AAA 在日の台湾学校
① 東京中華学校(とうきょうちゅうかがっこう、Tokyo Chinese School)は、東京都千代田区にある中華民国(台湾)系の中華学校。法的には一条校ではなく、外国人学校(各種学校)である。小学部、中学部、高中部(=高等部)があり、小中高一貫校である。長らく財団法人であったが、2008年10月より学校法人に移行した。
〒102-0076 東京都千代田区五番町14番地 最寄り駅は、四ツ谷駅・市ケ谷駅
電話番号 事務局:03(3261)5894 FAX:03(3261)1981 .
中高部:03(3261)4992 小學部:03(3261)4995
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主に、中華民国(台湾)の指定教科書を用いて繁体字、注音符号による中国語教育を行っているが、日本語を用いた教科や英会話も取り入れている。日本の小学校6年間で学ぶ教育漢字は現在1006字であるが、本校の小学部6年間で学ぶ漢字は2100字に上る。小学部、中学部の社会科は、日本の教科書と台湾の教科書を使った授業が半々である。高等部(高中部)には「日本史」や「世界史」はあるが、「中国史」や「台湾史」といった教科は設けられていない。
在日華僑華人教育を主眼としており、校庭には中華民国国旗の青天白日満地紅旗が掲揚され、国父孫文である肖像も掲げられている。政治的には中立としているが、現職総統の馬英九が揮毫した色紙が正面玄関に掲げられている(馬英九が国民党公認の総統候補者のときに来日した際、贈られたものとみられる)。
近年、中国語教育への需要の高まりから純粋な日本人の入学が増えているという。現在の小学部全校生徒217人の国籍割合は、日本籍が147人、台湾(中華民国)籍が35人、中国(中華人民共和国)籍が17人となっており、帰化の割合は不明だが、日本人生徒が圧倒的に多い。
理事には、王貞治も名を連ねている。沿革
- 1929年 東京市小石川区の中華聖公会跡地に「東京華僑學校」として開校。
- 1936年 「東京華僑小學校」に改名。
- 1937年 盧溝橋事件勃発、日中戦争により教員帰国、学校閉鎖。その後、爆撃により校舎消滅。
- 1946年 中央区立京橋昭和小学校(現・区立城東小学校)の校舎を借りて復校、「東京中華學校」に改名。
- 1947年 中學部(中学部)設立。
- 1948年 東京都千代田区に校舎移転。
- 1951年 財団法人として認可を受ける。
- 1957年 高中部(高等部)設立。
- 1984年 新校舎・体育館・国際中正会館完成。
- 2008年 東京都より学校法人として認可を受ける。
- 2010年 文部科学省の就学支援金支給対象校に指定。
〒102-0076 東京都千代田区五番町14番地。最
出身者
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高校男子サッカー部の全国ランキング
順位 | 都道府県 | 学校名 | 部活動スコア |
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1 位 / 11校中 | 沖縄県 | 沖縄県立小禄高等学校 サッカー部 男子 | 208,000 point |
2 位 / 11校中 | 栃木県 | 栃木県立さくら清修高等学校 サッカー部 男子 | 200,000 point |
2 位 / 11校中 | 大阪府 | 大阪青凌高等学校 サッカー部 男子 | 200,000 point |
3 位 / 11校中 | 大阪府 | 大阪偕星学園高等学校 サッカー部 男子 | 25,000 point |
4 位 / 11校中 | 東京都 | 成城高等学校 サッカー部 男子 | 9,600 point |
5 位 / 11校中 | 東京都 | 青蘭学院高等学校 サッカー部 男子 | 3,000 point |
6 位 / 11校中 | 東京都 | 渋谷女子高等学校 サッカー部 男子 | 400 point |
7 位 / 11校中 | 福井県 | 水本学園高等女学校 サッカー部 男子 | 300 point |
8 位 / 11校中 | 東京都 | 渋谷教育学園渋谷高等学校 サッカー部 男子 | 200 point |
9 位 / 11校中 | 大分県 | 大分県立爽風館高等学校 サッカー部 男子 | 120 point |
10 位 / 11校中 | 東京都 | 東京中華学校高中部 サッカー部 男子 | 6 |
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② 横浜中華学院(よこはまちゅうかがくいん、横濱中華學院)は、神奈川県横浜市中区にある台湾(中華民国)系の中華学校である。各種学校となっている。
1898年2月、訪日していた孫文によって横浜市に設立された大同学校が前身である。同校は日本で最初の中華学校である。横浜中華街の華僑に広東語で教育を受けさせるという目的に基づいていた。関東大震災で施設が大損害を受けた翌年の1924年、横浜市に存在した二校の中華学校と合併し、中華公立学校として再組織された。1937年に日中戦争が勃発すると、文部省の介入や生徒の帰国によって、事実上の閉鎖に追い込まれる。終戦後、1946年9月に再建された。この時に北京語での教育が導入される。1947年には横浜中華学校と改称する。1952年、冷戦の中で、中華民国を支持する関係者と中華人民共和国を支持する関係者との間で対立が深まる。紛争の末、中華人民共和国を支持する者は独立し、新たに横浜山手中華学校を設立した。その結果、本校は中華民国を支持する者が優勢となり、中華民国教育部から認定を受けた。1968年に横浜中華学院と改称し、現在に至る。
学科
- 幼稚部 『華青班(年少)』、『華獅班(年中)』と『華龍班(年長)』に分かれている。
- 小學部 愛班と仁班に分かれている。
- 中學部 (クラスは分かれていない)
- 高中部(日本の高等学校相当)(クラスは分かれていない)
三ヶ国語で教育している。
- ^ 朴三石 『外国人学校 インターナショナル・スクールから民族学校まで』 中央公論新社、2008年。
所在地
- 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町142番地
最寄り駅は、JR根岸線石川町駅・みなとみらい線元町・中華街駅
関連項目
関連文献
- 有澤知乃, 「研究ノート)中華学校における音楽教育 : 横浜山手中華学校と横浜中華学院を事例として」『東京学芸大学紀要. 人文社会科学系. II』 66巻 p.205-215, 2015-01-30, NAID 110009879143
- 小田巻滋, 「日本の華僑学校における地理教育 横濱中華學院を事例として」 日本地理教育学会 『新地理』 46巻 1号 1998年 p.41-55, doi:10.5996/newgeo.46.41
- 杉村美紀, 「在日華文学校の教育問題 : 「横浜中華学院」の事例を中心に」 『国際教育研究』 11巻 p.52-54, 1991-03, 東京学芸大学
(中国語)
- “倡辦中華學院 橫濱立碑紀念” (Archive). 星島日報. April 26, 2011.
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111. ご回答(台湾代表処教育部黄と申します。)
|
4月11日(月) 16:15
|
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日本航空学園国際教育事業部 特別顧問 山元雅信 様 |
一方、貴学園と台湾との交流事業を当部ができる範囲で協力します
台北駐日代表処教育部
部長 黄 冠超(こう かんちょう)
TEL:03-3280-7839 FAX:0-3-3280-7925
Email:hgc@mail.moe.gov.tw
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333. 台北駐日経済文化代表処 ご挨拶
【初夏の集い2020】 代表 謝長廷
555. 「中国の圧力に屈しない」 台湾蔡英文総統
新年あいさつで強調
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777. 2022年度JASSO主催日本留学オンラインフェア
参加機関募集
参加機関確定
2022年度JASSO主催日本留学オンラインフェアの参加機関が確定いたしました。以下の参加確定機関一覧(PDF)よりご確認ください。
<参加が確定した機関の皆様>
・Zoomでの配信を行っていただく時間については、4月中旬頃にお知らせする予定です。また、ご提出いただく情報、フェア詳細等については、フェア実施の約90日前に発出予定の「諸準備通知」でご案内いたします。
・3月下旬~4月初旬には、本フェアの運営を委託する運営事務局情報を参加確定機関の皆様へ連絡いたします。異動等でご担当者様が変わられる場合は、参加確定機関一覧(PDF)記載の「本件に関する問合せ先」へご連絡ください。
・参加申し込み時、Zoomミーティング又はウェビナーをご選択いただきましたが、ミーティングをご選択いただいた機関につきましては、一部、変更のご相談を差し上げる場合があります。
・同一学校法人等内で複数校でお申込みいただいた学校につきましては、先にお申込みされている学校のみの参加とさせていただきました。ご了承ください。
※参加確定通知の発出はいたしません。学内決裁等で書面での通知が必要な場合は、参加機関一覧(PDF)に記載の「本件に関する問合せ先」へ電子メールでご連絡ください。
<キャンセル待ちについて>
・以下の参加確定機関一覧(PDF)に記載のない機関につきましては、予定数を大幅に超える機関よりお申し込みをいただいたため、現時点では残念ながらご参加いただくことができない状態です。お申し込み時に「キャンセル待ちを希望する」にチェックされた機関につきましては、キャンセルが発生次第、お申し込み順にご連絡いたします。
キャンセル待ちの順位等についてはお答えできかねます。お問い合わせはご遠慮ください。
<参加確定機関一覧>
第1回:7月30日・31日参加確定機関
(画像クリックでPDFが開きます。)
第2回:8月27日・28日参加確定機関
(画像クリックでPDFが開きます。)
参加申し込み
2022年度JASSO主催日本留学オンラインフェア
参加申込みフォーム
※参加機関募集要項をお読みいただき、実施内容をご理解のうえお申し込みください。
※2022年度JASSO主催日本留学オンラインフェアについては、教育機関(大学コンソーシアム含む)のみの募集となります。予めご了承ください。
※募集期間:2022年2月14日(月)午前10時~2月25日(金)午後4時
2022年度JASSO主催日本留学オンラインフェアの参加機関申込みは締切りました。
参加機関募集要項
2022年度JASSO主催日本留学オンラインフェア
参加機関募集要項
参加申し込みの前に、募集要項をご確認いただき、実施内容をご理解のうえお申込みください。ご不明点等ございましたら、[本件に関する紹介先]へ申し込み前にご連絡ください。
実施日時
第1回 | ■2022年7月30日(土)12:00~17:40■2022年7月31日(日)12:00~18:50 |
第2回 | ■2022年8月27日(土)12:00~17:40■2022年8月28日(日)12:00~18:50 |
※上記4日程のうちいずれか1日に、1時間のライブセッションを実施していただきます。
※使用言語は「英語」のみです。
※時間は全て日本時間
申込期間・参加決定日
申込期間:2022年2月14日(月)午前10時 ~ 2022年2月25日(金)午後4時 締切りました
参加決定:2022年3月4日(金)(予定)
参加が確定した機関名及びご参加いただく日程を、こちらのページに掲載します。「参加確定通知」(書面)は原則、発出致しません。決裁等で「参加確定通知」が必要な場合は、下記[本件に関する照会先]へ電子メールでご連絡ください。
申込手順
開催内容については「参加機関募集要項」に記載しています。同要項を必ず全頁確認し、実施内容をご理解のうえ、下記の手順でお申込みください。
- 2月14日午前10時にこのページの上部に「参加申込フォーム」へのリンクを設置します。クリックしていただくと別ウィンドウで申込フォームが開きます。
- 申込フォームの必要な項目すべてを入力し、フォームページ最下部の「確認」ボタンをクリックしてください。次の画面で入力内容を確認のうえ「送信」ボタンをクリックしてください。入力内容が正常に送信されると、申込完了画面に切り替わります。
- 申込完了後1時間以内に、ご登録いただいたメールアドレス宛に、申込内容確認のメールが自動配信されます。申込内容は必ず確認してください。
本件に関する照会先
〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
独立行政法人 日本学生支援機構 留学生事業部留学情報課 日本留学係
E-mail: infoin@jasso.go.jp
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888. 令和3年12月14日付3文科高第1019号
文部科学省では、各大学の主体的な留学生交流を促進し、国際競争力の強化を図る観点から、国費外国人留学生の大学推薦制度を設けているところ、別紙募集要領により研究留学生及び学部留学生〔特別枠〕を募集します。
なお、本募集は2021年度に募集を開始しておりますが、2022年度予算の成立をもって実施されるものであることを申し添えます。提出期間 888. 令和3年12月14日付3文科高第1019号
(1)2022年4月期渡日者(研究留学生・学部留学生):
2022年1月7日(金曜日)~ 2022年1月18日(火曜日)必着
(2)2022年10月期渡日者(研究留学生):
2022年3月14日(月曜日)~ 2022年3月24日(木曜日)必着
(3)2022年10月期渡日者(学部留学生):
2022年6月17日(木曜日)~ 2022年6月23日(木曜日)必着
書類提出先
〒112-0014
東京都文京区関口1-24-8 東宝江戸川橋ビル5階
.
データ提出先
daigaku2022(a)tentosento.com
※上記電子データの提出先の(a)は、@に変えて送信すること。
_________________________________________________
999.2022年度公益財団法人日本台湾交流協会日本奨学金留学生
(学部留学生)募集要項
_____________________
2 0 2 1 年 7 月
公益財団法人日本台湾交流協会
公益財団法人日本台湾交流協会(以下、協会)は、日本の国立大学において学部留
学生として勉学する台湾からの留学生で、奨学金の受給を希望する者を下記により募
集する。
記
1.募集分野
学部留学生として日本での勉学を希望する者については、以下の(1)及び(2)
から専攻分野を選択すること。第3希望まで選択することができる。
(1)文科系
① 文科系A:法学、政治学、教育学、社会学、文学、日本語学、その他
② 文科系B:経済学、経営学
(注1)「その他」の専攻を希望する場合、国立大学ではその専攻内容を勉学する
ことができない等により進学することが困難な場合がある。
(注2)「その他」の専攻には文科系Bの「経済学」、「経営学」に関する専攻内容
は含まれない。
(2)理科系
① 理科系A:理学系(数学、物理、化学)
電気電子系(電子工学、電気工学、情報工学)
機械系(機械工学、造船学)
土木建築系(土木工学、建築工学、環境工学)
化学系(応用化学、化学工学、工業化学、繊維工学)
その他(金属工学、鉱山学、商船学、生物工学)
② 理科系B:農学系(農学、農芸化学、農業化学、畜産学、獣医学、林学、
食品学水産学)
:保健学系(薬学、保健学、看護学)、理学系(生物学)
③ 理学系C:医学、歯学
(注1)理科系で複数の専攻分野を希望する場合、同一の系列(理科系A、理科系
B及び理科系C)の専攻分野の括弧内から選択して記入すること。ただし、理
科系Cを第1希望として希望する者は専攻分野が限られているため、第2希望
として理科系B又はCから、第3希望として理科系Bから選択することができ
る。
2 / 7
(注2)医師、看護師、薬剤師、歯科医師及び獣医師の資格を取得するための課程
を有する学部(特に医学部)は、他の学部に比べて留学生を受け入れる人数が
少ないので、これらの学部のみを進学先として希望した場合には、受け入れ先
が見つからない可能性がある点にも注意すること。
________________________
2.応募者の資格及び条件
(1)台湾籍を有する者。ただし、申請時に日本国籍を有する者は、募集の対象と
はならない。
(2)2000年4月2日から2005年4月1日までの間に出生した者。
(3)学校教育における12年の課程を修了した者又は高等学校に対応する学校の
課程を修了した者。(2022年9月までにこの条件を満たす見込みの確実
な者を含む。)
※注意:五年制専門学校等の場合、日本の大学を受験できる条件となって
いるか事前に進学を希望する日本の大学に確認すること。
(4)積極的に日本語を学習しようとする意欲のあるもの。日本について関心があ
り、渡日後も進んで日本に対する理解を深めようとする意欲があること。ま
た、原則として日本語で大学教育を受けようとする者。
(5)2022年10月に渡日し、留学を開始することのできる者。
(6)心身ともに健康で、大学における学業に支障がない者。
(7)渡日時に「留学」の査証を必ず取得していること。また、採用された者が、
例外的に、採用前に「留学」以外の在留資格で日本に在留し日本国内で資格
変更する場合は、奨学金支給開始予定月の前月末日までに在留資格を「留学」
とする必要があるので留意すること。(本邦入国後在留資格を「留学」以外
に変更した者についても、在留資格変更時点で協会奨学金留学生としての資
格を喪失するので留意すること。)
(8)下記①~③に掲げる者については、本制度による奨学金の支給対象外となる
ので注意すること。なお、採用後に下記①~③が判明した場合は本制度によ
る奨学金を辞退すること。(奨学金の取消になる場合もある。)
①奨学金支給開始時において現役軍人又は軍属である者。
②本制度による奨学金と重複し、協会以外の機関(台湾の機関を含む)から
奨学金等を受給する(している)者。
③在留資格「留学」で日本の大学等に在学している者及び台湾での申請時か
ら奨学金支給開始前までに私費外国人留学生として本邦大学等に在学又は
在学予定の者。ただし、現在日本に留学中の私費外国人留学生であっても、
2021年度内に修了し帰台することが確実な者についてはこの限りでは
ない。
_______________________
3.奨学金支給期間
2022年10月から2027年3月までの4年6か月間(渡日直後から6ヶ月
間の日本語等予備教育を含む。)とする。ただし、医学、歯学、獣医学又は6年制
の薬学専攻の者は、2029年3月までの6年6か月間とする。
4.奨学金等支給内容
(1)奨学金:
2021年度は月額117,000円(特定の地域において修学・研究す
る者に対し、月額2,000円又は3,000円を月額単価に加算。なお、
予算の状況により各年度で金額が変更となる場合がある。)を支給。ただし、
大学又は日本語等予備教育機関を休学又は長期に欠席した場合、当該月の奨
学金は支給しない。
(2)旅費:
①渡日旅費:
原則、台北(松山)→東京(羽田)のエコノミークラス航空券を支給。
②帰台旅費:
奨学金支給期間満了者で、且つ、所定の期日までに帰台する者について、
東京又は留学先の大学等が通常の経路で使用する国際空港→台北(松山・
桃園)、台中、台南又は高雄間のエコノミークラス航空券を支給。
※ 帰台旅費は台北(松山・桃園)、台中,台南及び高雄便とも直行便に限
定。また、奨学金支給期間中の一時帰台の場合には支給しない。
(3)授業料等:
留学先の国立大学、日本語等予備教育機関等に在籍するために必要な経費
で留学生本人が納入した額を、本人の申請に基づいて支給。(自治会費、校
友会費、学会費、保険料、書籍、消耗品、学内規定にない経費等は支給対象
外)
但し、入学金及び入学検定料については、本奨学金留学期間中1回のみ支
給する。また、日本政府の定める国立大学の授業料、入学料および検定料の
標準額を超過する金額については、予算の範囲内で支給する扱いとなってい
るので、支給されない場合がある。
__________________________
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(参考)文部科学省令に定める国立大学学部学生の授業料、入学料及び検定
料の標準額
(イ)授 業 料:535,800円 ※年額
(ロ)入 学 金:282,000円
(ハ)入学検定料:17,000円
5.選考方法
(1)本奨学金留学生選考試験は一次試験及び二次試験から構成される。
(2)一次試験は、2021年11月14日(日)に台湾(台北)で実施される「2
021年度日本留学試験(第2回)」(独立行政法人日本学生支援機構主催/
(財)語言訓練測験中心協力)を利用する。
(3)一次試験の選考に必要な科目は次のとおり。
①文科系は日本語、総合科目及び数学Ⅰの3科目を全員が必ず受験すること。
②理科系は日本語、数学Ⅱ及び物理・化学・生物のうち2科目(選択)の4科
目を全員が必ず受験すること。ただし、物理・化学・生物については、専攻
分野に応じて、理科系Aは物理・化学を、理科系B及びCは化学・生物を受
験すること。
(4)一次選考は各科目の偏差値を算出し、3科目の偏差値合計の上位者を一次試
験合格者とする。なお、偏差値の算出に用いる平均点及び標準偏差は、本募
集に応募した受験者を母集団として算出する。(日本学生支援機構の通知す
る平均点及び標準偏差とは異なる。)
(5)一次試験合格発表は、2022年1月末までに受験番号(6.(3)参照)
を協会台北事務所ホームページに掲載する。
なお、二次試験(面接試験)の日時(2022年5月頃予定)及び出願に必
要な手続き等については、一次試験合格者に対し郵送等にて連絡する。
(6)二次試験は、面接試験を日本語で行う。ただし、必要に応じて中国語で面接
を実施することもある。
(7)二次試験の合否は、受験者の一次試験の成績及び二次試験当日に協会が実施
する面接試験の評価を総合的に判断して決定する。
(8)二次試験合格者の発表は、受験番号を協会ホームページに掲載する。(20
22年6月頃予定)
(9)二次試験合格者には、渡日までの諸手続き及び注意点等について郵送等にて
連絡する。
(10)留学先の国立大学は、合格者本人の希望、申請書に記載した希望専攻分野、
本選考試験の面接の内容・結果及び大学の収容力等を総合的に考慮の上、協
会が関係機関と協議して進学する国立大学を決定する。なお、この決定に対
_________________________
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する異議の申立ては認めない。
(11)進学する国立大学の決定時期は希望する国立大学によって異なる。また、
進学を希望する国立大学によっては独自の学力試験・面接審査等を10月の
渡日後に実施する場合があるため、その試験に合格しないと進学を希望する
国立大学に進学できず、帰台を余儀なくされる場合もある。そのため、留学
する国立大学が決定するのは渡日後の11月~3月上旬になるので留意す
ること。
6.申請方法
(1)受験希望者は、必ず2021年11月14日(日)に台湾(台北)におい
て行われる「2021年度日本留学試験(第2回)」(一次試験)の受験申し込
みを行うこと。同試験を受験しなかった場合は、本奨学金への応募資格を失う
ので注意すること。
申込先:(財)語言訓練測験中心(http://www.lttc.ntu.edu.tw/)
申込期間:2021年7月5日(月)~2021年7月30日(金)
(2)次に、「2022年度公益財團法人日本台灣交流協會日本獎學金(學部留學生)
初試報名表」に必要事項を漏れなく記入し、「受験番号通知用の返信用ハガキ
(氏名、住所を表に明記すること)」を同封の上、以下の受付期間内(当日消
印有効)に協会台北事務所宛に「書留」で郵送する。その際、申請書の「切り
取り線」以下を封書の表に貼付して郵送する。
一次申請書受付期間:2021年11月15日(月)~2021年11月
26日(金)
なお、同申請書は協会ホームページ(下記URL)からダウンロードするこ
と。( https://www.koryu.or.jp/business/scholarship/longterm/ )
(3)一次申請書受理後、受験番号通知用の返信用ハガキにて奨学金試験番号(日
本留学試験の受験番号とは異なるので注意すること)を通知する。12月20
日(月)までに新受験番号の通知が届かなかった場合、12月20日(月)か
ら24日(金)の間に、協会まで問い合わせの上、奨学金試験番号を確認する
こと。(問い合わせ先については、「10.提出・問い合わせ先」を参照。)
(4)一次試験合格後の二次試験手続きについては、5.(5)を参照。
7.大学進学前の予備教育
(1)本奨学金に採用された者は、最初の6ヶ月(2022年10月~2023
年3月)の間、協会が指定する日本語等予備教育機関に入学し、大学進学の
ための日本語教育その他の予備教育を受ける。授業の内容は、日本語教育を
中心として日本事情、数学、英語、及び文科系は社会、理科系は物理・化学・
_________________________________
6 / 7
生物等である。予備教育機関において所定の課程の修了が不可能と判断され
た場合は、大学への進学はできないので注意すること。(修了が不可能と判断
された時点で帰台することとなる。)
(2)文科系及び理科系相互間の専攻分野の変更は認めない。
(3)予備教育機関において定められた必修科目は、留学生が既に日本以外の国
の大学で履修したものであっても、重ねて履修しなければならない。
8.大学教育等
(1)予備教育を修了した者は、協会が指定する国立大学に進学する。
(2)学年は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(3)授業は原則、日本語で行われる。
(4)進学する国立大学に所定年数以上在学し、その在学する大学の定める単位
を修得した者には、その専攻分野に従い学士の学位が与えられる。
(5)国立大学へ進学後、学部・学科等の変更は原則認めない。
9.注意事項
(1)次の場合には、奨学金の支給を取りやめる。また、これらに該当するにも
かかわらず奨学金を受給した場合、該当する期間に係る奨学金の返納を命
じることがある。
① 申請内容に虚偽のあることが判明したとき。
② 協会への誓約事項に違反したとき。
③ 日本の法令等に違反したとき。
④ 大学又は日本語等予備教育機関において退学等の懲戒処分を受けたとき、
あるいは除籍となったとき。
⑤ 学業成績不良や停学等により標準修業年限内での卒業(又は修了)が不
可能であることが確定したとき。入管法別表第一の四に定める「留学」
の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。
⑥ 他の奨学金(使途が研究費として特定されているものを除く。)の支給を
受けたとき。
(2)本募集は2021年度に募集を開始するが、2022年度予算の成立をもっ
て実施されるものである。
(3)新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、選考方法、渡日時期等が変更とな
る場合がある。
_____________________________
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10.提出・問い合わせ先
公益財団法人日本交流協会台北事務所 広報文化部 長期奨学金担当
台北市慶城街28号(通泰商業大楼)
TEL:02-2713-8000 内線2414
FAX:02-2713-0541
E-mail:shogakukintaipei-k1@tp.koryu.or.jp
以上