若者が選挙離れが どんどん 進んでいるように思える。
若者たちに選挙に行くきっかけ、仕組みが必要かも知れない。
ネット投票が評判で、この傾向を変える可能性がある。
______________________________
あくまでも「未来」は 若者たち、それに
未来の子供たちの為にある。
世界的にみると、独裁国家や共産圏が投票率が
高い傾向があるが、北欧 欧州も高い。
日本は あろうことか、139位だ。
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ところで「未来」はどうなっていく?
「2040年の未来予測」
「2050年の未来予測」
「2100年の未来予測」
を覗いてみよう。
「未来を予測」をみて、今を生きる
私たちが、やるべきことは 何かあるだろうか?
一度しかない「人生」。勿体ない。
さあ 残りの人生何か
有意義なことが、できるかな?!
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「2040年の未来予測」を解説!【2021年1月発売】
我が家にもある「成毛 眞さんご本の未来予測。
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<目次(チャプター)> 0:00 オープニング 0:51 目次
1:14 テクノロジーの観点からの2040年の未来予測
6:27 日本の経済の観点からの2040年の未来予測
10:52 自然災害の観点からの2040年の未来予測
12:41 エンディング (補足*) よくある質問で「北極の氷が溶けても
海水は上昇しないのでは?」
とありますが、動画内の説明が不足しておりました。
正確には、「北極圏の山々などに存在する陸地の氷が、溶けて海に流れ込むと
海水の量自体が変化することになり、海面が上昇する」と補足します。
______________________________
北極の海氷や陸地にある氷河を溶かし、海面が上昇する。
2030年頃には、海面が少なくとも15センチは上昇するとの
試算もある。 (成毛 眞. 2040年の未来予測より引用)
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2040年の未来予測 著者: 成毛 眞 出版社: 日経BP 【著作権者のみなさま】
このチャンネルでは書籍で得た情報を基に、動画を作成しております。
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【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選
1,389,739 回視聴 2018/03/06 電撃ランキング チャンネル登録者数 53.9万人 登録済み
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そこには・・ シンギュラリティ/レイ・カーツワイル ガソリンスタンド、
運転免許証、信号機 年齢/国 2050年には、世界で極度の貧困状態にある人
はいなくなる 宇宙エレベーター/ナノチューブ ロボット/ドローン配達/
ハイパーループ
【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選 ・電撃ランキング事務所
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未来予測 「2100年までに, 起こること」
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参院選 若者の投票率低下 改善のヒントは
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230 回視聴 2022/07/06 OBS大分放送 チャンネル登録者数 1.01万人
7月10日の参院選を前に、日本の国政選挙や地方選挙では若者の投票率
が低いのは何故なのか、
選挙の啓発活動に力を入れたり、国政選挙で若者の投票率が85%に
のぼるスウェーデンの政治に詳しい大学教授を取材し、そのヒントを探る
______________________________
_______________________________________________
「子供たちも」
選挙関連の勉強会や 中学生、高校生、大学生たちも 様々な活動を
通じて、国政をはじめとして 真面目に取り組もうとしている。これが
全国規模になれば、 若者たちも ひょっとすると スウェーデン北欧
のように 90%の投票率になるかも知れない。そうすると 若者たちは、
未来に向かって動き出すだろう。
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衆院選前に子どもたちも・「キッザニア」で模擬選挙(2021年10月26日)
3,551 回視聴 2021/10/26 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
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DVD「知ろう!学ぼう!18歳選挙 ~高校生の政治参加~」
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選挙×紙兎ロペ「18歳から選挙」編、「選挙参加」編、「未来を作る」編
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女性議員増やすプロジェクト” 参院選公示を前に大学生らが始動(2022年6月21日)
6,522 回視聴 2022/06/22 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
登録済
22日の参院選の公示を前に、大学生らが女性議員を増やすためのプロジェクトを
始めました。 プロジェクト代表・天野妙さん:「女性議員が増えると良いこと
として政策の優先順位が変わります。 市民が他人事ではなくて、自分事として
できるのではないか」 現在、国会議員の女性の割合は衆議院で9.9%、
参議院で23.1%で日本の女性議員の割合は世界的に、見ても最低レベルに
なっています。
こうした状況を打開しようと、22日に公示される参院選に向けて大学生
などの市民団体が女性議員を増やすためのプロジェクト「女性に投票
チャレンジ」を始め、SNSを通して投票を、呼び掛けています。
プロジェクトに参加・山島凛佳さん:「多様な意思決定の場をつくる
ための一番最初のアクションかなと思っています」
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徳島大学生✕徳島新聞政経部長 選挙と政治を語る
チャンネル登録者数 3万人 チャンネル登録 登録済
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学生団体「SEALDs」が解散 安保関連法などに反対(16/08/16)
33,125 回視聴 2016/08/16 ANNnewsCH
チャンネル登録者数 273万人 登録済み 安全保障関連法や憲法改正に反対する
デモなどを繰り広げていた学生団体「SEALDs」が記者会見し、
15日をもって解散したことを発表しました。
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「そりゃ投票せん」なぜ投票率上がらない? 大学生が選挙について考える
香川 624 回視聴 2021/12/14 KSB瀬戸内海放送 チャンネル登録者数 6.66万人 登録済
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暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準?
その“正体”は(2022年6月22日) 721,360 回視聴 2022/06/23
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
ところで 世界的に現在、いつまでも解決できない
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深刻な環境問題、「ウクライナ侵攻のせい」だけでない食糧不足、
貧困問題、経済の悪化 深刻な環境問題がある。この中で私たちは、
何から手をつけたら 良いのか? 同時に激化しているので、厄介だ。
激化する前に 暴動やデモが 世界各地で起きるだろう。
________________________________
押し寄せるインフレの波によって、世界各地でデモやストライキが起きています。
ベルギーの首都ブリュッセルでは20日、平日にもかかわらず、警察発表で7万人
以上がデモに参加しました。 デモ参加者:「あらゆる面で厳しくなっています。
ストで職場に行けない。燃料代も高い。家賃も厳しくなってきました」
デモ参加者:「生活がどんどん苦しくなってきました。電気やガスの税金を
下げれば、国民は満足するし、政府もそれぐらいできるはず」 生活への不安・
不満は反政府運動にも直結していくので、一部の国では市民と治安当局が激しく
衝突し、逮捕者が出る事態になっています。
日々の生活が困難に陥っている人たちがこんなに増えたのは、上がり続ける
物価と、エネルギー価格の高騰が原因です。ロシアによるウクライナ侵攻で
より拍車がかかりました。 賃金は上がらないのに、生活費への負担だけが増え、
不満がたまり続けます。
本来、ストライキやデモは労働状況の改善につながる重要な手段でした。
しかし今、それが逆効果となる事態も生まれています。 韓国では今月初め
から8日間、運送業界を中心に大規模なストライキが行われました。
連合ニュース:「今回のストライキの背景の1つは、軽油価格の暴騰です。
史上初、1リットル200円を超え、負担が大きくなっています」
このストライキにより、大手酒造メーカーで韓国焼酎『チャミスル』の工場
が止まり、飲食業界などが大打撃を受けました。 連合ニュース:
「ストライキによる韓国経済への損害は、最低でも2000億円に上る」
状況は悪化し、労働者の負担は増える一方です。 トラック運転手:
「仕方なく運送はするけど、1円でも安いガソリンスタンドを探して
入れるしかないです」
_________________________
________________________________
イギリスでは、駅員や清掃員など3日間で約4万人が参加するストライキが
始まりました。稼働しているのは20%ほどに留まるそうで、ここまでの大規模
な鉄道のストライキは30年ぶりのことです。
鉄道組合員:「ロンドンでは、家賃が1カ月で3~5万円も高騰しています。
月給は上がらないのに、どうやって生きていけばいいのか。食費も家賃も
払えません」 イギリスでは、4月の物価上昇率が9%と40年ぶりの記録的
水準に達し、5月はさらに上昇しました。
こうしたストライキを冷ややかに見る人達もいます。 イギリス、
ジョンソン首相:「このストライキは間違っていて無意味だ」
市民:「誰の得にもなりません。たかだか数百人のせいで、
ロンドン中の数百万人が迷惑を被っています」 市民:「鉄道ではなく
車で移動すれば、化石燃料を使うようになります。だからストには
賛同できません」
◆ロンドン支局の大平一郎支局長に聞きます。
(Q.インフレの影響をどう感じていますか?) ロンドンに暮らして
いると、毎日の生活であらゆるものの値上げに直面せざるを得ません。
イギリスの名物料理でもあるフィッシュアンドチップスは、私が訪れた
店はかつて8.2ポンドでしたが、4月の値上げ以降は10.65ポンドと、
日本円で1700円を超えています。庶民的な料理のフィッシュアンド
チップスが、10ポンドの壁を超えると、非常に高いと感じます。
魚の約4割をロシアからの輸入に頼っていて、魚やポテトを揚げる
ひまわり油の半分は、ウクライナからの輸入でした。それぞれの輸入が
ストップしてしまったことで、70%以上割高な別のルートからの仕入れ
になってしまい、コスト高になってしまったことが値上げの
背景にあります。
食品だけではなく、光熱費も深刻です。この2カ月で1.5倍ほどに
なっていて、一般家庭では日本円で年間30万円を超えます。秋にはさら
に高騰し、50万円以上になるとみられています。 ガソリン価格も去年の
6月に比べると約40%値上がりし、レギュラーガソリン価格は日本円で
1リットル300円を超える状況です。
(Q.ロシアによるウクライナ侵攻で、いち早くイギリスはロシアへの
経済制裁を実行しました。インフレで生活が苦しくなるなか、意識に
変化はありますか?)
イギリスの方々はウクライナへの支援を継続したいという思いに変わりは
ありませんが、その代償をどこまで受け入れられるかという意識に揺らぎ
が表れ始めています。
20日にイギリスの調査会社『YOUGOV』が興味深い世論調査を発表しました。
「生活費が上昇してもロシアへの経済制裁を強化すべき」とする人と反対する
人が両方とも42%と意見が真っ二つに分かれています。ウクライナ侵攻直後
の3月には「生活費が上がっても制裁強化すべき」と考える人は60%を超え
ていたので、10ポイント以上減ったことになります。
ジョンソン首相は先週、ウクライナ・キーウを訪問した際「ウクライナ疲れに
負けるな」と訴えました。この世論の変化を念頭に置いた発言だとみられます。
イギリス政府は、ウクライナへの軍事支援も引き続き強化していくとして
いますが、そのコストにより敏感にならざるを得ない状況になっている
と言えます。
*** 去年に比べてどれくらい物価が上昇したか、インフレの状況を表す
消費者物価指数のデータを見ると、直近の数値では、アメリカが8.6%、
イギリスが9.1%、ドイツが7.9%、ポーランドが13.9%、ブラジルは11.7%、
アルゼンチンは60.7%となっています。一方、日本は2.5%と世界と比べる
と低い水準になっています。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「物価上昇
の生活実感は国ごとで異なり、日本は、低水準でも十分に高いインパクトが
ある」 木内氏によりますと、日本はこの30年間、
おおむね0%台で物価が推移してきました。
賃金も上がっていないことから、2.5%の物価上昇でも生活実感と
して大きいということです。 欧米はコンスタントに年々物価が上昇して
きました。さらに“インフレの質”も大きく関係しているといいます。
インフレには“良いインフレ”と“悪いインフレ”があります。
良いインフレの時は、好景気の時に賃金アップがつながって需要が高まり、
物が不足して物価が上昇します。 悪いインフレの時は、景気低迷・原材料の
高騰など、コスト高で物価上昇します。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「欧米は
コロナからの経済回復もあり“良いインフレ”の要素もあるが、日本は“悪い
インフレ”の要素しかない」 木内氏によりますと、今の値上がりは、
エネルギーと食料品に限定されていますが、インフレが長期化すると
他の業種に波及していく可能性があるということです。
エネルギーの高騰は輸送費や移動費として観光業界に、食料品の高騰は
飲食業界に波及する可能性があります。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「年内に
消費者物価指数3%の可能性もある」 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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【衆院選投票まで2日 若者の投票率は、なぜ伸びない?】
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報道1930まとめ21/10/29放送
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ニールス・ボーアという名の科学者は、かつてこんなことを言いました。
「予知することは難しいものだ。特に未来のことは……」 とはいっても、
世の中では未来はこうなっているだろうという様々な予測が行われています。
今回はそんな、2100年までに起こっていること、を見ていくとしましょう。
2037年までに、北極の氷は全てなくなることが予想されています。
一方2075年までにオゾン層は修復されるかもしれません。
21世紀の終わり頃には、アマゾンの熱帯雨林の83%が気候変動により
消滅します。 さあ、興味が湧いてきましたか?
2100年までに起こる様々な未来予測を見ていくとしましょう!
________________________
若者100人と衆院選挙の夜に考える
「若者の投票率上げる方法」
【選挙ステーション2021】【これで未来は大丈夫?】
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85,986 回視聴 2021/11/01
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
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選挙ステーション第2部では、『日本の未来』について、さまざまなテーマを設け、番組が
厳選した4人の若き“thinker”(シンカー)たちに大胆な発想で、日本の未来を大丈夫にする
“解決策”を提案してもらいました。 thinkerという呼び方は、「Thinkする人」、つまり
「考える人」という意味だそうです。 thinkerの4人です。
『World Road株式会社』共同代表の平原依文さん、エール大学助教授の成田悠輔さん、
時事YouTuberのたかまつななさん、プロデューサーで研究者の若新雄純さんです。
さらに、35歳以下の学生、社会人、主婦など、100人の“若者オーディエンス”にも参戦
してもらいます。
thinker4人の“解決策”に対して、共感できるかどうか答えていただき、そのバロメーター
を表示。さらに、最終的には、どのthinkerの意見が一番良かったか投票してもらいます。
若者の選挙離れが叫ばれて久しい日本。
過去の総選挙、20代の投票率を見てみると、2005年、2009年は約半数が投票していま
したが、それ以降は低迷。前回の投票率は33%余りにとどまっています。
100人のオーディエンスの皆さんに聞きました。『今回の選挙、行きましたか』。
6割の人が『投票した』と答えました。 【若者たちはどうすれば選挙に行きたく
なるのか】 4人のthinkerに解決策を考えていただきました。
◆たかまつさんの案です。『学校の最高権威を生徒会に』 私は、全国の学校で笑える
政治教育省という出張授業をしています。子どもたちに選挙に行く大切さを伝えるなか
で気付いたことがあります。若者が政治参加するためには、自分が社会を動かせるんだ。
そういった実感、成功体験を持つことが大事だと考えています。
フランスでは、学校の運営方針、予算の使い方、校則まで決めています。そのメンバーは、
校長、自治体の代表者、保護者代表者などに加え、生徒代表も入っています。つまり生徒
たちが学校を変える。そのような実感を持てる場所となっています。
一方、日本では、学校の主だった方針を決めることに生徒が関わることはほとんど
ありません。実際に私が子どもたちと話すと「生徒会が決定権を一番、持っていない」
と答える生徒が多かったです。
驚いたのは「校則を変える規定がなく、校長が勝手に決める。それは独裁ですよね」
「生徒会長は先生の意向を汲み取る子がなる。それは忖度ですよね」こんな社会で
育ったら、絶対に自分たちの手で学校のこととか、社会のこととか、政治を動かせる、
そういう実感が湧かないと思います。
だから、それをひっくり返して、生徒会を学校の最高権威にしたいと考えています。
最終的な意思決定を生徒会の場で行うことを考えています。そうすると、自分の力
で変えた、学校のことを決められるな、校則を変えられるんだ、予算を決められるんだ。
そういう成功体験が得られると思います。子どもたちは未熟です。
私は違うと思います。自分たちの未来を自分たちでつくれる。自分たちの将来を変え
られるんだ。そういう子どもたちになってほしいと。そういう社会を私は作りたい
と考えています。
◆成田さんの案です。『若者は選挙に行くより、独立国をつくるべし』 僕は、そも
そも若者が政治に参加したり、選挙に行ったりして、何も変わらないのではないかと
思っています。何で、そう思ってるかというと、そもそも日本では、若者は
マイノリティ。日本人の平均年齢が48歳ぐらいです。
そうすると、若者の投票率が上がって、60代・70代の人と同じぐらい選挙に行く
ようになっても、今は超超マイノリティの若者が、超マイノリティになるぐらいで、
何も変わらないのではないか。さらに、若者の投票行動と高齢者の投票行動は
そんなに変わらない。
実際、自民党支持率を見てみると、20代・30代の人の支持率と60代70代の人の
自民党支持率と大して変わらないか、むしろ高かったりするぐらい。そうすると、
選挙に若者たちが行ったところで、何も変わらないだろうし
、その結果として、政治にプレッシャーを与えることもできないと思っています。
もっと言うと、今の日本の政治とか、日本の社会の停滞は、若者の政治参加とか、
選挙に行くとか、そんな程度の生ぬるいことで変わるような、
そんな状況にないと思う。
もっと何かとてつもない危機の状態に陥っていて、革命みたいなことが起きない
と何も変化は起きない。例えば、若者しか投票できないような世代別の投票をつ
くり出すとか。
もっと過激に言えば、若者が反乱を起こして、一定以上の年齢の人から投票権を
奪い取るとか。あるいは、この国に絶望した若者が新しい独立国をつくり出して、
自分たち自身で新しい政治制度を実現していくとか。
革命レベルのことが起きないと、日本が本当に変わるってことはない。その革命
“100”だとすると、政治に参加するとか、選挙に行くとかというのは、“3”とか“5”
の焼け石に水程度の話だと思います。
そういう何も変わらないことが約束されている中途半端な行動を頑張る
ぐらいだったら、部屋にいてカフェラテでも飲みながら、ゲームをやってる方
が楽しいし、コスパもいいのではないかと思います
_____________________________________
◆平原さんの案です。『政治教育の義務化』 私は、教育の力で、政治参加の
習慣を作る必要があると思います。そのためには、まずは、教育の土台作り。
これが必要だと思います。小さいときを振り返ってみると、政治はいつも大人
たちの中だけでバズっている遠い存在でした。そんな政治に無関心だった私に、
大きな転機が訪れたのは、中学2年生のときに留学先のカナダで出会った
ホストファミリーの存在です。ホストファミリーのお父さんが国会議員で、
夕食のとき、いつも「日本ってどんな国か。
人口は。選挙システムの仕組みは」など質問をしてくれました。あと、
よく聞いてくれたのが「どんな国であったらカナダは住みやすいと思う」
と選挙権のない留学生の私にも聞いてくれました。「こんな近いところに選挙が
あったんだ。私もこの国の大黒柱の一人なんだ」というふうに感じることが
できました。それは、家の外でも同じでした。移民が多いカナダなので、
色んな国の人たちと一緒に、
カナダってどういう国になれば、住みやすいかな」とか、フラットに政治に
ついて話す機会が、カナダにはありました。 カナダの選挙の投票率は、日本の投票率
より10%も高くなっています。
カナダのように、自由に政治について話せる環境を作りだせれば、
日本の投票率も大きく上がるかなと思います。
その一歩が必要なのかなと思います。でも、すぐに政治教育の義務化は難
しいので、まずは「総合的な学習」の中で「みんなで勝手に投票会」とか
「模擬国会」など、自分たちの意思決定が、何かの変化につながるんだよと
いう習慣から作れば、必ず、これに慣れていって、“次の一歩”に
繋がると思います。
◆若新さんの案です。『推しの政治家をつくる』 僕は、中学ぐらいから
バンドマンで、音楽が大好きで、比較的、音楽業界には詳しいのですが、
最初から音楽に興味を持ったわけではありません。自分の好きなアーティスト
ができて、CDを買ったり、バンドでコピーしたり、ライブに行ったりする
なかで、音楽全体に興味を持って、政治も同じなのではないかと思っています。
“政治”という分野とか、業態そのものの大切などを語っても、
具体的な政治家の顔、「この政治家が好き」「この人応援したいな」と
いうものがないと、入りづらいのかなと思っています。学校では、
政治の仕組みを教えている。
つまり、自分の好きなアーティストがいないのに、「レコードショップ
行きましょう」「音楽は素晴らしい」と語っているような感じに近いと
思っています。だから、政治家、一人一人に注目していく必要がある
と思います。ただ、そうなると「個人の政治家の話になると偏るので
はないか。中立に若者に意見を考えてもらわないといけない」
という意見がありました。
僕は“中立”という使い方を間違っていると思っていて、メディアとか、
大勢の人に情報発信する場合には、中立な情報発信を心掛ける必要が
あると思います。
ただ、一人一人が、“この人を選ぶ”というのは、選挙に行く以上、仕方のない
こと。白票を入れない限り、誰かを選ぶ必要があり、誰かを推す。価値観がぶつ
かることもあると教えたうえで、それぞれ、「この人を応援したい」など、
地元の議員を見ていったり、大人が個別の政治家を出合わせる。推しの政治家
ができたら、その人を応援したい、興味を持てるのではないかなと思います。
______________________________
◆4人の意見をさらに深く掘り下げていきます。 たかまつななさん:
「学校で政治教育を義務化するという意見に対して、学校のなかでは、
すでに、18歳選挙権が導入されたとき文部科学省から通知が行って、
そういうことはやっています。模擬投票もやっているけど、効果が出
ていないというのが私の実感です」
_____________________________
平原依文さん:「政治を押しつけるための教育ではなく、もっと子どもた
ちが身近に感じるような。こんな国であったらいいよね。そのためには
妄想が必要。ポジティブなことが未来にあるんだよということを伝える
必要があるかなと。もちろん今も教育の中ではあると思うけど、
もっと簡略化して子どもたちのペースに合わせてする必要がある」
成田悠輔さん:「僕も妄想がすごい重要だなと思います。
______________________________
もっと巨大な妄想が必要なのではないか。それがさっきの独立国
みたいな話です」 若新雄純さん:「これは、結構、重要な話で、投票する
という行動ではなく、投票で何かを勝ち取るとか、変えたという経験
がないとだめだと思う。成田さんの言った話というのは、
________________________________
ここ10年、20年で、大学生が大企業に入るのではなくて、自分でベンチャー
企業を立ち上げるという話に似ていると思う。大企業に入ると、若者は、
そこで実績を出してもなかなか評価してもらえない。大企業ルールのなかで、
長年、かけて変えていかないといけない。
________________________________
だったら、自分たちで始めてみたらいいのではないか。そうすると
意外とできて、年配の人たちが作ったルールだけでやるというのが、
社会ではないのだと気づく。だから、若者が全員で本気出すと、
大人側にいくこともできるし、自分たちで権力を握って、運営できる
という経験をして、初めて選挙というのは面白いとなる。
成田さんの話は、無茶苦茶ではないが、国家でやろうとすると
大変だと思います」
_________________________________
たかまつななさん:「若者に権限移譲をしていくという流れを作って
いくために必要だと考えていて、まずは学校の生徒会、そのあと、
会社や実際の政治の場、若手議員の人がもっと権限を持てるように
なればいいなと思います」 成田悠輔さん:「投票率が例え上がったと
しても、若者の絶対数が少ないので、選挙に影響を及ぼせるかという
とよく分からないと思う。
________________________________
最初は、国政みたいに大きすぎる問題から取り組むのではなくて、
学校レベルや会社、地方自治体から始めていくのが重要なのかなと思う。
乗っ取るという意味でいうと、国全体で見ると若者はすごいマイノリティ
だけど、その若者たちが、例えば特定の自治体とかに一気に移住し
たりしたら、その自治体の中では、若者がマジョリティーになります。
そういう良い味での乗っ取りとか、スタートアップ精神みたいなものを
政治に持ち込むことが重要かなと思う」 平原依文さん:「やってみると
いうことを習慣化することが必要なのかなと思います。
政治においても、企業においても、教育業界においてもです。
_________________
20代・30代の若い世代の投票率が低い状況が続いています。
この状況が続くとどうなってしまうのでしょうか。
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若者が選挙離れが どんどん 進んでいるように思える。
若者たちに選挙に行くきっかけ、仕組みが必要かも知れない。
ネット投票が評判で、この傾向を変える可能性がある。
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あくまでも「未来」は 若者たち、それに
未来の子供たちの為にある。
世界的にみると、独裁国家や共産圏が投票率が
高い傾向があるが、北欧 欧州も高い。
日本は あろうことか、139位だ。
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ところで「未来」はどうなっていく?
「2040年の未来予測」
「2050年の未来予測」
「2100年の未来予測」
を覗いてみよう。
「未来を予測」をみて、今を生きる
私たちが、やるべきことは 何かあるだろうか?
一度しかない「人生」。勿体ない。
さあ 残りの人生何か
有意義なことが、できるかな?!
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「2040年の未来予測」を解説!【2021年1月発売】
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<目次(チャプター)> 0:00 オープニング 0:51 目次
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海水は上昇しないのでは?」
とありますが、動画内の説明が不足しておりました。
正確には、「北極圏の山々などに存在する陸地の氷が、溶けて海に流れ込むと
海水の量自体が変化することになり、海面が上昇する」と補足します。
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北極の海氷や陸地にある氷河を溶かし、海面が上昇する。
2030年頃には、海面が少なくとも15センチは上昇するとの
試算もある。 (成毛 眞. 2040年の未来予測より引用)
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2040年の未来予測 著者: 成毛 眞 出版社: 日経BP 【著作権者のみなさま】
このチャンネルでは書籍で得た情報を基に、動画を作成しております。
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【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選
1,389,739 回視聴 2018/03/06 電撃ランキング チャンネル登録者数 53.9万人 登録済み
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そこには・・ シンギュラリティ/レイ・カーツワイル ガソリンスタンド、
運転免許証、信号機 年齢/国 2050年には、世界で極度の貧困状態にある人
はいなくなる 宇宙エレベーター/ナノチューブ ロボット/ドローン配達/
ハイパーループ
【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選 ・電撃ランキング事務所
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未来予測 「2100年までに, 起こること」
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参院選 若者の投票率低下 改善のヒントは
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230 回視聴 2022/07/06 OBS大分放送 チャンネル登録者数 1.01万人
7月10日の参院選を前に、日本の国政選挙や地方選挙では若者の投票率
が低いのは何故なのか、
選挙の啓発活動に力を入れたり、国政選挙で若者の投票率が85%に
のぼるスウェーデンの政治に詳しい大学教授を取材し、そのヒントを探る
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「子供たちも」
選挙関連の勉強会や 中学生、高校生、大学生たちも 様々な活動を
通じて、国政をはじめとして 真面目に取り組もうとしている。これが
全国規模になれば、 若者たちも ひょっとすると スウェーデン北欧
のように 90%の投票率になるかも知れない。そうすると 若者たちは、
未来に向かって動き出すだろう。
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衆院選前に子どもたちも・「キッザニア」で模擬選挙(2021年10月26日)
3,551 回視聴 2021/10/26 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
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選挙×紙兎ロペ「18歳から選挙」編、「選挙参加」編、「未来を作る」編
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女性議員増やすプロジェクト” 参院選公示を前に大学生らが始動(2022年6月21日)
6,522 回視聴 2022/06/22 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
登録済
22日の参院選の公示を前に、大学生らが女性議員を増やすためのプロジェクトを
始めました。 プロジェクト代表・天野妙さん:「女性議員が増えると良いこと
として政策の優先順位が変わります。 市民が他人事ではなくて、自分事として
できるのではないか」 現在、国会議員の女性の割合は衆議院で9.9%、
参議院で23.1%で日本の女性議員の割合は世界的に、見ても最低レベルに
なっています。
こうした状況を打開しようと、22日に公示される参院選に向けて大学生
などの市民団体が女性議員を増やすためのプロジェクト「女性に投票
チャレンジ」を始め、SNSを通して投票を、呼び掛けています。
プロジェクトに参加・山島凛佳さん:「多様な意思決定の場をつくる
ための一番最初のアクションかなと思っています」
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徳島大学生✕徳島新聞政経部長 選挙と政治を語る
チャンネル登録者数 3万人 チャンネル登録 登録済
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学生団体「SEALDs」が解散 安保関連法などに反対(16/08/16)
33,125 回視聴 2016/08/16 ANNnewsCH
チャンネル登録者数 273万人 登録済み 安全保障関連法や憲法改正に反対する
デモなどを繰り広げていた学生団体「SEALDs」が記者会見し、
15日をもって解散したことを発表しました。
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「そりゃ投票せん」なぜ投票率上がらない? 大学生が選挙について考える
香川 624 回視聴 2021/12/14 KSB瀬戸内海放送 チャンネル登録者数 6.66万人 登録済
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暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準?
その“正体”は(2022年6月22日) 721,360 回視聴 2022/06/23
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
ところで 世界的に現在、いつまでも解決できない
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深刻な環境問題、「ウクライナ侵攻のせい」だけでない食糧不足、
貧困問題、経済の悪化 深刻な環境問題がある。この中で私たちは、
何から手をつけたら 良いのか? 同時に激化しているので、厄介だ。
激化する前に 暴動やデモが 世界各地で起きるだろう。
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押し寄せるインフレの波によって、世界各地でデモやストライキが起きています。
ベルギーの首都ブリュッセルでは20日、平日にもかかわらず、警察発表で7万人
以上がデモに参加しました。 デモ参加者:「あらゆる面で厳しくなっています。
ストで職場に行けない。燃料代も高い。家賃も厳しくなってきました」
デモ参加者:「生活がどんどん苦しくなってきました。電気やガスの税金を
下げれば、国民は満足するし、政府もそれぐらいできるはず」 生活への不安・
不満は反政府運動にも直結していくので、一部の国では市民と治安当局が激しく
衝突し、逮捕者が出る事態になっています。
日々の生活が困難に陥っている人たちがこんなに増えたのは、上がり続ける
物価と、エネルギー価格の高騰が原因です。ロシアによるウクライナ侵攻で
より拍車がかかりました。 賃金は上がらないのに、生活費への負担だけが増え、
不満がたまり続けます。
本来、ストライキやデモは労働状況の改善につながる重要な手段でした。
しかし今、それが逆効果となる事態も生まれています。 韓国では今月初め
から8日間、運送業界を中心に大規模なストライキが行われました。
連合ニュース:「今回のストライキの背景の1つは、軽油価格の暴騰です。
史上初、1リットル200円を超え、負担が大きくなっています」
このストライキにより、大手酒造メーカーで韓国焼酎『チャミスル』の工場
が止まり、飲食業界などが大打撃を受けました。 連合ニュース:
「ストライキによる韓国経済への損害は、最低でも2000億円に上る」
状況は悪化し、労働者の負担は増える一方です。 トラック運転手:
「仕方なく運送はするけど、1円でも安いガソリンスタンドを探して
入れるしかないです」
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イギリスでは、駅員や清掃員など3日間で約4万人が参加するストライキが
始まりました。稼働しているのは20%ほどに留まるそうで、ここまでの大規模
な鉄道のストライキは30年ぶりのことです。
鉄道組合員:「ロンドンでは、家賃が1カ月で3~5万円も高騰しています。
月給は上がらないのに、どうやって生きていけばいいのか。食費も家賃も
払えません」 イギリスでは、4月の物価上昇率が9%と40年ぶりの記録的
水準に達し、5月はさらに上昇しました。
こうしたストライキを冷ややかに見る人達もいます。 イギリス、
ジョンソン首相:「このストライキは間違っていて無意味だ」
市民:「誰の得にもなりません。たかだか数百人のせいで、
ロンドン中の数百万人が迷惑を被っています」 市民:「鉄道ではなく
車で移動すれば、化石燃料を使うようになります。だからストには
賛同できません」
◆ロンドン支局の大平一郎支局長に聞きます。
(Q.インフレの影響をどう感じていますか?) ロンドンに暮らして
いると、毎日の生活であらゆるものの値上げに直面せざるを得ません。
イギリスの名物料理でもあるフィッシュアンドチップスは、私が訪れた
店はかつて8.2ポンドでしたが、4月の値上げ以降は10.65ポンドと、
日本円で1700円を超えています。庶民的な料理のフィッシュアンド
チップスが、10ポンドの壁を超えると、非常に高いと感じます。
魚の約4割をロシアからの輸入に頼っていて、魚やポテトを揚げる
ひまわり油の半分は、ウクライナからの輸入でした。それぞれの輸入が
ストップしてしまったことで、70%以上割高な別のルートからの仕入れ
になってしまい、コスト高になってしまったことが値上げの
背景にあります。
食品だけではなく、光熱費も深刻です。この2カ月で1.5倍ほどに
なっていて、一般家庭では日本円で年間30万円を超えます。秋にはさら
に高騰し、50万円以上になるとみられています。 ガソリン価格も去年の
6月に比べると約40%値上がりし、レギュラーガソリン価格は日本円で
1リットル300円を超える状況です。
(Q.ロシアによるウクライナ侵攻で、いち早くイギリスはロシアへの
経済制裁を実行しました。インフレで生活が苦しくなるなか、意識に
変化はありますか?)
イギリスの方々はウクライナへの支援を継続したいという思いに変わりは
ありませんが、その代償をどこまで受け入れられるかという意識に揺らぎ
が表れ始めています。
20日にイギリスの調査会社『YOUGOV』が興味深い世論調査を発表しました。
「生活費が上昇してもロシアへの経済制裁を強化すべき」とする人と反対する
人が両方とも42%と意見が真っ二つに分かれています。ウクライナ侵攻直後
の3月には「生活費が上がっても制裁強化すべき」と考える人は60%を超え
ていたので、10ポイント以上減ったことになります。
ジョンソン首相は先週、ウクライナ・キーウを訪問した際「ウクライナ疲れに
負けるな」と訴えました。この世論の変化を念頭に置いた発言だとみられます。
イギリス政府は、ウクライナへの軍事支援も引き続き強化していくとして
いますが、そのコストにより敏感にならざるを得ない状況になっている
と言えます。
*** 去年に比べてどれくらい物価が上昇したか、インフレの状況を表す
消費者物価指数のデータを見ると、直近の数値では、アメリカが8.6%、
イギリスが9.1%、ドイツが7.9%、ポーランドが13.9%、ブラジルは11.7%、
アルゼンチンは60.7%となっています。一方、日本は2.5%と世界と比べる
と低い水準になっています。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「物価上昇
の生活実感は国ごとで異なり、日本は、低水準でも十分に高いインパクトが
ある」 木内氏によりますと、日本はこの30年間、
おおむね0%台で物価が推移してきました。
賃金も上がっていないことから、2.5%の物価上昇でも生活実感と
して大きいということです。 欧米はコンスタントに年々物価が上昇して
きました。さらに“インフレの質”も大きく関係しているといいます。
インフレには“良いインフレ”と“悪いインフレ”があります。
良いインフレの時は、好景気の時に賃金アップがつながって需要が高まり、
物が不足して物価が上昇します。 悪いインフレの時は、景気低迷・原材料の
高騰など、コスト高で物価上昇します。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「欧米は
コロナからの経済回復もあり“良いインフレ”の要素もあるが、日本は“悪い
インフレ”の要素しかない」 木内氏によりますと、今の値上がりは、
エネルギーと食料品に限定されていますが、インフレが長期化すると
他の業種に波及していく可能性があるということです。
エネルギーの高騰は輸送費や移動費として観光業界に、食料品の高騰は
飲食業界に波及する可能性があります。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「年内に
消費者物価指数3%の可能性もある」 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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【衆院選投票まで2日 若者の投票率は、なぜ伸びない?】
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報道1930まとめ21/10/29放送
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ニールス・ボーアという名の科学者は、かつてこんなことを言いました。
「予知することは難しいものだ。特に未来のことは……」 とはいっても、
世の中では未来はこうなっているだろうという様々な予測が行われています。
今回はそんな、2100年までに起こっていること、を見ていくとしましょう。
2037年までに、北極の氷は全てなくなることが予想されています。
一方2075年までにオゾン層は修復されるかもしれません。
21世紀の終わり頃には、アマゾンの熱帯雨林の83%が気候変動により
消滅します。 さあ、興味が湧いてきましたか?
2100年までに起こる様々な未来予測を見ていくとしましょう!
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若者100人と衆院選挙の夜に考える
「若者の投票率上げる方法」
【選挙ステーション2021】【これで未来は大丈夫?】
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85,986 回視聴 2021/11/01
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
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選挙ステーション第2部では、『日本の未来』について、さまざまなテーマを設け、番組が
厳選した4人の若き“thinker”(シンカー)たちに大胆な発想で、日本の未来を大丈夫にする
“解決策”を提案してもらいました。 thinkerという呼び方は、「Thinkする人」、つまり
「考える人」という意味だそうです。 thinkerの4人です。
『World Road株式会社』共同代表の平原依文さん、エール大学助教授の成田悠輔さん、
時事YouTuberのたかまつななさん、プロデューサーで研究者の若新雄純さんです。
さらに、35歳以下の学生、社会人、主婦など、100人の“若者オーディエンス”にも参戦
してもらいます。
thinker4人の“解決策”に対して、共感できるかどうか答えていただき、そのバロメーター
を表示。さらに、最終的には、どのthinkerの意見が一番良かったか投票してもらいます。
若者の選挙離れが叫ばれて久しい日本。
過去の総選挙、20代の投票率を見てみると、2005年、2009年は約半数が投票していま
したが、それ以降は低迷。前回の投票率は33%余りにとどまっています。
100人のオーディエンスの皆さんに聞きました。『今回の選挙、行きましたか』。
6割の人が『投票した』と答えました。 【若者たちはどうすれば選挙に行きたく
なるのか】 4人のthinkerに解決策を考えていただきました。
◆たかまつさんの案です。『学校の最高権威を生徒会に』 私は、全国の学校で笑える
政治教育省という出張授業をしています。子どもたちに選挙に行く大切さを伝えるなか
で気付いたことがあります。若者が政治参加するためには、自分が社会を動かせるんだ。
そういった実感、成功体験を持つことが大事だと考えています。
フランスでは、学校の運営方針、予算の使い方、校則まで決めています。そのメンバーは、
校長、自治体の代表者、保護者代表者などに加え、生徒代表も入っています。つまり生徒
たちが学校を変える。そのような実感を持てる場所となっています。
一方、日本では、学校の主だった方針を決めることに生徒が関わることはほとんど
ありません。実際に私が子どもたちと話すと「生徒会が決定権を一番、持っていない」
と答える生徒が多かったです。
驚いたのは「校則を変える規定がなく、校長が勝手に決める。それは独裁ですよね」
「生徒会長は先生の意向を汲み取る子がなる。それは忖度ですよね」こんな社会で
育ったら、絶対に自分たちの手で学校のこととか、社会のこととか、政治を動かせる、
そういう実感が湧かないと思います。
だから、それをひっくり返して、生徒会を学校の最高権威にしたいと考えています。
最終的な意思決定を生徒会の場で行うことを考えています。そうすると、自分の力
で変えた、学校のことを決められるな、校則を変えられるんだ、予算を決められるんだ。
そういう成功体験が得られると思います。子どもたちは未熟です。
私は違うと思います。自分たちの未来を自分たちでつくれる。自分たちの将来を変え
られるんだ。そういう子どもたちになってほしいと。そういう社会を私は作りたい
と考えています。
◆成田さんの案です。『若者は選挙に行くより、独立国をつくるべし』 僕は、そも
そも若者が政治に参加したり、選挙に行ったりして、何も変わらないのではないかと
思っています。何で、そう思ってるかというと、そもそも日本では、若者は
マイノリティ。日本人の平均年齢が48歳ぐらいです。
そうすると、若者の投票率が上がって、60代・70代の人と同じぐらい選挙に行く
ようになっても、今は超超マイノリティの若者が、超マイノリティになるぐらいで、
何も変わらないのではないか。さらに、若者の投票行動と高齢者の投票行動は
そんなに変わらない。
実際、自民党支持率を見てみると、20代・30代の人の支持率と60代70代の人の
自民党支持率と大して変わらないか、むしろ高かったりするぐらい。そうすると、
選挙に若者たちが行ったところで、何も変わらないだろうし
、その結果として、政治にプレッシャーを与えることもできないと思っています。
もっと言うと、今の日本の政治とか、日本の社会の停滞は、若者の政治参加とか、
選挙に行くとか、そんな程度の生ぬるいことで変わるような、
そんな状況にないと思う。
もっと何かとてつもない危機の状態に陥っていて、革命みたいなことが起きない
と何も変化は起きない。例えば、若者しか投票できないような世代別の投票をつ
くり出すとか。
もっと過激に言えば、若者が反乱を起こして、一定以上の年齢の人から投票権を
奪い取るとか。あるいは、この国に絶望した若者が新しい独立国をつくり出して、
自分たち自身で新しい政治制度を実現していくとか。
革命レベルのことが起きないと、日本が本当に変わるってことはない。その革命
“100”だとすると、政治に参加するとか、選挙に行くとかというのは、“3”とか“5”
の焼け石に水程度の話だと思います。
そういう何も変わらないことが約束されている中途半端な行動を頑張る
ぐらいだったら、部屋にいてカフェラテでも飲みながら、ゲームをやってる方
が楽しいし、コスパもいいのではないかと思います
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◆平原さんの案です。『政治教育の義務化』 私は、教育の力で、政治参加の
習慣を作る必要があると思います。そのためには、まずは、教育の土台作り。
これが必要だと思います。小さいときを振り返ってみると、政治はいつも大人
たちの中だけでバズっている遠い存在でした。そんな政治に無関心だった私に、
大きな転機が訪れたのは、中学2年生のときに留学先のカナダで出会った
ホストファミリーの存在です。ホストファミリーのお父さんが国会議員で、
夕食のとき、いつも「日本ってどんな国か。
人口は。選挙システムの仕組みは」など質問をしてくれました。あと、
よく聞いてくれたのが「どんな国であったらカナダは住みやすいと思う」
と選挙権のない留学生の私にも聞いてくれました。「こんな近いところに選挙が
あったんだ。私もこの国の大黒柱の一人なんだ」というふうに感じることが
できました。それは、家の外でも同じでした。移民が多いカナダなので、
色んな国の人たちと一緒に、
カナダってどういう国になれば、住みやすいかな」とか、フラットに政治に
ついて話す機会が、カナダにはありました。 カナダの選挙の投票率は、日本の投票率
より10%も高くなっています。
カナダのように、自由に政治について話せる環境を作りだせれば、
日本の投票率も大きく上がるかなと思います。
その一歩が必要なのかなと思います。でも、すぐに政治教育の義務化は難
しいので、まずは「総合的な学習」の中で「みんなで勝手に投票会」とか
「模擬国会」など、自分たちの意思決定が、何かの変化につながるんだよと
いう習慣から作れば、必ず、これに慣れていって、“次の一歩”に
繋がると思います。
◆若新さんの案です。『推しの政治家をつくる』 僕は、中学ぐらいから
バンドマンで、音楽が大好きで、比較的、音楽業界には詳しいのですが、
最初から音楽に興味を持ったわけではありません。自分の好きなアーティスト
ができて、CDを買ったり、バンドでコピーしたり、ライブに行ったりする
なかで、音楽全体に興味を持って、政治も同じなのではないかと思っています。
“政治”という分野とか、業態そのものの大切などを語っても、
具体的な政治家の顔、「この政治家が好き」「この人応援したいな」と
いうものがないと、入りづらいのかなと思っています。学校では、
政治の仕組みを教えている。
つまり、自分の好きなアーティストがいないのに、「レコードショップ
行きましょう」「音楽は素晴らしい」と語っているような感じに近いと
思っています。だから、政治家、一人一人に注目していく必要がある
と思います。ただ、そうなると「個人の政治家の話になると偏るので
はないか。中立に若者に意見を考えてもらわないといけない」
という意見がありました。
僕は“中立”という使い方を間違っていると思っていて、メディアとか、
大勢の人に情報発信する場合には、中立な情報発信を心掛ける必要が
あると思います。
ただ、一人一人が、“この人を選ぶ”というのは、選挙に行く以上、仕方のない
こと。白票を入れない限り、誰かを選ぶ必要があり、誰かを推す。価値観がぶつ
かることもあると教えたうえで、それぞれ、「この人を応援したい」など、
地元の議員を見ていったり、大人が個別の政治家を出合わせる。推しの政治家
ができたら、その人を応援したい、興味を持てるのではないかなと思います。
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◆4人の意見をさらに深く掘り下げていきます。 たかまつななさん:
「学校で政治教育を義務化するという意見に対して、学校のなかでは、
すでに、18歳選挙権が導入されたとき文部科学省から通知が行って、
そういうことはやっています。模擬投票もやっているけど、効果が出
ていないというのが私の実感です」
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平原依文さん:「政治を押しつけるための教育ではなく、もっと子どもた
ちが身近に感じるような。こんな国であったらいいよね。そのためには
妄想が必要。ポジティブなことが未来にあるんだよということを伝える
必要があるかなと。もちろん今も教育の中ではあると思うけど、
もっと簡略化して子どもたちのペースに合わせてする必要がある」
成田悠輔さん:「僕も妄想がすごい重要だなと思います。
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もっと巨大な妄想が必要なのではないか。それがさっきの独立国
みたいな話です」 若新雄純さん:「これは、結構、重要な話で、投票する
という行動ではなく、投票で何かを勝ち取るとか、変えたという経験
がないとだめだと思う。成田さんの言った話というのは、
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ここ10年、20年で、大学生が大企業に入るのではなくて、自分でベンチャー
企業を立ち上げるという話に似ていると思う。大企業に入ると、若者は、
そこで実績を出してもなかなか評価してもらえない。大企業ルールのなかで、
長年、かけて変えていかないといけない。
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だったら、自分たちで始めてみたらいいのではないか。そうすると
意外とできて、年配の人たちが作ったルールだけでやるというのが、
社会ではないのだと気づく。だから、若者が全員で本気出すと、
大人側にいくこともできるし、自分たちで権力を握って、運営できる
という経験をして、初めて選挙というのは面白いとなる。
成田さんの話は、無茶苦茶ではないが、国家でやろうとすると
大変だと思います」
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たかまつななさん:「若者に権限移譲をしていくという流れを作って
いくために必要だと考えていて、まずは学校の生徒会、そのあと、
会社や実際の政治の場、若手議員の人がもっと権限を持てるように
なればいいなと思います」 成田悠輔さん:「投票率が例え上がったと
しても、若者の絶対数が少ないので、選挙に影響を及ぼせるかという
とよく分からないと思う。
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最初は、国政みたいに大きすぎる問題から取り組むのではなくて、
学校レベルや会社、地方自治体から始めていくのが重要なのかなと思う。
乗っ取るという意味でいうと、国全体で見ると若者はすごいマイノリティ
だけど、その若者たちが、例えば特定の自治体とかに一気に移住し
たりしたら、その自治体の中では、若者がマジョリティーになります。
そういう良い味での乗っ取りとか、スタートアップ精神みたいなものを
政治に持ち込むことが重要かなと思う」 平原依文さん:「やってみると
いうことを習慣化することが必要なのかなと思います。
政治においても、企業においても、教育業界においてもです。
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20代・30代の若い世代の投票率が低い状況が続いています。
この状況が続くとどうなってしまうのでしょうか。
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若者が選挙離れが どんどん 進んでいるように思える。
若者たちに選挙に行くきっかけ、仕組みが必要かも知れない。
ネット投票が評判で、この傾向を変える可能性がある。
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あくまでも「未来」は 若者たち、それに
未来の子供たちの為にある。
世界的にみると、独裁国家や共産圏が投票率が
高い傾向があるが、北欧 欧州も高い。
日本は あろうことか、139位だ。
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もう少し「未来を考える習慣」が必要かもしれない。
さあ未来はどうなるのだろうか??未来予測も
見てみよう。 我が家にもある「成毛 眞さんご本の未来予測。
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【13分で要約】「2040年の未来予測」を解説!【2021年1月発売】
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<目次(チャプター)> 0:00 オープニング 0:51 目次
1:14 テクノロジーの観点からの2040年の未来予測
6:27 日本の経済の観点からの2040年の未来予測
10:52 自然災害の観点からの2040年の未来予測
12:41 エンディング (補足*) よくある質問で「北極の氷が溶けても海水は上昇しないのでは?」
とありますが、動画内の説明が不足しておりました。
正確には、「北極圏の山々などに存在する陸地の氷が、溶けて海に流れ込むと海水の量自体が変化することになり、海面が上昇する」と補足します。 (ご指摘ありがとうございます!!)
———————————————
北極の海氷や陸地にある氷河を溶かし、海面が上昇する。2030年頃には、海面が少なくとも15センチは上昇するとの試算もある。 (成毛 眞. 2040年の未来予測より引用)
——————————————— 【
amazon】 2040年の未来予測 https://amzn.to/3iOGbtZ 【参考書籍】 2040年の未来予測 著者: 成毛 眞 出版社: 日経BP 【著作権者のみなさま】 このチャンネルでは書籍で得た情報を基に、動画を作成しております。
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参院選 若者の投票率低下 改善のヒントは
230 回視聴 2022/07/06
OBS大分放送 チャンネル登録者数 1.01万人
7月10日の参院選を前に、日本の国政選挙や地方選挙では若者の投票率が低いのは何故なのか、
選挙の啓発活動に力を入れたり、国政選挙で若者の投票率が85%にのぼるスウェーデンの
政治に詳しい大学教授を取材し、そのヒントを探る
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暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準?その“正体”は(2022年6月22日)
721,360 回視聴 2022/06/23 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
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押し寄せるインフレの波によって、世界各地でデモやストライキが起きています。 ベルギーの首都ブリュッセルでは20日、平日にもかかわらず、警察発表で7万人以上がデモに参加しました。 デモ参加者:「あらゆる面で厳しくなっています。ストで職場に行けない。燃料代も高い。家賃も厳しくなってきました」
デモ参加者:「生活がどんどん苦しくなってきました。電気やガスの税金を下げれば、国民は満足するし、政府もそれぐらいできるはず」 生活への不安・不満は反政府運動にも直結していくので、一部の国では市民と治安当局が激しく衝突し、逮捕者が出る事態になっています。
日々の生活が困難に陥っている人たちがこんなに増えたのは、上がり続ける物価と、エネルギー価格の高騰が原因です。ロシアによるウクライナ侵攻でより拍車がかかりました。 賃金は上がらないのに、生活費への負担だけが増え、不満がたまり続けます。
本来、ストライキやデモは労働状況の改善につながる重要な手段でした。しかし今、それが逆効果となる事態も生まれています。 韓国では今月初めから8日間、運送業界を中心に大規模なストライキが行われました。 連合ニュース:「今回のストライキの背景の1つは、軽油価格の暴騰です。史上初、1リットル200円を超え、負担が大きくなっています」
このストライキにより、大手酒造メーカーで韓国焼酎『チャミスル』の工場が止まり、飲食業界などが大打撃を受けました。 連合ニュース:「ストライキによる韓国経済への損害は、最低でも2000億円に上る」 状況は悪化し、労働者の負担は増える一方です。 トラック運転手:「仕方なく運送はするけど、1円でも安いガソリンスタンドを探して入れるしかないです」
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イギリスでは、駅員や清掃員など3日間で約4万人が参加するストライキが始まりました。稼働しているのは20%ほどに留まるそうで、ここまでの大規模な鉄道のストライキは30年ぶりのことです。
鉄道組合員:「ロンドンでは、家賃が1カ月で3~5万円も高騰しています。月給は上がらないのに、どうやって生きていけばいいのか。食費も家賃も払えません」 イギリスでは、4月の物価上昇率が9%と40年ぶりの記録的水準に達し、5月はさらに上昇しました。
こうしたストライキを冷ややかに見る人達もいます。 イギリス、ジョンソン首相:「このストライキは間違っていて無意味だ」 市民:「誰の得にもなりません。
たかだか数百人のせいで、ロンドン中の数百万人が迷惑を被っています」 市民:「鉄道ではなく車で移動すれば、化石燃料を使うようになります。だからストには賛同できません」
◆ロンドン支局の大平一郎支局長に聞きます。
(Q.インフレの影響をどう感じていますか?) ロンドンに暮らしていると、毎日の生活であらゆるものの値上げに直面せざるを得ません。イギリスの名物料理でもあるフィッシュアンドチップスは、私が訪れた店はかつて8.2ポンドでしたが、4月の値上げ以降は10.65ポンドと、日本円で1700円を超えています。庶民的な料理のフィッシュアンドチップスが、10ポンドの壁を超えると、非常に高いと感じます。
魚の約4割をロシアからの輸入に頼っていて、魚やポテトを揚げるひまわり油の半分は、ウクライナからの輸入でした。それぞれの輸入がストップしてしまったことで、70%以上割高な別のルートからの仕入れになってしまい、コスト高になってしまったことが値上げの背景にあります。
食品だけではなく、光熱費も深刻です。この2カ月で1.5倍ほどになっていて、一般家庭では日本円で年間30万円を超えます。秋にはさらに高騰し、50万円以上になるとみられています。 ガソリン価格も去年の6月に比べると約40%値上がりし、レギュラーガソリン価格は日本円で1リットル300円を超える状況です。
(Q.ロシアによるウクライナ侵攻で、いち早くイギリスはロシアへの経済制裁を実行しました。インフレで生活が苦しくなるなか、意識に変化はありますか?) イギリスの方々はウクライナへの支援を継続したいという思いに変わりはありませんが、その代償をどこまで受け入れられるかという意識に揺らぎが表れ始めています。
20日にイギリスの調査会社『YOUGOV』が興味深い世論調査を発表しました。「生活費が上昇してもロシアへの経済制裁を強化すべき」とする人と反対する人が両方とも42%と意見が真っ二つに分かれています。ウクライナ侵攻直後の3月には「生活費が上がっても制裁強化すべき」と考える人は60%を超えていたので、10ポイント以上減ったことになります。
ジョンソン首相は先週、ウクライナ・キーウを訪問した際「ウクライナ疲れに負けるな」と訴えました。この世論の変化を念頭に置いた発言だとみられます。イギリス政府は、ウクライナへの軍事支援も引き続き強化していくとしていますが、そのコストにより敏感にならざるを得ない状況になっていると言えます。
*** 去年に比べてどれくらい物価が上昇したか、インフレの状況を表す消費者物価指数のデータを見ると、直近の数値では、アメリカが8.6%、イギリスが9.1%、ドイツが7.9%、ポーランドが13.9%、ブラジルは11.7%、アルゼンチンは60.7%となっています。一方、日本は2.5%と世界と比べると低い水準になっています。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「物価上昇の生活実感は国ごとで異なり、日本は、低水準でも十分に高いインパクトがある」 木内氏によりますと、日本はこの30年間、おおむね0%台で物価が推移してきました。
賃金も上がっていないことから、2.5%の物価上昇でも生活実感として大きいということです。 欧米はコンスタントに年々物価が上昇してきました。さらに“インフレの質”も大きく関係しているといいます。インフレには“良いインフレ”と“悪いインフレ”があります。
良いインフレの時は、好景気の時に賃金アップがつながって需要が高まり、物が不足して物価が上昇します。 悪いインフレの時は、景気低迷・原材料の高騰など、コスト高で物価上昇します。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「欧米はコロナからの経済回復もあり“良いインフレ”の要素もあるが、日本は“悪いインフレ”の要素しかない」 木内氏によりますと、今の値上がりは、エネルギーと食料品に限定されていますが、インフレが長期化すると他の業種に波及していく可能性があるということです。
エネルギーの高騰は輸送費や移動費として観光業界に、食料品の高騰は飲食業界に波及する可能性があります。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「年内に消費者物価指数3%の可能性もある」 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選
1,389,739 回視聴 2018/03/06
電撃ランキング チャンネル登録者数 53.9万人 登録済み
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そこには・・ シンギュラリティ/レイ・カーツワイル ガソリンスタンド、
運転免許証、信号機 年齢/国 2050年には、世界で極度の貧困状態にある人
はいなくなる 宇宙エレベーター/ナノチューブ ロボット/ドローン配達/
ハイパーループ
【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選 ・電撃ランキング事務所
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【衆院選投票まで2日…若者の投票率はなぜ伸びない?】
報道1930まとめ21/10/29放送
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ニールス・ボーアという名の科学者は、かつてこんなことを言いました。
「予知することは難しいものだ。特に未来のことは……」 とはいっても、
世の中では未来はこうなっているだろうという様々な予測が行われています。
今回はそんな、2100年までに起こっていること、を見ていくとしましょう。
2037年までに、北極の氷は全てなくなることが予想されています。
一方2075年までにオゾン層は修復されるかもしれません。
21世紀の終わり頃には、アマゾンの熱帯雨林の83%が気候変動により
消滅します。 さあ、興味が湧いてきましたか?
2100年までに起こる様々な未来予測を見ていくとしましょう!
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若者100人と衆院選挙の夜に考える「若者の投票率
上げる方法」【選挙ステーション2021】
【これで未来は大丈夫?】
85,986 回視聴 2021/11/01
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
_______________
選挙ステーション第2部では、『日本の未来』について、さまざまなテーマを設け、番組が
厳選した4人の若き“thinker”(シンカー)たちに大胆な発想で、日本の未来を大丈夫にする
“解決策”を提案してもらいました。 thinkerという呼び方は、「Thinkする人」、つまり
「考える人」という意味だそうです。 thinkerの4人です。
『World Road株式会社』共同代表の平原依文さん、エール大学助教授の成田悠輔さん、
時事YouTuberのたかまつななさん、プロデューサーで研究者の若新雄純さんです。
さらに、35歳以下の学生、社会人、主婦など、100人の“若者オーディエンス”にも参戦
してもらいます。
thinker4人の“解決策”に対して、共感できるかどうか答えていただき、そのバロメーター
を表示。さらに、最終的には、どのthinkerの意見が一番良かったか投票してもらいます。
若者の選挙離れが叫ばれて久しい日本。
過去の総選挙、20代の投票率を見てみると、2005年、2009年は約半数が投票していま
したが、それ以降は低迷。前回の投票率は33%余りにとどまっています。
100人のオーディエンスの皆さんに聞きました。『今回の選挙、行きましたか』。
6割の人が『投票した』と答えました。 【若者たちはどうすれば選挙に行きたく
なるのか】 4人のthinkerに解決策を考えていただきました。
◆たかまつさんの案です。『学校の最高権威を生徒会に』 私は、全国の学校で笑える
政治教育省という出張授業をしています。子どもたちに選挙に行く大切さを伝えるなか
で気付いたことがあります。若者が政治参加するためには、自分が社会を動かせるんだ。
そういった実感、成功体験を持つことが大事だと考えています。
フランスでは、学校の運営方針、予算の使い方、校則まで決めています。そのメンバーは、
校長、自治体の代表者、保護者代表者などに加え、生徒代表も入っています。つまり生徒
たちが学校を変える。そのような実感を持てる場所となっています。
一方、日本では、学校の主だった方針を決めることに生徒が関わることはほとんど
ありません。実際に私が子どもたちと話すと「生徒会が決定権を一番、持っていない」
と答える生徒が多かったです。
驚いたのは「校則を変える規定がなく、校長が勝手に決める。それは独裁ですよね」
「生徒会長は先生の意向を汲み取る子がなる。それは忖度ですよね」こんな社会で
育ったら、絶対に自分たちの手で学校のこととか、社会のこととか、政治を動かせる、
そういう実感が湧かないと思います。
だから、それをひっくり返して、生徒会を学校の最高権威にしたいと考えています。
最終的な意思決定を生徒会の場で行うことを考えています。そうすると、自分の力
で変えた、学校のことを決められるな、校則を変えられるんだ、予算を決められるんだ。
そういう成功体験が得られると思います。子どもたちは未熟です。
私は違うと思います。自分たちの未来を自分たちでつくれる。自分たちの将来を変え
られるんだ。そういう子どもたちになってほしいと。そういう社会を私は作りたい
と考えています。
◆成田さんの案です。『若者は選挙に行くより、独立国をつくるべし』 僕は、そも
そも若者が政治に参加したり、選挙に行ったりして、何も変わらないのではないかと
思っています。何で、そう思ってるかというと、そもそも日本では、若者は
マイノリティ。日本人の平均年齢が48歳ぐらいです。
そうすると、若者の投票率が上がって、60代・70代の人と同じぐらい選挙に行く
ようになっても、今は超超マイノリティの若者が、超マイノリティになるぐらいで、
何も変わらないのではないか。さらに、若者の投票行動と高齢者の投票行動は
そんなに変わらない。
実際、自民党支持率を見てみると、20代・30代の人の支持率と60代70代の人の
自民党支持率と大して変わらないか、むしろ高かったりするぐらい。そうすると、
選挙に若者たちが行ったところで、何も変わらないだろうし
、その結果として、政治にプレッシャーを与えることもできないと思っています。
もっと言うと、今の日本の政治とか、日本の社会の停滞は、若者の政治参加とか、
選挙に行くとか、そんな程度の生ぬるいことで変わるような、
そんな状況にないと思う。
もっと何かとてつもない危機の状態に陥っていて、革命みたいなことが起きない
と何も変化は起きない。例えば、若者しか投票できないような世代別の投票をつ
くり出すとか。
もっと過激に言えば、若者が反乱を起こして、一定以上の年齢の人から投票権を
奪い取るとか。あるいは、この国に絶望した若者が新しい独立国をつくり出して、
自分たち自身で新しい政治制度を実現していくとか。
革命レベルのことが起きないと、日本が本当に変わるってことはない。その革命
“100”だとすると、政治に参加するとか、選挙に行くとかというのは、“3”とか“5”
の焼け石に水程度の話だと思います。
そういう何も変わらないことが約束されている中途半端な行動を頑張る
ぐらいだったら、部屋にいてカフェラテでも飲みながら、ゲームをやってる方
が楽しいし、コスパもいいのではないかと思います
_____________________________________
◆平原さんの案です。『政治教育の義務化』 私は、教育の力で、政治参加の
習慣を作る必要があると思います。そのためには、まずは、教育の土台作り。
これが必要だと思います。小さいときを振り返ってみると、政治はいつも大人
たちの中だけでバズっている遠い存在でした。そんな政治に無関心だった私に、
大きな転機が訪れたのは、中学2年生のときに留学先のカナダで出会った
ホストファミリーの存在です。ホストファミリーのお父さんが国会議員で、
夕食のとき、いつも「日本ってどんな国か。
人口は。選挙システムの仕組みは」など質問をしてくれました。あと、
よく聞いてくれたのが「どんな国であったらカナダは住みやすいと思う」
と選挙権のない留学生の私にも聞いてくれました。「こんな近いところに選挙が
あったんだ。私もこの国の大黒柱の一人なんだ」というふうに感じることが
できました。それは、家の外でも同じでした。移民が多いカナダなので、
色んな国の人たちと一緒に、
カナダってどういう国になれば、住みやすいかな」とか、フラットに政治に
ついて話す機会が、カナダにはありました。 カナダの選挙の投票率は、日本の投票率
より10%も高くなっています。
カナダのように、自由に政治について話せる環境を作りだせれば、
日本の投票率も大きく上がるかなと思います。
その一歩が必要なのかなと思います。でも、すぐに政治教育の義務化は難
しいので、まずは「総合的な学習」の中で「みんなで勝手に投票会」とか
「模擬国会」など、自分たちの意思決定が、何かの変化につながるんだよと
いう習慣から作れば、必ず、これに慣れていって、“次の一歩”に
繋がると思います。
◆若新さんの案です。『推しの政治家をつくる』 僕は、中学ぐらいから
バンドマンで、音楽が大好きで、比較的、音楽業界には詳しいのですが、
最初から音楽に興味を持ったわけではありません。自分の好きなアーティスト
ができて、CDを買ったり、バンドでコピーしたり、ライブに行ったりする
なかで、音楽全体に興味を持って、政治も同じなのではないかと思っています。
“政治”という分野とか、業態そのものの大切などを語っても、
具体的な政治家の顔、「この政治家が好き」「この人応援したいな」と
いうものがないと、入りづらいのかなと思っています。学校では、
政治の仕組みを教えている。
つまり、自分の好きなアーティストがいないのに、「レコードショップ
行きましょう」「音楽は素晴らしい」と語っているような感じに近いと
思っています。だから、政治家、一人一人に注目していく必要がある
と思います。ただ、そうなると「個人の政治家の話になると偏るので
はないか。中立に若者に意見を考えてもらわないといけない」
という意見がありました。
僕は“中立”という使い方を間違っていると思っていて、メディアとか、
大勢の人に情報発信する場合には、中立な情報発信を心掛ける必要が
あると思います。
ただ、一人一人が、“この人を選ぶ”というのは、選挙に行く以上、仕方のない
こと。白票を入れない限り、誰かを選ぶ必要があり、誰かを推す。価値観がぶつ
かることもあると教えたうえで、それぞれ、「この人を応援したい」など、
地元の議員を見ていったり、大人が個別の政治家を出合わせる。推しの政治家
ができたら、その人を応援したい、興味を持てるのではないかなと思います。
◆4人の意見をさらに深く掘り下げていきます。 たかまつななさん:
「学校で政治教育を義務化するという意見に対して、学校のなかでは、
すでに、18歳選挙権が導入されたとき文部科学省から通知が行って、
そういうことはやっています。模擬投票もやっているけど、効果が出
ていないというのが私の実感です」
平原依文さん:「政治を押しつけるための教育ではなく、もっと子どもた
ちが身近に感じるような。こんな国であったらいいよね。そのためには
妄想が必要。ポジティブなことが未来にあるんだよということを伝える
必要があるかなと。もちろん今も教育の中ではあると思うけど、
もっと簡略化して子どもたちのペースに合わせてする必要がある」
成田悠輔さん:「僕も妄想がすごい重要だなと思います。
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もっと巨大な妄想が必要なのではないか。それがさっきの独立国
みたいな話です」 若新雄純さん:「これは、結構、重要な話で、投票する
という行動ではなく、投票で何かを勝ち取るとか、変えたという経験
がないとだめだと思う。成田さんの言った話というのは、
ここ10年、20年で、大学生が大企業に入るのではなくて、自分でベンチャー
企業を立ち上げるという話に似ていると思う。大企業に入ると、若者は、
そこで実績を出してもなかなか評価してもらえない。大企業ルールのなかで、
長年、かけて変えていかないといけない。
だったら、自分たちで始めてみたらいいのではないか。そうすると
意外とできて、年配の人たちが作ったルールだけでやるというのが、
社会ではないのだと気づく。だから、若者が全員で本気出すと、
大人側にいくこともできるし、自分たちで権力を握って、運営できる
という経験をして、初めて選挙というのは面白いとなる。
成田さんの話は、無茶苦茶ではないが、国家でやろうとすると
大変だと思います」
たかまつななさん:「若者に権限移譲をしていくという流れを作って
いくために必要だと考えていて、まずは学校の生徒会、そのあと、
会社や実際の政治の場、若手議員の人がもっと権限を持てるように
なればいいなと思います」 成田悠輔さん:「投票率が例え上がったと
しても、若者の絶対数が少ないので、選挙に影響を及ぼせるかという
とよく分からないと思う。
最初は、国政みたいに大きすぎる問題から取り組むのではなくて、
学校レベルや会社、地方自治体から始めていくのが重要なのかなと思う。
乗っ取るという意味でいうと、国全体で見ると若者はすごいマイノリティ
だけど、その若者たちが、例えば特定の自治体とかに一気に移住し
たりしたら、その自治体の中では、若者がマジョリティーになります。
そういう良い味での乗っ取りとか、スタートアップ精神みたいなものを
政治に持ち込むことが重要かなと思う」
平原依文さん:「やってみるということを習慣化することが必要なの
かなと思います。
政治においても、企業においても、教育業界においてもです。
_________________
20代・30代の若い世代の投票率が低い状況が続いています。
この状況が続くとどうなってしまうのでしょうか。
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若者が選挙離れが どんどん 進んでいるように思える。
若者たちに選挙に行くきっかけ、仕組みが必要かも知れない。
ネット投票が評判で、この傾向を変える可能性がある。
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あくまでも「未来」は 若者たち、それに
未来の子供たちの為にある。
世界的にみると、独裁国家や共産圏が投票率が
高い傾向があるが、北欧 欧州も高い。
日本は あろうことか、139位だ。
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もう少し「未来を考える習慣」が必要かもしれない。
さあ未来はどうなるのだろうか??未来予測も
見てみよう。 我が家にもある「成毛 眞さんご本の未来予測。
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【13分で要約】「2040年の未来予測」を解説!【2021年1月発売】
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<目次(チャプター)> 0:00 オープニング 0:51 目次
1:14 テクノロジーの観点からの2040年の未来予測
6:27 日本の経済の観点からの2040年の未来予測
10:52 自然災害の観点からの2040年の未来予測
12:41 エンディング (補足*) よくある質問で「北極の氷が溶けても海水は上昇しないのでは?」
とありますが、動画内の説明が不足しておりました。
正確には、「北極圏の山々などに存在する陸地の氷が、溶けて海に流れ込むと海水の量自体が変化することになり、海面が上昇する」と補足します。 (ご指摘ありがとうございます!!)
———————————————
北極の海氷や陸地にある氷河を溶かし、海面が上昇する。2030年頃には、海面が少なくとも15センチは上昇するとの試算もある。 (成毛 眞. 2040年の未来予測より引用)
——————————————— 【
amazon】 2040年の未来予測 https://amzn.to/3iOGbtZ 【参考書籍】 2040年の未来予測 著者: 成毛 眞 出版社: 日経BP 【著作権者のみなさま】 このチャンネルでは書籍で得た情報を基に、動画を作成しております。
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参院選 若者の投票率低下 改善のヒントは
230 回視聴 2022/07/06
OBS大分放送 チャンネル登録者数 1.01万人
7月10日の参院選を前に、日本の国政選挙や地方選挙では若者の投票率が低いのは何故なのか、
選挙の啓発活動に力を入れたり、国政選挙で若者の投票率が85%にのぼるスウェーデンの
政治に詳しい大学教授を取材し、そのヒントを探る
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暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準?その“正体”は(2022年6月22日)
721,360 回視聴 2022/06/23 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
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押し寄せるインフレの波によって、世界各地でデモやストライキが起きています。 ベルギーの首都ブリュッセルでは20日、平日にもかかわらず、警察発表で7万人以上がデモに参加しました。 デモ参加者:「あらゆる面で厳しくなっています。ストで職場に行けない。燃料代も高い。家賃も厳しくなってきました」
デモ参加者:「生活がどんどん苦しくなってきました。電気やガスの税金を下げれば、国民は満足するし、政府もそれぐらいできるはず」 生活への不安・不満は反政府運動にも直結していくので、一部の国では市民と治安当局が激しく衝突し、逮捕者が出る事態になっています。
日々の生活が困難に陥っている人たちがこんなに増えたのは、上がり続ける物価と、エネルギー価格の高騰が原因です。ロシアによるウクライナ侵攻でより拍車がかかりました。 賃金は上がらないのに、生活費への負担だけが増え、不満がたまり続けます。
本来、ストライキやデモは労働状況の改善につながる重要な手段でした。しかし今、それが逆効果となる事態も生まれています。 韓国では今月初めから8日間、運送業界を中心に大規模なストライキが行われました。 連合ニュース:「今回のストライキの背景の1つは、軽油価格の暴騰です。史上初、1リットル200円を超え、負担が大きくなっています」
このストライキにより、大手酒造メーカーで韓国焼酎『チャミスル』の工場が止まり、飲食業界などが大打撃を受けました。 連合ニュース:「ストライキによる韓国経済への損害は、最低でも2000億円に上る」 状況は悪化し、労働者の負担は増える一方です。 トラック運転手:「仕方なく運送はするけど、1円でも安いガソリンスタンドを探して入れるしかないです」
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イギリスでは、駅員や清掃員など3日間で約4万人が参加するストライキが始まりました。稼働しているのは20%ほどに留まるそうで、ここまでの大規模な鉄道のストライキは30年ぶりのことです。
鉄道組合員:「ロンドンでは、家賃が1カ月で3~5万円も高騰しています。月給は上がらないのに、どうやって生きていけばいいのか。食費も家賃も払えません」 イギリスでは、4月の物価上昇率が9%と40年ぶりの記録的水準に達し、5月はさらに上昇しました。
こうしたストライキを冷ややかに見る人達もいます。 イギリス、ジョンソン首相:「このストライキは間違っていて無意味だ」 市民:「誰の得にもなりません。
たかだか数百人のせいで、ロンドン中の数百万人が迷惑を被っています」 市民:「鉄道ではなく車で移動すれば、化石燃料を使うようになります。だからストには賛同できません」
◆ロンドン支局の大平一郎支局長に聞きます。
(Q.インフレの影響をどう感じていますか?) ロンドンに暮らしていると、毎日の生活であらゆるものの値上げに直面せざるを得ません。イギリスの名物料理でもあるフィッシュアンドチップスは、私が訪れた店はかつて8.2ポンドでしたが、4月の値上げ以降は10.65ポンドと、日本円で1700円を超えています。庶民的な料理のフィッシュアンドチップスが、10ポンドの壁を超えると、非常に高いと感じます。
魚の約4割をロシアからの輸入に頼っていて、魚やポテトを揚げるひまわり油の半分は、ウクライナからの輸入でした。それぞれの輸入がストップしてしまったことで、70%以上割高な別のルートからの仕入れになってしまい、コスト高になってしまったことが値上げの背景にあります。
食品だけではなく、光熱費も深刻です。この2カ月で1.5倍ほどになっていて、一般家庭では日本円で年間30万円を超えます。秋にはさらに高騰し、50万円以上になるとみられています。 ガソリン価格も去年の6月に比べると約40%値上がりし、レギュラーガソリン価格は日本円で1リットル300円を超える状況です。
(Q.ロシアによるウクライナ侵攻で、いち早くイギリスはロシアへの経済制裁を実行しました。インフレで生活が苦しくなるなか、意識に変化はありますか?) イギリスの方々はウクライナへの支援を継続したいという思いに変わりはありませんが、その代償をどこまで受け入れられるかという意識に揺らぎが表れ始めています。
20日にイギリスの調査会社『YOUGOV』が興味深い世論調査を発表しました。「生活費が上昇してもロシアへの経済制裁を強化すべき」とする人と反対する人が両方とも42%と意見が真っ二つに分かれています。ウクライナ侵攻直後の3月には「生活費が上がっても制裁強化すべき」と考える人は60%を超えていたので、10ポイント以上減ったことになります。
ジョンソン首相は先週、ウクライナ・キーウを訪問した際「ウクライナ疲れに負けるな」と訴えました。この世論の変化を念頭に置いた発言だとみられます。イギリス政府は、ウクライナへの軍事支援も引き続き強化していくとしていますが、そのコストにより敏感にならざるを得ない状況になっていると言えます。
*** 去年に比べてどれくらい物価が上昇したか、インフレの状況を表す消費者物価指数のデータを見ると、直近の数値では、アメリカが8.6%、イギリスが9.1%、ドイツが7.9%、ポーランドが13.9%、ブラジルは11.7%、アルゼンチンは60.7%となっています。一方、日本は2.5%と世界と比べると低い水準になっています。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「物価上昇の生活実感は国ごとで異なり、日本は、低水準でも十分に高いインパクトがある」 木内氏によりますと、日本はこの30年間、おおむね0%台で物価が推移してきました。
賃金も上がっていないことから、2.5%の物価上昇でも生活実感として大きいということです。 欧米はコンスタントに年々物価が上昇してきました。さらに“インフレの質”も大きく関係しているといいます。インフレには“良いインフレ”と“悪いインフレ”があります。
良いインフレの時は、好景気の時に賃金アップがつながって需要が高まり、物が不足して物価が上昇します。 悪いインフレの時は、景気低迷・原材料の高騰など、コスト高で物価上昇します。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「欧米はコロナからの経済回復もあり“良いインフレ”の要素もあるが、日本は“悪いインフレ”の要素しかない」 木内氏によりますと、今の値上がりは、エネルギーと食料品に限定されていますが、インフレが長期化すると他の業種に波及していく可能性があるということです。
エネルギーの高騰は輸送費や移動費として観光業界に、食料品の高騰は飲食業界に波及する可能性があります。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「年内に消費者物価指数3%の可能性もある」 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選
1,389,739 回視聴 2018/03/06
電撃ランキング チャンネル登録者数 53.9万人 登録済み
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そこには・・ シンギュラリティ/レイ・カーツワイル ガソリンスタンド、
運転免許証、信号機 年齢/国 2050年には、世界で極度の貧困状態にある人
はいなくなる 宇宙エレベーター/ナノチューブ ロボット/ドローン配達/
ハイパーループ
【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選 ・電撃ランキング事務所
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【衆院選投票まで2日…若者の投票率はなぜ伸びない?】
報道1930まとめ21/10/29放送
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ニールス・ボーアという名の科学者は、かつてこんなことを言いました。
「予知することは難しいものだ。特に未来のことは……」 とはいっても、
世の中では未来はこうなっているだろうという様々な予測が行われています。
今回はそんな、2100年までに起こっていること、を見ていくとしましょう。
2037年までに、北極の氷は全てなくなることが予想されています。
一方2075年までにオゾン層は修復されるかもしれません。
21世紀の終わり頃には、アマゾンの熱帯雨林の83%が気候変動により
消滅します。 さあ、興味が湧いてきましたか?
2100年までに起こる様々な未来予測を見ていくとしましょう!
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若者100人と衆院選挙の夜に考える「若者の投票率
上げる方法」【選挙ステーション2021】
【これで未来は大丈夫?】
85,986 回視聴 2021/11/01
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
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選挙ステーション第2部では、『日本の未来』について、さまざまなテーマを設け、番組が
厳選した4人の若き“thinker”(シンカー)たちに大胆な発想で、日本の未来を大丈夫にする
“解決策”を提案してもらいました。 thinkerという呼び方は、「Thinkする人」、つまり
「考える人」という意味だそうです。 thinkerの4人です。
『World Road株式会社』共同代表の平原依文さん、エール大学助教授の成田悠輔さん、
時事YouTuberのたかまつななさん、プロデューサーで研究者の若新雄純さんです。
さらに、35歳以下の学生、社会人、主婦など、100人の“若者オーディエンス”にも参戦
してもらいます。
thinker4人の“解決策”に対して、共感できるかどうか答えていただき、そのバロメーター
を表示。さらに、最終的には、どのthinkerの意見が一番良かったか投票してもらいます。
若者の選挙離れが叫ばれて久しい日本。
過去の総選挙、20代の投票率を見てみると、2005年、2009年は約半数が投票していま
したが、それ以降は低迷。前回の投票率は33%余りにとどまっています。
100人のオーディエンスの皆さんに聞きました。『今回の選挙、行きましたか』。
6割の人が『投票した』と答えました。 【若者たちはどうすれば選挙に行きたく
なるのか】 4人のthinkerに解決策を考えていただきました。
◆たかまつさんの案です。『学校の最高権威を生徒会に』 私は、全国の学校で笑える
政治教育省という出張授業をしています。子どもたちに選挙に行く大切さを伝えるなか
で気付いたことがあります。若者が政治参加するためには、自分が社会を動かせるんだ。
そういった実感、成功体験を持つことが大事だと考えています。
フランスでは、学校の運営方針、予算の使い方、校則まで決めています。そのメンバーは、
校長、自治体の代表者、保護者代表者などに加え、生徒代表も入っています。つまり生徒
たちが学校を変える。そのような実感を持てる場所となっています。
一方、日本では、学校の主だった方針を決めることに生徒が関わることはほとんど
ありません。実際に私が子どもたちと話すと「生徒会が決定権を一番、持っていない」
と答える生徒が多かったです。
驚いたのは「校則を変える規定がなく、校長が勝手に決める。それは独裁ですよね」
「生徒会長は先生の意向を汲み取る子がなる。それは忖度ですよね」こんな社会で
育ったら、絶対に自分たちの手で学校のこととか、社会のこととか、政治を動かせる、
そういう実感が湧かないと思います。
だから、それをひっくり返して、生徒会を学校の最高権威にしたいと考えています。
最終的な意思決定を生徒会の場で行うことを考えています。そうすると、自分の力
で変えた、学校のことを決められるな、校則を変えられるんだ、予算を決められるんだ。
そういう成功体験が得られると思います。子どもたちは未熟です。
私は違うと思います。自分たちの未来を自分たちでつくれる。自分たちの将来を変え
られるんだ。そういう子どもたちになってほしいと。そういう社会を私は作りたい
と考えています。
◆成田さんの案です。『若者は選挙に行くより、独立国をつくるべし』 僕は、そも
そも若者が政治に参加したり、選挙に行ったりして、何も変わらないのではないかと
思っています。何で、そう思ってるかというと、そもそも日本では、若者は
マイノリティ。日本人の平均年齢が48歳ぐらいです。
そうすると、若者の投票率が上がって、60代・70代の人と同じぐらい選挙に行く
ようになっても、今は超超マイノリティの若者が、超マイノリティになるぐらいで、
何も変わらないのではないか。さらに、若者の投票行動と高齢者の投票行動は
そんなに変わらない。
実際、自民党支持率を見てみると、20代・30代の人の支持率と60代70代の人の
自民党支持率と大して変わらないか、むしろ高かったりするぐらい。そうすると、
選挙に若者たちが行ったところで、何も変わらないだろうし
、その結果として、政治にプレッシャーを与えることもできないと思っています。
もっと言うと、今の日本の政治とか、日本の社会の停滞は、若者の政治参加とか、
選挙に行くとか、そんな程度の生ぬるいことで変わるような、
そんな状況にないと思う。
もっと何かとてつもない危機の状態に陥っていて、革命みたいなことが起きない
と何も変化は起きない。例えば、若者しか投票できないような世代別の投票をつ
くり出すとか。
もっと過激に言えば、若者が反乱を起こして、一定以上の年齢の人から投票権を
奪い取るとか。あるいは、この国に絶望した若者が新しい独立国をつくり出して、
自分たち自身で新しい政治制度を実現していくとか。
革命レベルのことが起きないと、日本が本当に変わるってことはない。その革命
“100”だとすると、政治に参加するとか、選挙に行くとかというのは、“3”とか“5”
の焼け石に水程度の話だと思います。
そういう何も変わらないことが約束されている中途半端な行動を頑張る
ぐらいだったら、部屋にいてカフェラテでも飲みながら、ゲームをやってる方
が楽しいし、コスパもいいのではないかと思います
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◆平原さんの案です。『政治教育の義務化』 私は、教育の力で、政治参加の
習慣を作る必要があると思います。そのためには、まずは、教育の土台作り。
これが必要だと思います。小さいときを振り返ってみると、政治はいつも大人
たちの中だけでバズっている遠い存在でした。そんな政治に無関心だった私に、
大きな転機が訪れたのは、中学2年生のときに留学先のカナダで出会った
ホストファミリーの存在です。ホストファミリーのお父さんが国会議員で、
夕食のとき、いつも「日本ってどんな国か。
人口は。選挙システムの仕組みは」など質問をしてくれました。あと、
よく聞いてくれたのが「どんな国であったらカナダは住みやすいと思う」
と選挙権のない留学生の私にも聞いてくれました。「こんな近いところに選挙が
あったんだ。私もこの国の大黒柱の一人なんだ」というふうに感じることが
できました。それは、家の外でも同じでした。移民が多いカナダなので、
色んな国の人たちと一緒に、
カナダってどういう国になれば、住みやすいかな」とか、フラットに政治に
ついて話す機会が、カナダにはありました。 カナダの選挙の投票率は、日本の投票率
より10%も高くなっています。
カナダのように、自由に政治について話せる環境を作りだせれば、
日本の投票率も大きく上がるかなと思います。
その一歩が必要なのかなと思います。でも、すぐに政治教育の義務化は難
しいので、まずは「総合的な学習」の中で「みんなで勝手に投票会」とか
「模擬国会」など、自分たちの意思決定が、何かの変化につながるんだよと
いう習慣から作れば、必ず、これに慣れていって、“次の一歩”に
繋がると思います。
◆若新さんの案です。『推しの政治家をつくる』 僕は、中学ぐらいから
バンドマンで、音楽が大好きで、比較的、音楽業界には詳しいのですが、
最初から音楽に興味を持ったわけではありません。自分の好きなアーティスト
ができて、CDを買ったり、バンドでコピーしたり、ライブに行ったりする
なかで、音楽全体に興味を持って、政治も同じなのではないかと思っています。
“政治”という分野とか、業態そのものの大切などを語っても、
具体的な政治家の顔、「この政治家が好き」「この人応援したいな」と
いうものがないと、入りづらいのかなと思っています。学校では、
政治の仕組みを教えている。
つまり、自分の好きなアーティストがいないのに、「レコードショップ
行きましょう」「音楽は素晴らしい」と語っているような感じに近いと
思っています。だから、政治家、一人一人に注目していく必要がある
と思います。ただ、そうなると「個人の政治家の話になると偏るので
はないか。中立に若者に意見を考えてもらわないといけない」
という意見がありました。
僕は“中立”という使い方を間違っていると思っていて、メディアとか、
大勢の人に情報発信する場合には、中立な情報発信を心掛ける必要が
あると思います。
ただ、一人一人が、“この人を選ぶ”というのは、選挙に行く以上、仕方のない
こと。白票を入れない限り、誰かを選ぶ必要があり、誰かを推す。価値観がぶつ
かることもあると教えたうえで、それぞれ、「この人を応援したい」など、
地元の議員を見ていったり、大人が個別の政治家を出合わせる。推しの政治家
ができたら、その人を応援したい、興味を持てるのではないかなと思います。
◆4人の意見をさらに深く掘り下げていきます。 たかまつななさん:
「学校で政治教育を義務化するという意見に対して、学校のなかでは、
すでに、18歳選挙権が導入されたとき文部科学省から通知が行って、
そういうことはやっています。模擬投票もやっているけど、効果が出
ていないというのが私の実感です」
平原依文さん:「政治を押しつけるための教育ではなく、もっと子どもた
ちが身近に感じるような。こんな国であったらいいよね。そのためには
妄想が必要。ポジティブなことが未来にあるんだよということを伝える
必要があるかなと。もちろん今も教育の中ではあると思うけど、
もっと簡略化して子どもたちのペースに合わせてする必要がある」
成田悠輔さん:「僕も妄想がすごい重要だなと思います。
_____________________
もっと巨大な妄想が必要なのではないか。それがさっきの独立国
みたいな話です」 若新雄純さん:「これは、結構、重要な話で、投票する
という行動ではなく、投票で何かを勝ち取るとか、変えたという経験
がないとだめだと思う。成田さんの言った話というのは、
ここ10年、20年で、大学生が大企業に入るのではなくて、自分でベンチャー
企業を立ち上げるという話に似ていると思う。大企業に入ると、若者は、
そこで実績を出してもなかなか評価してもらえない。大企業ルールのなかで、
長年、かけて変えていかないといけない。
だったら、自分たちで始めてみたらいいのではないか。そうすると
意外とできて、年配の人たちが作ったルールだけでやるというのが、
社会ではないのだと気づく。だから、若者が全員で本気出すと、
大人側にいくこともできるし、自分たちで権力を握って、運営できる
という経験をして、初めて選挙というのは面白いとなる。
成田さんの話は、無茶苦茶ではないが、国家でやろうとすると
大変だと思います」
たかまつななさん:「若者に権限移譲をしていくという流れを作って
いくために必要だと考えていて、まずは学校の生徒会、そのあと、
会社や実際の政治の場、若手議員の人がもっと権限を持てるように
なればいいなと思います」 成田悠輔さん:「投票率が例え上がったと
しても、若者の絶対数が少ないので、選挙に影響を及ぼせるかという
とよく分からないと思う。
最初は、国政みたいに大きすぎる問題から取り組むのではなくて、
学校レベルや会社、地方自治体から始めていくのが重要なのかなと思う。
乗っ取るという意味でいうと、国全体で見ると若者はすごいマイノリティ
だけど、その若者たちが、例えば特定の自治体とかに一気に移住し
たりしたら、その自治体の中では、若者がマジョリティーになります。
そういう良い味での乗っ取りとか、スタートアップ精神みたいなものを
政治に持ち込むことが重要かなと思う」
平原依文さん:「やってみるということを習慣化することが必要なの
かなと思います。
政治においても、企業においても、教育業界においてもです。
_________________
20代・30代の若い世代の投票率が低い状況が続いています。
この状況が続くとどうなってしまうのでしょうか。
______________
_______________
_______________________
若者が選挙離れが どんどん 進んでいるように思える。
若者たちに選挙に行くきっかけ、仕組みが必要かも知れない。
ネット投票が評判で、この傾向を変える可能性がある。
______________________________
あくまでも「未来」は 若者たち、それに
未来の子供たちの為にある。
世界的にみると、独裁国家や共産圏が投票率が
高い傾向があるが、北欧 欧州も高い。
日本は あろうことか、139位だ。
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もう少し「未来を考える習慣」が必要かもしれない。
さあ未来はどうなるのだろうか??未来予測も
見てみよう。 我が家にもある「成毛 眞さんご本の未来予測。
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【13分で要約】「2040年の未来予測」を解説!【2021年1月発売】
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<目次(チャプター)> 0:00 オープニング 0:51 目次
1:14 テクノロジーの観点からの2040年の未来予測
6:27 日本の経済の観点からの2040年の未来予測
10:52 自然災害の観点からの2040年の未来予測
12:41 エンディング (補足*) よくある質問で「北極の氷が溶けても海水は上昇しないのでは?」
とありますが、動画内の説明が不足しておりました。
正確には、「北極圏の山々などに存在する陸地の氷が、溶けて海に流れ込むと海水の量自体が変化することになり、海面が上昇する」と補足します。 (ご指摘ありがとうございます!!)
———————————————
北極の海氷や陸地にある氷河を溶かし、海面が上昇する。2030年頃には、海面が少なくとも15センチは上昇するとの試算もある。 (成毛 眞. 2040年の未来予測より引用)
——————————————— 【
amazon】 2040年の未来予測 https://amzn.to/3iOGbtZ 【参考書籍】 2040年の未来予測 著者: 成毛 眞 出版社: 日経BP 【著作権者のみなさま】 このチャンネルでは書籍で得た情報を基に、動画を作成しております。
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参院選 若者の投票率低下 改善のヒントは
230 回視聴 2022/07/06
OBS大分放送 チャンネル登録者数 1.01万人
7月10日の参院選を前に、日本の国政選挙や地方選挙では若者の投票率が低いのは何故なのか、
選挙の啓発活動に力を入れたり、国政選挙で若者の投票率が85%にのぼるスウェーデンの
政治に詳しい大学教授を取材し、そのヒントを探る
______________________________
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暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準?その“正体”は(2022年6月22日)
721,360 回視聴 2022/06/23 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
_______________
押し寄せるインフレの波によって、世界各地でデモやストライキが起きています。 ベルギーの首都ブリュッセルでは20日、平日にもかかわらず、警察発表で7万人以上がデモに参加しました。 デモ参加者:「あらゆる面で厳しくなっています。ストで職場に行けない。燃料代も高い。家賃も厳しくなってきました」
デモ参加者:「生活がどんどん苦しくなってきました。電気やガスの税金を下げれば、国民は満足するし、政府もそれぐらいできるはず」 生活への不安・不満は反政府運動にも直結していくので、一部の国では市民と治安当局が激しく衝突し、逮捕者が出る事態になっています。
日々の生活が困難に陥っている人たちがこんなに増えたのは、上がり続ける物価と、エネルギー価格の高騰が原因です。ロシアによるウクライナ侵攻でより拍車がかかりました。 賃金は上がらないのに、生活費への負担だけが増え、不満がたまり続けます。
本来、ストライキやデモは労働状況の改善につながる重要な手段でした。しかし今、それが逆効果となる事態も生まれています。 韓国では今月初めから8日間、運送業界を中心に大規模なストライキが行われました。 連合ニュース:「今回のストライキの背景の1つは、軽油価格の暴騰です。史上初、1リットル200円を超え、負担が大きくなっています」
このストライキにより、大手酒造メーカーで韓国焼酎『チャミスル』の工場が止まり、飲食業界などが大打撃を受けました。 連合ニュース:「ストライキによる韓国経済への損害は、最低でも2000億円に上る」 状況は悪化し、労働者の負担は増える一方です。 トラック運転手:「仕方なく運送はするけど、1円でも安いガソリンスタンドを探して入れるしかないです」
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イギリスでは、駅員や清掃員など3日間で約4万人が参加するストライキが始まりました。稼働しているのは20%ほどに留まるそうで、ここまでの大規模な鉄道のストライキは30年ぶりのことです。
鉄道組合員:「ロンドンでは、家賃が1カ月で3~5万円も高騰しています。月給は上がらないのに、どうやって生きていけばいいのか。食費も家賃も払えません」 イギリスでは、4月の物価上昇率が9%と40年ぶりの記録的水準に達し、5月はさらに上昇しました。
こうしたストライキを冷ややかに見る人達もいます。 イギリス、ジョンソン首相:「このストライキは間違っていて無意味だ」 市民:「誰の得にもなりません。
たかだか数百人のせいで、ロンドン中の数百万人が迷惑を被っています」 市民:「鉄道ではなく車で移動すれば、化石燃料を使うようになります。だからストには賛同できません」
◆ロンドン支局の大平一郎支局長に聞きます。
(Q.インフレの影響をどう感じていますか?) ロンドンに暮らしていると、毎日の生活であらゆるものの値上げに直面せざるを得ません。イギリスの名物料理でもあるフィッシュアンドチップスは、私が訪れた店はかつて8.2ポンドでしたが、4月の値上げ以降は10.65ポンドと、日本円で1700円を超えています。庶民的な料理のフィッシュアンドチップスが、10ポンドの壁を超えると、非常に高いと感じます。
魚の約4割をロシアからの輸入に頼っていて、魚やポテトを揚げるひまわり油の半分は、ウクライナからの輸入でした。それぞれの輸入がストップしてしまったことで、70%以上割高な別のルートからの仕入れになってしまい、コスト高になってしまったことが値上げの背景にあります。
食品だけではなく、光熱費も深刻です。この2カ月で1.5倍ほどになっていて、一般家庭では日本円で年間30万円を超えます。秋にはさらに高騰し、50万円以上になるとみられています。 ガソリン価格も去年の6月に比べると約40%値上がりし、レギュラーガソリン価格は日本円で1リットル300円を超える状況です。
(Q.ロシアによるウクライナ侵攻で、いち早くイギリスはロシアへの経済制裁を実行しました。インフレで生活が苦しくなるなか、意識に変化はありますか?) イギリスの方々はウクライナへの支援を継続したいという思いに変わりはありませんが、その代償をどこまで受け入れられるかという意識に揺らぎが表れ始めています。
20日にイギリスの調査会社『YOUGOV』が興味深い世論調査を発表しました。「生活費が上昇してもロシアへの経済制裁を強化すべき」とする人と反対する人が両方とも42%と意見が真っ二つに分かれています。ウクライナ侵攻直後の3月には「生活費が上がっても制裁強化すべき」と考える人は60%を超えていたので、10ポイント以上減ったことになります。
ジョンソン首相は先週、ウクライナ・キーウを訪問した際「ウクライナ疲れに負けるな」と訴えました。この世論の変化を念頭に置いた発言だとみられます。イギリス政府は、ウクライナへの軍事支援も引き続き強化していくとしていますが、そのコストにより敏感にならざるを得ない状況になっていると言えます。
*** 去年に比べてどれくらい物価が上昇したか、インフレの状況を表す消費者物価指数のデータを見ると、直近の数値では、アメリカが8.6%、イギリスが9.1%、ドイツが7.9%、ポーランドが13.9%、ブラジルは11.7%、アルゼンチンは60.7%となっています。一方、日本は2.5%と世界と比べると低い水準になっています。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「物価上昇の生活実感は国ごとで異なり、日本は、低水準でも十分に高いインパクトがある」 木内氏によりますと、日本はこの30年間、おおむね0%台で物価が推移してきました。
賃金も上がっていないことから、2.5%の物価上昇でも生活実感として大きいということです。 欧米はコンスタントに年々物価が上昇してきました。さらに“インフレの質”も大きく関係しているといいます。インフレには“良いインフレ”と“悪いインフレ”があります。
良いインフレの時は、好景気の時に賃金アップがつながって需要が高まり、物が不足して物価が上昇します。 悪いインフレの時は、景気低迷・原材料の高騰など、コスト高で物価上昇します。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「欧米はコロナからの経済回復もあり“良いインフレ”の要素もあるが、日本は“悪いインフレ”の要素しかない」 木内氏によりますと、今の値上がりは、エネルギーと食料品に限定されていますが、インフレが長期化すると他の業種に波及していく可能性があるということです。
エネルギーの高騰は輸送費や移動費として観光業界に、食料品の高騰は飲食業界に波及する可能性があります。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「年内に消費者物価指数3%の可能性もある」 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選
1,389,739 回視聴 2018/03/06
電撃ランキング チャンネル登録者数 53.9万人 登録済み
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そこには・・ シンギュラリティ/レイ・カーツワイル ガソリンスタンド、
運転免許証、信号機 年齢/国 2050年には、世界で極度の貧困状態にある人
はいなくなる 宇宙エレベーター/ナノチューブ ロボット/ドローン配達/
ハイパーループ
【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選 ・電撃ランキング事務所
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【衆院選投票まで2日…若者の投票率はなぜ伸びない?】
報道1930まとめ21/10/29放送
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ニールス・ボーアという名の科学者は、かつてこんなことを言いました。
「予知することは難しいものだ。特に未来のことは……」 とはいっても、
世の中では未来はこうなっているだろうという様々な予測が行われています。
今回はそんな、2100年までに起こっていること、を見ていくとしましょう。
2037年までに、北極の氷は全てなくなることが予想されています。
一方2075年までにオゾン層は修復されるかもしれません。
21世紀の終わり頃には、アマゾンの熱帯雨林の83%が気候変動により
消滅します。 さあ、興味が湧いてきましたか?
2100年までに起こる様々な未来予測を見ていくとしましょう!
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若者100人と衆院選挙の夜に考える「若者の投票率
上げる方法」【選挙ステーション2021】
【これで未来は大丈夫?】
85,986 回視聴 2021/11/01
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
_______________
選挙ステーション第2部では、『日本の未来』について、さまざまなテーマを設け、番組が
厳選した4人の若き“thinker”(シンカー)たちに大胆な発想で、日本の未来を大丈夫にする
“解決策”を提案してもらいました。 thinkerという呼び方は、「Thinkする人」、つまり
「考える人」という意味だそうです。 thinkerの4人です。
『World Road株式会社』共同代表の平原依文さん、エール大学助教授の成田悠輔さん、
時事YouTuberのたかまつななさん、プロデューサーで研究者の若新雄純さんです。
さらに、35歳以下の学生、社会人、主婦など、100人の“若者オーディエンス”にも参戦
してもらいます。
thinker4人の“解決策”に対して、共感できるかどうか答えていただき、そのバロメーター
を表示。さらに、最終的には、どのthinkerの意見が一番良かったか投票してもらいます。
若者の選挙離れが叫ばれて久しい日本。
過去の総選挙、20代の投票率を見てみると、2005年、2009年は約半数が投票していま
したが、それ以降は低迷。前回の投票率は33%余りにとどまっています。
100人のオーディエンスの皆さんに聞きました。『今回の選挙、行きましたか』。
6割の人が『投票した』と答えました。 【若者たちはどうすれば選挙に行きたく
なるのか】 4人のthinkerに解決策を考えていただきました。
◆たかまつさんの案です。『学校の最高権威を生徒会に』 私は、全国の学校で笑える
政治教育省という出張授業をしています。子どもたちに選挙に行く大切さを伝えるなか
で気付いたことがあります。若者が政治参加するためには、自分が社会を動かせるんだ。
そういった実感、成功体験を持つことが大事だと考えています。
フランスでは、学校の運営方針、予算の使い方、校則まで決めています。そのメンバーは、
校長、自治体の代表者、保護者代表者などに加え、生徒代表も入っています。つまり生徒
たちが学校を変える。そのような実感を持てる場所となっています。
一方、日本では、学校の主だった方針を決めることに生徒が関わることはほとんど
ありません。実際に私が子どもたちと話すと「生徒会が決定権を一番、持っていない」
と答える生徒が多かったです。
驚いたのは「校則を変える規定がなく、校長が勝手に決める。それは独裁ですよね」
「生徒会長は先生の意向を汲み取る子がなる。それは忖度ですよね」こんな社会で
育ったら、絶対に自分たちの手で学校のこととか、社会のこととか、政治を動かせる、
そういう実感が湧かないと思います。
だから、それをひっくり返して、生徒会を学校の最高権威にしたいと考えています。
最終的な意思決定を生徒会の場で行うことを考えています。そうすると、自分の力
で変えた、学校のことを決められるな、校則を変えられるんだ、予算を決められるんだ。
そういう成功体験が得られると思います。子どもたちは未熟です。
私は違うと思います。自分たちの未来を自分たちでつくれる。自分たちの将来を変え
られるんだ。そういう子どもたちになってほしいと。そういう社会を私は作りたい
と考えています。
◆成田さんの案です。『若者は選挙に行くより、独立国をつくるべし』 僕は、そも
そも若者が政治に参加したり、選挙に行ったりして、何も変わらないのではないかと
思っています。何で、そう思ってるかというと、そもそも日本では、若者は
マイノリティ。日本人の平均年齢が48歳ぐらいです。
そうすると、若者の投票率が上がって、60代・70代の人と同じぐらい選挙に行く
ようになっても、今は超超マイノリティの若者が、超マイノリティになるぐらいで、
何も変わらないのではないか。さらに、若者の投票行動と高齢者の投票行動は
そんなに変わらない。
実際、自民党支持率を見てみると、20代・30代の人の支持率と60代70代の人の
自民党支持率と大して変わらないか、むしろ高かったりするぐらい。そうすると、
選挙に若者たちが行ったところで、何も変わらないだろうし
、その結果として、政治にプレッシャーを与えることもできないと思っています。
もっと言うと、今の日本の政治とか、日本の社会の停滞は、若者の政治参加とか、
選挙に行くとか、そんな程度の生ぬるいことで変わるような、
そんな状況にないと思う。
もっと何かとてつもない危機の状態に陥っていて、革命みたいなことが起きない
と何も変化は起きない。例えば、若者しか投票できないような世代別の投票をつ
くり出すとか。
もっと過激に言えば、若者が反乱を起こして、一定以上の年齢の人から投票権を
奪い取るとか。あるいは、この国に絶望した若者が新しい独立国をつくり出して、
自分たち自身で新しい政治制度を実現していくとか。
革命レベルのことが起きないと、日本が本当に変わるってことはない。その革命
“100”だとすると、政治に参加するとか、選挙に行くとかというのは、“3”とか“5”
の焼け石に水程度の話だと思います。
そういう何も変わらないことが約束されている中途半端な行動を頑張る
ぐらいだったら、部屋にいてカフェラテでも飲みながら、ゲームをやってる方
が楽しいし、コスパもいいのではないかと思います
_____________________________________
◆平原さんの案です。『政治教育の義務化』 私は、教育の力で、政治参加の
習慣を作る必要があると思います。そのためには、まずは、教育の土台作り。
これが必要だと思います。小さいときを振り返ってみると、政治はいつも大人
たちの中だけでバズっている遠い存在でした。そんな政治に無関心だった私に、
大きな転機が訪れたのは、中学2年生のときに留学先のカナダで出会った
ホストファミリーの存在です。ホストファミリーのお父さんが国会議員で、
夕食のとき、いつも「日本ってどんな国か。
人口は。選挙システムの仕組みは」など質問をしてくれました。あと、
よく聞いてくれたのが「どんな国であったらカナダは住みやすいと思う」
と選挙権のない留学生の私にも聞いてくれました。「こんな近いところに選挙が
あったんだ。私もこの国の大黒柱の一人なんだ」というふうに感じることが
できました。それは、家の外でも同じでした。移民が多いカナダなので、
色んな国の人たちと一緒に、
カナダってどういう国になれば、住みやすいかな」とか、フラットに政治に
ついて話す機会が、カナダにはありました。 カナダの選挙の投票率は、日本の投票率
より10%も高くなっています。
カナダのように、自由に政治について話せる環境を作りだせれば、
日本の投票率も大きく上がるかなと思います。
その一歩が必要なのかなと思います。でも、すぐに政治教育の義務化は難
しいので、まずは「総合的な学習」の中で「みんなで勝手に投票会」とか
「模擬国会」など、自分たちの意思決定が、何かの変化につながるんだよと
いう習慣から作れば、必ず、これに慣れていって、“次の一歩”に
繋がると思います。
◆若新さんの案です。『推しの政治家をつくる』 僕は、中学ぐらいから
バンドマンで、音楽が大好きで、比較的、音楽業界には詳しいのですが、
最初から音楽に興味を持ったわけではありません。自分の好きなアーティスト
ができて、CDを買ったり、バンドでコピーしたり、ライブに行ったりする
なかで、音楽全体に興味を持って、政治も同じなのではないかと思っています。
“政治”という分野とか、業態そのものの大切などを語っても、
具体的な政治家の顔、「この政治家が好き」「この人応援したいな」と
いうものがないと、入りづらいのかなと思っています。学校では、
政治の仕組みを教えている。
つまり、自分の好きなアーティストがいないのに、「レコードショップ
行きましょう」「音楽は素晴らしい」と語っているような感じに近いと
思っています。だから、政治家、一人一人に注目していく必要がある
と思います。ただ、そうなると「個人の政治家の話になると偏るので
はないか。中立に若者に意見を考えてもらわないといけない」
という意見がありました。
僕は“中立”という使い方を間違っていると思っていて、メディアとか、
大勢の人に情報発信する場合には、中立な情報発信を心掛ける必要が
あると思います。
ただ、一人一人が、“この人を選ぶ”というのは、選挙に行く以上、仕方のない
こと。白票を入れない限り、誰かを選ぶ必要があり、誰かを推す。価値観がぶつ
かることもあると教えたうえで、それぞれ、「この人を応援したい」など、
地元の議員を見ていったり、大人が個別の政治家を出合わせる。推しの政治家
ができたら、その人を応援したい、興味を持てるのではないかなと思います。
◆4人の意見をさらに深く掘り下げていきます。 たかまつななさん:
「学校で政治教育を義務化するという意見に対して、学校のなかでは、
すでに、18歳選挙権が導入されたとき文部科学省から通知が行って、
そういうことはやっています。模擬投票もやっているけど、効果が出
ていないというのが私の実感です」
平原依文さん:「政治を押しつけるための教育ではなく、もっと子どもた
ちが身近に感じるような。こんな国であったらいいよね。そのためには
妄想が必要。ポジティブなことが未来にあるんだよということを伝える
必要があるかなと。もちろん今も教育の中ではあると思うけど、
もっと簡略化して子どもたちのペースに合わせてする必要がある」
成田悠輔さん:「僕も妄想がすごい重要だなと思います。
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もっと巨大な妄想が必要なのではないか。それがさっきの独立国
みたいな話です」 若新雄純さん:「これは、結構、重要な話で、投票する
という行動ではなく、投票で何かを勝ち取るとか、変えたという経験
がないとだめだと思う。成田さんの言った話というのは、
ここ10年、20年で、大学生が大企業に入るのではなくて、自分でベンチャー
企業を立ち上げるという話に似ていると思う。大企業に入ると、若者は、
そこで実績を出してもなかなか評価してもらえない。大企業ルールのなかで、
長年、かけて変えていかないといけない。
だったら、自分たちで始めてみたらいいのではないか。そうすると
意外とできて、年配の人たちが作ったルールだけでやるというのが、
社会ではないのだと気づく。だから、若者が全員で本気出すと、
大人側にいくこともできるし、自分たちで権力を握って、運営できる
という経験をして、初めて選挙というのは面白いとなる。
成田さんの話は、無茶苦茶ではないが、国家でやろうとすると
大変だと思います」
たかまつななさん:「若者に権限移譲をしていくという流れを作って
いくために必要だと考えていて、まずは学校の生徒会、そのあと、
会社や実際の政治の場、若手議員の人がもっと権限を持てるように
なればいいなと思います」 成田悠輔さん:「投票率が例え上がったと
しても、若者の絶対数が少ないので、選挙に影響を及ぼせるかという
とよく分からないと思う。
最初は、国政みたいに大きすぎる問題から取り組むのではなくて、
学校レベルや会社、地方自治体から始めていくのが重要なのかなと思う。
乗っ取るという意味でいうと、国全体で見ると若者はすごいマイノリティ
だけど、その若者たちが、例えば特定の自治体とかに一気に移住し
たりしたら、その自治体の中では、若者がマジョリティーになります。
そういう良い味での乗っ取りとか、スタートアップ精神みたいなものを
政治に持ち込むことが重要かなと思う」
平原依文さん:「やってみるということを習慣化することが必要なの
かなと思います。
政治においても、企業においても、教育業界においてもです。
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20代・30代の若い世代の投票率が低い状況が続いています。
この状況が続くとどうなってしまうのでしょうか。
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若者が選挙離れが どんどん 進んでいるように思える。
若者たちに選挙に行くきっかけ、仕組みが必要かも知れない。
ネット投票が評判で、この傾向を変える可能性がある。
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あくまでも「未来」は 若者たち、それに
未来の子供たちの為にある。
世界的にみると、独裁国家や共産圏が投票率が
高い傾向があるが、北欧 欧州も高い。
日本は あろうことか、139位だ。
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ところで「未来」はどうなっていく?
「2040年の未来予測」
「2050年の未来予測」
「2100年の未来予測」
を覗いてみよう。
「未来を予測」をみて、今を生きる
私たちが、やるべきことは 何かあるだろうか?
一度しかない「人生」。勿体ない。
さあ 残りの人生何か
有意義なことが、できるかな?!
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「2040年の未来予測」を解説!【2021年1月発売】
我が家にもある「成毛 眞さんご本の未来予測。
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<目次(チャプター)> 0:00 オープニング 0:51 目次
1:14 テクノロジーの観点からの2040年の未来予測
6:27 日本の経済の観点からの2040年の未来予測
10:52 自然災害の観点からの2040年の未来予測
12:41 エンディング (補足*) よくある質問で「北極の氷が溶けても
海水は上昇しないのでは?」
とありますが、動画内の説明が不足しておりました。
正確には、「北極圏の山々などに存在する陸地の氷が、溶けて海に流れ込むと
海水の量自体が変化することになり、海面が上昇する」と補足します。
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北極の海氷や陸地にある氷河を溶かし、海面が上昇する。
2030年頃には、海面が少なくとも15センチは上昇するとの
試算もある。 (成毛 眞. 2040年の未来予測より引用)
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2040年の未来予測 著者: 成毛 眞 出版社: 日経BP 【著作権者のみなさま】
このチャンネルでは書籍で得た情報を基に、動画を作成しております。
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【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選
1,389,739 回視聴 2018/03/06 電撃ランキング チャンネル登録者数 53.9万人 登録済み
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そこには・・ シンギュラリティ/レイ・カーツワイル ガソリンスタンド、
運転免許証、信号機 年齢/国 2050年には、世界で極度の貧困状態にある人
はいなくなる 宇宙エレベーター/ナノチューブ ロボット/ドローン配達/
ハイパーループ
【衝撃】2050年に起こるであろう驚くべきこと5選 ・電撃ランキング事務所
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未来予測 「2100年までに, 起こること」
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参院選 若者の投票率低下 改善のヒントは
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230 回視聴 2022/07/06 OBS大分放送 チャンネル登録者数 1.01万人
7月10日の参院選を前に、日本の国政選挙や地方選挙では若者の投票率
が低いのは何故なのか、
選挙の啓発活動に力を入れたり、国政選挙で若者の投票率が85%に
のぼるスウェーデンの政治に詳しい大学教授を取材し、そのヒントを探る
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「子供たちも」
選挙関連の勉強会や 中学生、高校生、大学生たちも 様々な活動を
通じて、国政をはじめとして 真面目に取り組もうとしている。これが
全国規模になれば、 若者たちも ひょっとすると スウェーデン北欧
のように 90%の投票率になるかも知れない。そうすると 若者たちは、
未来に向かって動き出すだろう。
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衆院選前に子どもたちも・「キッザニア」で模擬選挙(2021年10月26日)
3,551 回視聴 2021/10/26 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
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DVD「知ろう!学ぼう!18歳選挙 ~高校生の政治参加~」
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選挙×紙兎ロペ「18歳から選挙」編、「選挙参加」編、「未来を作る」編
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女性議員増やすプロジェクト” 参院選公示を前に大学生らが始動(2022年6月21日)
6,522 回視聴 2022/06/22 ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
登録済
22日の参院選の公示を前に、大学生らが女性議員を増やすためのプロジェクトを
始めました。 プロジェクト代表・天野妙さん:「女性議員が増えると良いこと
として政策の優先順位が変わります。 市民が他人事ではなくて、自分事として
できるのではないか」 現在、国会議員の女性の割合は衆議院で9.9%、
参議院で23.1%で日本の女性議員の割合は世界的に、見ても最低レベルに
なっています。
こうした状況を打開しようと、22日に公示される参院選に向けて大学生
などの市民団体が女性議員を増やすためのプロジェクト「女性に投票
チャレンジ」を始め、SNSを通して投票を、呼び掛けています。
プロジェクトに参加・山島凛佳さん:「多様な意思決定の場をつくる
ための一番最初のアクションかなと思っています」
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徳島大学生✕徳島新聞政経部長 選挙と政治を語る
チャンネル登録者数 3万人 チャンネル登録 登録済
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学生団体「SEALDs」が解散 安保関連法などに反対(16/08/16)
33,125 回視聴 2016/08/16 ANNnewsCH
チャンネル登録者数 273万人 登録済み 安全保障関連法や憲法改正に反対する
デモなどを繰り広げていた学生団体「SEALDs」が記者会見し、
15日をもって解散したことを発表しました。
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「そりゃ投票せん」なぜ投票率上がらない? 大学生が選挙について考える
香川 624 回視聴 2021/12/14 KSB瀬戸内海放送 チャンネル登録者数 6.66万人 登録済
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暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準?
その“正体”は(2022年6月22日) 721,360 回視聴 2022/06/23
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人 登録済
ところで 世界的に現在、いつまでも解決できない
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深刻な環境問題、「ウクライナ侵攻のせい」だけでない食糧不足、
貧困問題、経済の悪化 深刻な環境問題がある。この中で私たちは、
何から手をつけたら 良いのか? 同時に激化しているので、厄介だ。
激化する前に 暴動やデモが 世界各地で起きるだろう。
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押し寄せるインフレの波によって、世界各地でデモやストライキが起きています。
ベルギーの首都ブリュッセルでは20日、平日にもかかわらず、警察発表で7万人
以上がデモに参加しました。 デモ参加者:「あらゆる面で厳しくなっています。
ストで職場に行けない。燃料代も高い。家賃も厳しくなってきました」
デモ参加者:「生活がどんどん苦しくなってきました。電気やガスの税金を
下げれば、国民は満足するし、政府もそれぐらいできるはず」 生活への不安・
不満は反政府運動にも直結していくので、一部の国では市民と治安当局が激しく
衝突し、逮捕者が出る事態になっています。
日々の生活が困難に陥っている人たちがこんなに増えたのは、上がり続ける
物価と、エネルギー価格の高騰が原因です。ロシアによるウクライナ侵攻で
より拍車がかかりました。 賃金は上がらないのに、生活費への負担だけが増え、
不満がたまり続けます。
本来、ストライキやデモは労働状況の改善につながる重要な手段でした。
しかし今、それが逆効果となる事態も生まれています。 韓国では今月初め
から8日間、運送業界を中心に大規模なストライキが行われました。
連合ニュース:「今回のストライキの背景の1つは、軽油価格の暴騰です。
史上初、1リットル200円を超え、負担が大きくなっています」
このストライキにより、大手酒造メーカーで韓国焼酎『チャミスル』の工場
が止まり、飲食業界などが大打撃を受けました。 連合ニュース:
「ストライキによる韓国経済への損害は、最低でも2000億円に上る」
状況は悪化し、労働者の負担は増える一方です。 トラック運転手:
「仕方なく運送はするけど、1円でも安いガソリンスタンドを探して
入れるしかないです」
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イギリスでは、駅員や清掃員など3日間で約4万人が参加するストライキが
始まりました。稼働しているのは20%ほどに留まるそうで、ここまでの大規模
な鉄道のストライキは30年ぶりのことです。
鉄道組合員:「ロンドンでは、家賃が1カ月で3~5万円も高騰しています。
月給は上がらないのに、どうやって生きていけばいいのか。食費も家賃も
払えません」 イギリスでは、4月の物価上昇率が9%と40年ぶりの記録的
水準に達し、5月はさらに上昇しました。
こうしたストライキを冷ややかに見る人達もいます。 イギリス、
ジョンソン首相:「このストライキは間違っていて無意味だ」
市民:「誰の得にもなりません。たかだか数百人のせいで、
ロンドン中の数百万人が迷惑を被っています」 市民:「鉄道ではなく
車で移動すれば、化石燃料を使うようになります。だからストには
賛同できません」
◆ロンドン支局の大平一郎支局長に聞きます。
(Q.インフレの影響をどう感じていますか?) ロンドンに暮らして
いると、毎日の生活であらゆるものの値上げに直面せざるを得ません。
イギリスの名物料理でもあるフィッシュアンドチップスは、私が訪れた
店はかつて8.2ポンドでしたが、4月の値上げ以降は10.65ポンドと、
日本円で1700円を超えています。庶民的な料理のフィッシュアンド
チップスが、10ポンドの壁を超えると、非常に高いと感じます。
魚の約4割をロシアからの輸入に頼っていて、魚やポテトを揚げる
ひまわり油の半分は、ウクライナからの輸入でした。それぞれの輸入が
ストップしてしまったことで、70%以上割高な別のルートからの仕入れ
になってしまい、コスト高になってしまったことが値上げの
背景にあります。
食品だけではなく、光熱費も深刻です。この2カ月で1.5倍ほどに
なっていて、一般家庭では日本円で年間30万円を超えます。秋にはさら
に高騰し、50万円以上になるとみられています。 ガソリン価格も去年の
6月に比べると約40%値上がりし、レギュラーガソリン価格は日本円で
1リットル300円を超える状況です。
(Q.ロシアによるウクライナ侵攻で、いち早くイギリスはロシアへの
経済制裁を実行しました。インフレで生活が苦しくなるなか、意識に
変化はありますか?)
イギリスの方々はウクライナへの支援を継続したいという思いに変わりは
ありませんが、その代償をどこまで受け入れられるかという意識に揺らぎ
が表れ始めています。
20日にイギリスの調査会社『YOUGOV』が興味深い世論調査を発表しました。
「生活費が上昇してもロシアへの経済制裁を強化すべき」とする人と反対する
人が両方とも42%と意見が真っ二つに分かれています。ウクライナ侵攻直後
の3月には「生活費が上がっても制裁強化すべき」と考える人は60%を超え
ていたので、10ポイント以上減ったことになります。
ジョンソン首相は先週、ウクライナ・キーウを訪問した際「ウクライナ疲れに
負けるな」と訴えました。この世論の変化を念頭に置いた発言だとみられます。
イギリス政府は、ウクライナへの軍事支援も引き続き強化していくとして
いますが、そのコストにより敏感にならざるを得ない状況になっている
と言えます。
*** 去年に比べてどれくらい物価が上昇したか、インフレの状況を表す
消費者物価指数のデータを見ると、直近の数値では、アメリカが8.6%、
イギリスが9.1%、ドイツが7.9%、ポーランドが13.9%、ブラジルは11.7%、
アルゼンチンは60.7%となっています。一方、日本は2.5%と世界と比べる
と低い水準になっています。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「物価上昇
の生活実感は国ごとで異なり、日本は、低水準でも十分に高いインパクトが
ある」 木内氏によりますと、日本はこの30年間、
おおむね0%台で物価が推移してきました。
賃金も上がっていないことから、2.5%の物価上昇でも生活実感と
して大きいということです。 欧米はコンスタントに年々物価が上昇して
きました。さらに“インフレの質”も大きく関係しているといいます。
インフレには“良いインフレ”と“悪いインフレ”があります。
良いインフレの時は、好景気の時に賃金アップがつながって需要が高まり、
物が不足して物価が上昇します。 悪いインフレの時は、景気低迷・原材料の
高騰など、コスト高で物価上昇します。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「欧米は
コロナからの経済回復もあり“良いインフレ”の要素もあるが、日本は“悪い
インフレ”の要素しかない」 木内氏によりますと、今の値上がりは、
エネルギーと食料品に限定されていますが、インフレが長期化すると
他の業種に波及していく可能性があるということです。
エネルギーの高騰は輸送費や移動費として観光業界に、食料品の高騰は
飲食業界に波及する可能性があります。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏:「年内に
消費者物価指数3%の可能性もある」 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp __________________________
【衆院選投票まで2日 若者の投票率は、なぜ伸びない?】
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報道1930まとめ21/10/29放送
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ニールス・ボーアという名の科学者は、かつてこんなことを言いました。
「予知することは難しいものだ。特に未来のことは……」 とはいっても、
世の中では未来はこうなっているだろうという様々な予測が行われています。
今回はそんな、2100年までに起こっていること、を見ていくとしましょう。
2037年までに、北極の氷は全てなくなることが予想されています。
一方2075年までにオゾン層は修復されるかもしれません。
21世紀の終わり頃には、アマゾンの熱帯雨林の83%が気候変動により
消滅します。 さあ、興味が湧いてきましたか?
2100年までに起こる様々な未来予測を見ていくとしましょう!
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若者100人と衆院選挙の夜に考える
「若者の投票率上げる方法」
【選挙ステーション2021】【これで未来は大丈夫?】
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85,986 回視聴 2021/11/01
ANNnewsCH チャンネル登録者数 273万人
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選挙ステーション第2部では、『日本の未来』について、さまざまなテーマを設け、番組が
厳選した4人の若き“thinker”(シンカー)たちに大胆な発想で、日本の未来を大丈夫にする
“解決策”を提案してもらいました。 thinkerという呼び方は、「Thinkする人」、つまり
「考える人」という意味だそうです。 thinkerの4人です。
『World Road株式会社』共同代表の平原依文さん、エール大学助教授の成田悠輔さん、
時事YouTuberのたかまつななさん、プロデューサーで研究者の若新雄純さんです。
さらに、35歳以下の学生、社会人、主婦など、100人の“若者オーディエンス”にも参戦
してもらいます。
thinker4人の“解決策”に対して、共感できるかどうか答えていただき、そのバロメーター
を表示。さらに、最終的には、どのthinkerの意見が一番良かったか投票してもらいます。
若者の選挙離れが叫ばれて久しい日本。
過去の総選挙、20代の投票率を見てみると、2005年、2009年は約半数が投票していま
したが、それ以降は低迷。前回の投票率は33%余りにとどまっています。
100人のオーディエンスの皆さんに聞きました。『今回の選挙、行きましたか』。
6割の人が『投票した』と答えました。 【若者たちはどうすれば選挙に行きたく
なるのか】 4人のthinkerに解決策を考えていただきました。
◆たかまつさんの案です。『学校の最高権威を生徒会に』 私は、全国の学校で笑える
政治教育省という出張授業をしています。子どもたちに選挙に行く大切さを伝えるなか
で気付いたことがあります。若者が政治参加するためには、自分が社会を動かせるんだ。
そういった実感、成功体験を持つことが大事だと考えています。
フランスでは、学校の運営方針、予算の使い方、校則まで決めています。そのメンバーは、
校長、自治体の代表者、保護者代表者などに加え、生徒代表も入っています。つまり生徒
たちが学校を変える。そのような実感を持てる場所となっています。
一方、日本では、学校の主だった方針を決めることに生徒が関わることはほとんど
ありません。実際に私が子どもたちと話すと「生徒会が決定権を一番、持っていない」
と答える生徒が多かったです。
驚いたのは「校則を変える規定がなく、校長が勝手に決める。それは独裁ですよね」
「生徒会長は先生の意向を汲み取る子がなる。それは忖度ですよね」こんな社会で
育ったら、絶対に自分たちの手で学校のこととか、社会のこととか、政治を動かせる、
そういう実感が湧かないと思います。
だから、それをひっくり返して、生徒会を学校の最高権威にしたいと考えています。
最終的な意思決定を生徒会の場で行うことを考えています。そうすると、自分の力
で変えた、学校のことを決められるな、校則を変えられるんだ、予算を決められるんだ。
そういう成功体験が得られると思います。子どもたちは未熟です。
私は違うと思います。自分たちの未来を自分たちでつくれる。自分たちの将来を変え
られるんだ。そういう子どもたちになってほしいと。そういう社会を私は作りたい
と考えています。
◆成田さんの案です。『若者は選挙に行くより、独立国をつくるべし』 僕は、そも
そも若者が政治に参加したり、選挙に行ったりして、何も変わらないのではないかと
思っています。何で、そう思ってるかというと、そもそも日本では、若者は
マイノリティ。日本人の平均年齢が48歳ぐらいです。
そうすると、若者の投票率が上がって、60代・70代の人と同じぐらい選挙に行く
ようになっても、今は超超マイノリティの若者が、超マイノリティになるぐらいで、
何も変わらないのではないか。さらに、若者の投票行動と高齢者の投票行動は
そんなに変わらない。
実際、自民党支持率を見てみると、20代・30代の人の支持率と60代70代の人の
自民党支持率と大して変わらないか、むしろ高かったりするぐらい。そうすると、
選挙に若者たちが行ったところで、何も変わらないだろうし
、その結果として、政治にプレッシャーを与えることもできないと思っています。
もっと言うと、今の日本の政治とか、日本の社会の停滞は、若者の政治参加とか、
選挙に行くとか、そんな程度の生ぬるいことで変わるような、
そんな状況にないと思う。
もっと何かとてつもない危機の状態に陥っていて、革命みたいなことが起きない
と何も変化は起きない。例えば、若者しか投票できないような世代別の投票をつ
くり出すとか。
もっと過激に言えば、若者が反乱を起こして、一定以上の年齢の人から投票権を
奪い取るとか。あるいは、この国に絶望した若者が新しい独立国をつくり出して、
自分たち自身で新しい政治制度を実現していくとか。
革命レベルのことが起きないと、日本が本当に変わるってことはない。その革命
“100”だとすると、政治に参加するとか、選挙に行くとかというのは、“3”とか“5”
の焼け石に水程度の話だと思います。
そういう何も変わらないことが約束されている中途半端な行動を頑張る
ぐらいだったら、部屋にいてカフェラテでも飲みながら、ゲームをやってる方
が楽しいし、コスパもいいのではないかと思います
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◆平原さんの案です。『政治教育の義務化』 私は、教育の力で、政治参加の
習慣を作る必要があると思います。そのためには、まずは、教育の土台作り。
これが必要だと思います。小さいときを振り返ってみると、政治はいつも大人
たちの中だけでバズっている遠い存在でした。そんな政治に無関心だった私に、
大きな転機が訪れたのは、中学2年生のときに留学先のカナダで出会った
ホストファミリーの存在です。ホストファミリーのお父さんが国会議員で、
夕食のとき、いつも「日本ってどんな国か。
人口は。選挙システムの仕組みは」など質問をしてくれました。あと、
よく聞いてくれたのが「どんな国であったらカナダは住みやすいと思う」
と選挙権のない留学生の私にも聞いてくれました。「こんな近いところに選挙が
あったんだ。私もこの国の大黒柱の一人なんだ」というふうに感じることが
できました。それは、家の外でも同じでした。移民が多いカナダなので、
色んな国の人たちと一緒に、
カナダってどういう国になれば、住みやすいかな」とか、フラットに政治に
ついて話す機会が、カナダにはありました。 カナダの選挙の投票率は、日本の投票率
より10%も高くなっています。
カナダのように、自由に政治について話せる環境を作りだせれば、
日本の投票率も大きく上がるかなと思います。
その一歩が必要なのかなと思います。でも、すぐに政治教育の義務化は難
しいので、まずは「総合的な学習」の中で「みんなで勝手に投票会」とか
「模擬国会」など、自分たちの意思決定が、何かの変化につながるんだよと
いう習慣から作れば、必ず、これに慣れていって、“次の一歩”に
繋がると思います。
◆若新さんの案です。『推しの政治家をつくる』 僕は、中学ぐらいから
バンドマンで、音楽が大好きで、比較的、音楽業界には詳しいのですが、
最初から音楽に興味を持ったわけではありません。自分の好きなアーティスト
ができて、CDを買ったり、バンドでコピーしたり、ライブに行ったりする
なかで、音楽全体に興味を持って、政治も同じなのではないかと思っています。
“政治”という分野とか、業態そのものの大切などを語っても、
具体的な政治家の顔、「この政治家が好き」「この人応援したいな」と
いうものがないと、入りづらいのかなと思っています。学校では、
政治の仕組みを教えている。
つまり、自分の好きなアーティストがいないのに、「レコードショップ
行きましょう」「音楽は素晴らしい」と語っているような感じに近いと
思っています。だから、政治家、一人一人に注目していく必要がある
と思います。ただ、そうなると「個人の政治家の話になると偏るので
はないか。中立に若者に意見を考えてもらわないといけない」
という意見がありました。
僕は“中立”という使い方を間違っていると思っていて、メディアとか、
大勢の人に情報発信する場合には、中立な情報発信を心掛ける必要が
あると思います。
ただ、一人一人が、“この人を選ぶ”というのは、選挙に行く以上、仕方のない
こと。白票を入れない限り、誰かを選ぶ必要があり、誰かを推す。価値観がぶつ
かることもあると教えたうえで、それぞれ、「この人を応援したい」など、
地元の議員を見ていったり、大人が個別の政治家を出合わせる。推しの政治家
ができたら、その人を応援したい、興味を持てるのではないかなと思います。
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◆4人の意見をさらに深く掘り下げていきます。 たかまつななさん:
「学校で政治教育を義務化するという意見に対して、学校のなかでは、
すでに、18歳選挙権が導入されたとき文部科学省から通知が行って、
そういうことはやっています。模擬投票もやっているけど、効果が出
ていないというのが私の実感です」
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平原依文さん:「政治を押しつけるための教育ではなく、もっと子どもた
ちが身近に感じるような。こんな国であったらいいよね。そのためには
妄想が必要。ポジティブなことが未来にあるんだよということを伝える
必要があるかなと。もちろん今も教育の中ではあると思うけど、
もっと簡略化して子どもたちのペースに合わせてする必要がある」
成田悠輔さん:「僕も妄想がすごい重要だなと思います。
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もっと巨大な妄想が必要なのではないか。それがさっきの独立国
みたいな話です」 若新雄純さん:「これは、結構、重要な話で、投票する
という行動ではなく、投票で何かを勝ち取るとか、変えたという経験
がないとだめだと思う。成田さんの言った話というのは、
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ここ10年、20年で、大学生が大企業に入るのではなくて、自分でベンチャー
企業を立ち上げるという話に似ていると思う。大企業に入ると、若者は、
そこで実績を出してもなかなか評価してもらえない。大企業ルールのなかで、
長年、かけて変えていかないといけない。
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だったら、自分たちで始めてみたらいいのではないか。そうすると
意外とできて、年配の人たちが作ったルールだけでやるというのが、
社会ではないのだと気づく。だから、若者が全員で本気出すと、
大人側にいくこともできるし、自分たちで権力を握って、運営できる
という経験をして、初めて選挙というのは面白いとなる。
成田さんの話は、無茶苦茶ではないが、国家でやろうとすると
大変だと思います」
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たかまつななさん:「若者に権限移譲をしていくという流れを作って
いくために必要だと考えていて、まずは学校の生徒会、そのあと、
会社や実際の政治の場、若手議員の人がもっと権限を持てるように
なればいいなと思います」 成田悠輔さん:「投票率が例え上がったと
しても、若者の絶対数が少ないので、選挙に影響を及ぼせるかという
とよく分からないと思う。
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最初は、国政みたいに大きすぎる問題から取り組むのではなくて、
学校レベルや会社、地方自治体から始めていくのが重要なのかなと思う。
乗っ取るという意味でいうと、国全体で見ると若者はすごいマイノリティ
だけど、その若者たちが、例えば特定の自治体とかに一気に移住し
たりしたら、その自治体の中では、若者がマジョリティーになります。
そういう良い味での乗っ取りとか、スタートアップ精神みたいなものを
政治に持ち込むことが重要かなと思う」 平原依文さん:「やってみると
いうことを習慣化することが必要なのかなと思います。
政治においても、企業においても、教育業界においてもです。
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20代・30代の若い世代の投票率が低い状況が続いています。
この状況が続くとどうなってしまうのでしょうか。
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