023:14:06

別にそれで日本国民が貧困になると決まったわけではないですがね。質問者さんの論理だと日本人は1970年代からずっと貧しくなり続けていないとつじつまが合わないですよ。

それはそうと、日米関係は本質的には対等ではありません。国家の存続する三要件、「領土の保持」「国民の存在」「機能する主権」のうち「領土の保持」を日本はアメリカに依存しているからです。
仮に日本が中国と領土を巡って武力衝突となった場合、アメリカが日本の側につかない限り日本は確実に敗北します。中国の領土・勢力拡張圧力が戦前日本末期のそれを凌ぐ勢いで荒れ狂っている現状で、アメリカに見放されたら日本はそのまま国家としての維持が難しくなるところまで追い込まれかねないんです。

さて、質問者さんが為政者なら、この状況でどうしますか? 独自の軍事力確保という選択肢は中国が(判明しているだけで)日本の防衛費の数倍の予算を掛けていることからすれば「蟷螂の斧」であることは明白ですよね。その上でどうするか。
安倍内閣と自民党政権はこの命題に「譲歩しやすい経済面での譲歩」を代償として日米防衛協力の強化を行うという形で対処してきてきます。他の現実的な選択肢があるかどうか、質問者さんの側でゆっくり考えて見てください。

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