著名な方々が集まる「勝兵塾」(APAホテル主宰）に開塾して以来出席させて頂いている。メンバーの方々は、近現代史研究の高名な方々。国会議員の方々、各界でご活躍中の方々、毎月100人ぐらい。お話は多義にわたり中身も濃いい。とても勉強になる。

昨日送って頂いた「Apple Town No.355」に記載されている下記の記事が、判り易く、とても参考になった。各ページを読むと、”なるほど、それで今の日本が～”と、思い当たる。

銀谷　翠（ぎんやみどり）さんの「ＧＨＱうつ病」すなわち「プレスコードPress Code」や「War Guilt Information Program」の呪縛が、未だに解けずに藻掻いている。

中身は、反発する人もいるだろうと思うが、かならず、ご自分で検証して欲しい。ケントギルバートさんと神谷宗幣さん、中田敦彦さんのビデオを幾つかアップさせて頂いた。

日本は、失われた30年。経済成長の停滞ずっと続く、少子高齢化の負の面が　年々厳しくなってくる。

山元学校は足掛け30年。国内問題、各国との交渉ごと、どうも腑に落ちない。ずっと悩まされて来た。「アメリカと日本の関係」も一方的な年次要望書の存在。保険制度、郵政の民営化、種子法廃止、遺伝子組み換えなど。良い面もどこかにあるのかも知れないが、日本にとっては、良くない方向に向かっている印象だ。

「なんでここまで？」と残念に思う。近隣諸国との交渉も、対処法も押されっぱなし。

納得が行かない。釈然としない対応と残念に思う。基本的にどこかがおかしい。原因は多々考えられるが、長年問題になっている「日本の復興・復活」には、「日本の誇り」を取り戻すことが先決だと思う。

この記事を読みながら、どのような姿勢で、今後、様々な問題に取り組んで、行くのか考えよう。日本人としての役割も世界の中で果たしたい。

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War Guilt Information Program うつ病が、まだあるという。

確かにそういう面があるのは否定できない。

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掲載するにあたり　ご両人の同意を得ています。

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ウィキペディアから抜粋

プレスコード（英：Press Code for Japan）とは、太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。

正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年（1945年）9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。

1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

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新聞報道取締方針(SCAPIN-16)

プレスコード通達に先立って昭和20年（1945年）9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。

朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた。

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プレスコード（日本に与うる新聞遵則）(SCAPIN-33)

昭和20年（1945年）9月19日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「Press Code For Japan（日本に与うる新聞遵則）」が最高司令官（D.MacArthur）の名前で通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2（参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。1948（昭和23）年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。

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削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)

江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。

1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2. 極東国際軍事裁判批判
3. GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》
4. 検閲制度への言及
5. アメリカ合衆国への批判
6. ロシア(ソ連邦）への批判
7. 英国への批判
8. 朝鮮人への批判
9. 中国への批判
10. その他の連合国への批判

1. 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
2. 満州における日本人取り扱いについての批判
3. 連合国の戦前の政策に対する批判
4. 第三次世界大戦への言及
5. 冷戦に関する言及
6. 戦争擁護の宣伝
7. 神国日本の宣伝
8. 軍国主義の宣伝
9. ナショナリズムの宣伝
10. 大東亜共栄圏の宣伝

1. その他の宣伝
2. 戦争犯罪人の正当化および擁護
3. 占領軍兵士と日本女性との交渉
4. 闇市の状況
5. 占領軍軍隊に対する批判
6. 飢餓の誇張
7. 暴力と不穏の行動の煽動
8. 虚偽の報道
9. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
10. 解禁されていない報道の公表

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【政治】憲法改正問題を中田がわかりやすく解説！〜基礎知識編〜①　793,842 回視聴　2019/08/02

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一世代前の日本人の先輩、大正時代の先輩、明治の誇り高き先輩

江戸時代の武士は　もっと「真剣な心」を持っていた。真剣さが

刀身から伝わってくる。戒めるように。この刀は　400年前の古刀と

いう。私たちは真剣さ、熱意、国を想う心が欠けているぞ！と

つぶやかれた気がしたのは　気のせいか？

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これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘 （産経ニュース）

ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。

　はじめに何故、私がＷＧＩＰを取りあげたのか、という理由から述べます。ＷＧＩＰが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。

　ＷＧＩＰが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。ですがその源流はＷＧＩＰによる洗脳にほかなりません。そしてその洗脳から日本人は解放されていないのです。

このままでは日本は、どうかなってしまうのではないか。諸悪の根源を突きとめ、その元凶を絶つ必要がある。そのために多くの日本人にＷＧＩＰについてしっかりとした認識を持って欲しいという思いがありました。

　ＷＧＩＰについてはこれまで、江藤淳氏や高橋史朗教授が、立派な著作を残されています。なぜ、私が屋上屋を重ねるようなことをするのかという疑問もあるかもしれない。ですがインターネット上の百科事典とされるウィキペディアにはＷＧＩＰについてこう書かれているのです。

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《文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』（１９８９年）において、この政策の名称がＧＨＱの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している。しかし、この内部文書そのものは江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない》

　今や一部では存在すら危ぶまれているのです。現資料が紛れもなく存在することを世の中に示したい。それがＷＧＩＰの文書を探し始めた大きな理由でした。

ピンポイントで文書を特定する困難

　そのようなわけで文書を探し始めた私はまず私は国会図書館に足を運びました。検索で資料が出ないか、と試みましたがどうにもうまく進みません。自宅でも検索を重ね、目当ての文書がどうやら明星大学（東京都日野市）戦後教育史研究センターに所蔵されていることがわかりました。早速、明星大学に足を運びましたが、２万５千点もの膨大な資料があって、この中から目当ての文書を特定しなければなりません。全ての文書に目を通すことは到底できないし、絞るにしても目録だけで５００ページ近くあって、至難のワザでした。

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高橋史朗教授や勝岡寛次氏にもアドバイスをいただき、さらに私なりの“読み”を加えながら、丹念に絞り込んでいきました。そしてようやく目指す文書を手にすることができました。ここにその文書のリスト（表１）を示します。「江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない」というウィキペディアの記述が誤りであることがこれで明白になりました。

日本人洗脳工作の構図

　まず、ブロックダイヤグラム（図１）を見て下さい。文書に入る前に、洗脳作戦の全体的構図を説明し、その中でＷＧＩＰとは何かを説明します。

　占領下の日本人洗脳作戦において、実際、一番権力を持っていたのは、アメリカ本国の大統領府であり、当時の大統領トルーマンは、極め付きの反日、侮日主義者で、原爆投下については、「獣を扱うには、獣にふさわしい方法でやった」と、日本人を獣扱いしていたと言われています。

　それに比べると、日本に進駐してきた軍人は、進駐当時こそ、ＪＡＰとか黄色い猿とか言っていた人も、暫く経つと親日的に変わっていった人が多かったようです。特に、海軍の場合は、海軍同志で、戦前から交流の機会が多く、特にワシントン海軍軍縮交渉で知り合った同志は、終戦直後でも、比較的友好的な交流があったようです。

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ＷＧＩＰとは何か

　東京裁判と「日本＝戦犯国家」という刷り込みは、どのように行われたのでしょう。前段でも触れましたが、ＷＧＩＰは、占領軍が行った日本人洗脳作戦の中核をなすものです。そして、そのなかで最優先かつ最重要な案件が、極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）です。

　そのことは、最初に紹介するＣＩＥ文書にも－まだウォーギルトインフォメーションプログラムという言葉はこの時点では使われてはおらず「インフォメーションプラン（Information Plan）」となっていますが－出てきます。

　まず昭和20（１９４５）年12月21日付で、ＧＨＱ／ＳＣＡＰから出されたものと思われる、ＣＩＥの局長あての文書をご覧下さい（写真（１）（２）と英訳）。

　これは、日本の占領初期に出されたものです。非常に基本的ですが、その後の作戦の主要部分の根幹を示す重要な文書です。その３ページ分の英文の全訳を示しました。下記にその趣旨を説明します。

　この文書の原文には、各ページの上下に、極秘（Confidential）と表示されていて、日本人には見せたくない文書であることを示しています。

　ＷＧＩＰには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって都合の悪いことを糊塗する作戦の二つの側面がありますが、この文書では、積極的に日本人を洗脳する作戦の基本が書かれています。

　この文書は、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩの３部からなっており、第Ｉ部は、日本の戦争犯罪を定義したものであり、極東国際軍事裁判（東京裁判）における、戦犯訴追の基本をなす、非常に重要なものです。ＣＩＥ文書の始めに出てくるということは、東京裁判が、ＷＧＩＰの１丁目１番地であることを示しています。

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