中国と香港の行方。  190907(土)

2019/08/29 に公開  チャンネル登録 12万

刑事事件の容疑者を中国本土に移送できるようにする 「逃亡犯条例」改正案が提出されたことを受けて、 6月9日から始まった香港の反対デモ。 デモは一か所ではなく、同時多発的に行われ、 香港警察の鎮圧も実弾を用いるなど、激しくなっている。
このデモを鎮圧するために、中国人民解放軍が 出動するのではないかという噂も流れる中、 8月に行われた中国共産党幹部の秘密会議である 北戴河会議で、軍隊出動のXデーが話し合われたという。
今回のシリーズ「中国は今」は、 産経新聞の元香港支局長も務めた 中国専門家の相馬勝氏をゲストに話を聞いた。
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【主な内容】
01:04 天安門事件を現地で目撃した相馬さんが見る香港デモの現状
04:08 香港でこのような事態が起こることは予想された?
10:57 逃亡犯条例改正案はキャリー・ラム行政長官の失政
12:10 香港で大規模デモが起きた背景は返還後の政策が遠因
16:44 北戴河会議で習近平が人民解放軍出動に関して主張を述べた
20:48 香港警察の取り締まりが厳しくなった理由
25:35 中国本土では香港デモはどのように報じられているか?
27:32 トランプ大統領は香港問題で中国政府を牽制
28:27 日本政府がすべきこと
【出演】 里村英一(幸福実現党報道局長) 相馬勝(ジャーナリスト)
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666. 中国メディアが不動産企業の倒産を次々と報道「来るべき銀行破綻の緩衝材だ」【禁聞】|中国経済 233,797 回視聴

2019/07/30 に公開 登録 6.8万

【新唐人NTDTV=米NYに本部を置く中国語衛星放送。 https://www.ntdtv.jp/
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半年で300社近い不動産中小企業が破産したと報じられたことに続き、7月25日にも中国メディアが、一日で不動産企業三社が破産したと報じました。ある業界関係者は、メディアが不動産企業の破産を報じたのは、銀行倒産にそなえた緩衝材(かんしょうざい)だと考えています。
7月25日、中国メディア「毎日経済新聞」は、中国の不動産業界はすでに持ちこたえられなくなっており、裁判所公告網で発表されたデータによると、7月24日の一日でさらに不動産企業三社が倒産したと報じています。
同じ日に「21世紀財経報道」は、中小不動産企業がプロジェクト譲渡において生き残りを図っているだけでなく、一部の中大型不動産企業も資金繰りの危機に直面しており、泰禾(たいか)、新城控股(フューチャーランド・デベロップメント)、華僑城(かきょうじょう)なども続々と「腕を切り落としても生き残ろうとしている」状態に陥っていると報じています。
中国の不動産市場に詳しい李さん 「2012年にすでに不動産業界の状況はひどくなり、2015年に入ると不動産関連の建材市場のチェーン全体がだめになった。中小不動産企業は実はとっくに倒産しているはずだったが、政府が破産宣告をさせなかった。実際には、市場全体を動かすことのできる国有企業の一部の人たちだけが、ショーを行っていたにすぎない」 これより前、中国メディアは裁判所が発表したデータを引用して、7月21日までにすでに300社近い中小不動産企業が破産したと報じています。
中国の不動産市場に詳しい李さんは、中国ではすでに複数の小規模銀行が倒産しているが、このタイミングで不動産企業の破産が次々と報じられているのには、ある目的があると語っています。
中国の不動産市場に詳しい李さん 「こうした煙幕を張る目的は、次に控えている銀行倒産のために、筋書き通りに緩衝材を用意し、次段階の金融業界の崩壊にそなえて伏線を張るためだ」 中国は1988年から2017年にかけて、人類史上かつていない規模の住宅建設運動を経験し、物件の販売面積が14倍に、販売額が53倍以上に上り、不動産による資産が家庭の資産の約80%を占めるようになりました。
中国の経済学者、易憲容(えき・けんよう)さんは、この住宅建設運動は非常に長く続けられ、規模も大きく、価格の上昇スピードもかつてないものだと指摘しています。 21世紀財経報道は、不動産販売ランキングリストを見ると、市場集中度は過去3年間ですでに大幅に上昇しており、業界のPMIも重要な時期に差しかかり、大型不動産企業の間でも同じことが起こっていると報じています。 業界環境から見ると、今年は「土地」と「資金」という不動産市場において最も革新的な要素の二つとも、より獲得しづらくなっており、中小企業が「のど元を締めつけられて」います。
これらの企業を、破産による消滅や吸収合併といった運命が待ち受けています。また以前は急進的だった一部の中大型不動産企業も、流動性ひっ迫で苦境に立たされています。 中国の経済学者、何軍樵(か・ぐんしょう)さんは、中国共産党が民間不動産企業ののど元を押さている理由について、不動産価格の上昇を抑えてバブルの崩壊を防ぐためだと考えています。同時に、国有不動産企業に融資を続けるのは、不動産価格を維持して不動産市場の崩壊を防ぐためだ指摘します。
中国の経済学者 何軍樵さん 「現在は抑制だ。双方を抑制している。値上がりは許されないし、融資もできない。ゆっくりとこの状況を処理しようと考えている。もし経済が悪化せず、国際情勢が以前のように良好であれば、10年、8年かけてゆっくりと処理できるかもしれない。問題は、国際情勢がそのようにするのを許さない点だ。周囲の環境がこのようにさせてくれない。
今の経済状況がそのようにするのを許すだろうか?」 不動産企業の破産や再編成の過程が、中共の権力者に私腹を肥やす絶好のチャンスを与えています。中国メディアは、山東省の省都、済南(さいなん)市の著名なビル、中国銀行ビル(中銀大厦)の破産再編成の際に国営企業が資金の流れに関与し、最終的に数億もの国有収益の行方が分からなくなったと報じています。
何軍樵さんは、中国共産党当局が中央国有企業を守り、不動産価格をコントロールする目的は、政権安定を維持するためだと語っています。 中国の経済学者 何軍樵さん 「中国経済の命綱は株式市場ではなく不動産市場だ。不動産市場が破綻したら銀行は終わりだ。銀行が破綻したら経済のすべてが終わる。
庶民が預金の引き出しに走った結果、紙幣が増刷されたらどうなるか考えてみるといい。とてつもないインフレが起きる」 実際、中国当局がコントロールしているのは不動産価格だけでなく、顔認証や体格の識別といったハイテク技術によって、社会全体を極めて高度にコントロールしています。李さんは、新唐人テレビの電話取材を受けた際にモバイル企業のショートメッセージで、李さんが国際電話を受けていることについて警告されています。
一方、何軍樵さんは「米国をリーダーとする西側社会は中国共産党に対する態度を180度転換させており、米中貿易協議の結果に関わらず、国際情勢はすでに中国共産党に対し二度と容認する姿勢を示さない。よって中国共産党はすべてをコントロールできるレベルまで二度と到達できないし、かつて当局のためにGDPを生み出してきた不動産市場をコントロールして処理することはできない」と考えています。

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#中国 #香港 #韓正

777.香港問題で北京政府は右往左往している!もともとは自分たちが蒔いたタネ 214,274 回視聴

妙佛 DEEP MAX 2019/07/07 に公開 チャンネル登録 5.1万
共産党の大物(副総理)が「流血は避けろ」とのメッセンジャーに!その真意は?
888. 香港利権の崩壊の危機。

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999.中国の習近平国家主席が提案した中国から欧州、アフリカを連結した新シルクロード構想(一帯一路)が暗礁に乗り上げてきた。

その象徴的な出来事が明らかになった。アフリカ最貧国シエラレオネが10日、中国から4億ドルの融資を受けて新空港建設するプロジェクトを破棄すると発表したのだ。理由は「自国の経済規模を超える融資を受けても返還できず、最終的には債務不履行(デフォルト)に陥る危険性が高いからだ」。以下、海外中国メディア「大紀元」(10月11日付)の記事「アフリカ最貧国シエラレオネ新政権、中国融資でも新空港建設を拒否」の概要を紹介する。
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シルクロード経済圏構想「一帯一路」の地図(ウィキぺディアから )

 今年4月に就任したシエラレオネのジュリアス・マダ・ビオ大統領は「首都フリータウンに新たな空港を建設する必要性がない」と判断したという。フリータウンの新空港建設案は、前政権アーネスト・バイ・コロマ前大統領が3月の政権交代前に、中国との融資契約を結んだものだ。経済的効果を慎重に検討せずに締結したものだという。
 大紀元は「中国は、連携国へのインフラ整備事業『一帯一路』構想に基づき、アジアやアフリカの途上国に高額な融資をして、政治的影響力を拡大している。資金は中国政府系ファンドが融資し、労働者や建設事業は中国が請け負う。現地経済に寄与するものが少なく、現地権力者らの腐敗を生み出すとして“債務トラップ外交”と呼ばれている」と解説している。
 マレーシアのマハティール・モハマド首相は8月、政権復帰早々220億ドル相当の中国支援のインフラ計画の中止を発表している、その理由もシエラレオネの場合と似ている。マハティール首相は、「同計画はマレーシアには必要ない。高額な債務を押しつけないように」と中国共産党政権に警告を発しているほどだ。
 シエラレオネやマレーシアは巨額の債務を抱える前に再考し中国からの融資を断ったが、中国の融資を受けたために、債務危機に陥っている国としてはスリランカが挙げられる。
 スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ政権は中国から数十億ドルの融資と支援を受け入れた。また、インド洋の重要戦略港湾ハンバントータ港の運営権を、中国に「99年契約」で明け渡した。さらに大規模な埋め立て工事を伴う新港湾コロンボ港も建設中、といった具合だ、中国からの巨額の融資を受けたスリランカは撤退するのが遅すぎ、身動きができなくなってきている。
 思い出してほしい。今年9月3日、4日の両日、中国北京で経済連携の深化を目指す「中国・アフリカ協力フォーラム」が華々しく開幕した。習近平国家主席はオープニングスピーチで、「今後600億ドルの金融支援をアフリカ諸国に行う」と表明し、世界を驚かせたばかりだ。
 国際通貨基金(IMF)が今年4月発表した調査報告書で、アフリカの低収入国家のうち、4割が借金地獄に陥っているという。中国からの巨額の融資はそれらの国を一層、債務不履行状況に陥らせることは火を見るよりも明らかだ。
 IMFによると、昨年末の段階でチャド、エリトリア、モザンビーク、コンゴ、南スーダン、ジンバブエなどは既に債務返済が出来なくなり、ザンビアとエチオピアは負債増加でリスクが高まっているという。
 アフリカ東部に位置するジブチに中国は約14億ドルの融資を行った。同国のGDPの約75%に相当する。また、中国は過去2年間でアンゴラに190億ドルの融資を行っている、といった具合だ。
 ちなみに、中国がアフリカ諸国に巨額の資金を提供する狙いの一つは、台湾を国際社会から孤立させるためだ。中国マネーを手に入れた台湾の友好国は近年、次々と台湾と断交し、中国当局との国交を樹立した。今年9月4日現在、台湾と国交を持つアフリカ国はスワジランドだけとなった。
 以上、「大紀元」の記事を参考にまとめた。
 今回の焦点は、“アフリカ最貧国シエラレオネ”が中国の融資話を拒否した、という点に尽きるだろう。アフリカの最貧国にとって中国からの巨額の投資は喉から手が出るほど魅力だろう。その国が中国の投資、融資を断ったのだ。世界も驚いたが、オファーを出した中国側はびっくり仰天といった状況だろう。
 中国の、中国による、中国のための融資、投資支援が自国の経済的繁栄をもたらさないばかりか、国民経済を一層悪化させることにアフリカ指導者たちが目を覚ましてきたのだ。
 当方は大紀元の記事を読んで「習近平国家主席の『一帯一路』構想はその覇権主義的政策を放棄しない限り、成果をもたらすことがないだろう」と強く感じた。
 中国指導者は毎年、アフリカ諸国を訪問する。そして国際社会に向かって「アフリカはわが国の勢力圏」と豪語してきたが、そのアフリカ諸国の中に“中国離れ”の傾向がみえてきたのだ。もはや巨額の融資や投資では“イエス”と言わない賢いアフリカ指導者が出てきたのだ。
1010.ウガンダ専門家、中国による債務トラップに警鐘「すでに危険な水準」
2019年09月05日 17時19分

アフリカのウガンダ共和国議会の委員会は、中国からの借入を縮小するよう政府に求めた。議員たちは、東アフリカ諸国が抱える対中債務は過大な負担になると懸念している。

8月29日、国民経済委員会は声明で、「中国の融資が非譲許的なものであるため、国の債務負担は急速に増えることになる」と警告した。

債務と貧困に関する国家政策提言組織ウガンダ債務ネットワーク(UDN)によると、同国は現在、中国に対して30億ドル以上の借金を抱えている。多くは、道路や水力発電ダムの建設といったインフラプロジェクトのための資金調達から生じた。

UDNの政策担当役員ジュリエット・アケロ(Juliet Akello)氏は大紀元の取材に対して、中国は、厳しい融資条件を提示する従来の貸し手とは異なり、チャイナマネーはすぐにでも使用できるが、不公平な条件が付いており、ウガンダにとって「致命傷となる」巨額な債務負担になると述べた。

アケロ氏は、世界銀行の報告を引用して、中国の融資プロジェクトは従来の融資より4倍もの返済額になると説明した。「国がデフォルトになれば、中国は重要な国家資産の差し押さえなど、何でも取るようになる。こうした事態は、すでに他の国で起きている」

ウガンダ財務省の記録によると、同国は中国政府系の輸出入銀行を通じて、エンテベーカンパラ(Entebbe-Kampala)国際空港を結ぶ高速道路に3億5000万ドル、道路ネットワーク建設に1億ドル、イシンバ(Isimba)水力発電所に4億8300万ドルの融資を受けた。UDNによると、他にカルマ(Karuma)水力ダムなどもあるという。

UDNによると、2010年1月から2016年6月の間、ウガンダ政府は96件、計88億ドルの融資契約を締結した。最大の債権国は中国で29%だった。次に大きいのは世界銀行27%、アフリカ開発銀行21%。中国融資の割合はさらに増える見通しで、2017~18年に結んだ融資の39%は中国金融機関からだ。

ドイツ拠点のシンクタンク・キール研究所は7月、ハーバード大学の債務専門家カルマン・レインハート(Carmen Reinhart)氏ら共同報告の中で、「中国はいまやIMFや世界銀行による融資をはるかに上回る世界最大の債権者」と例えた。

さらに、報告は「低所得の発展途上国は、たいてい中国国営銀行から直接融資を受けており、多くは市場金利で、石油などの担保で裏付けられている」とした。

ウガンダの国家財務監査官ジョン・ムワンガ(John Muwanga)氏もまた、不利な条件のついた融資を結んだことで、国の資産の一部を失うリスクがあると警告した。「融資に付随する国有資産が失われ、主権の喪失にさえつながる恐れがある」とムワンガ氏は述べた。

2月、中国の不良債権についてヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領に警告する秘密の手紙がメディアに流出した。国内有力紙「インディペンデント(The Independent)」は、これを財務大臣マティア・カサイジャ(Matia Kasaija)氏が書いたものだと報じた。

同紙が報じた書簡の内容は衝撃的だ。ウガンダは、北京で輸出入口座を開設し、担保としての資産を預け入れる。債務不履行などローンの支払いに失敗した場合、その資産が差し押さえられるという。

「中国の債務に関して、資産の乗っ取りから国を守る行動をとるべきだと考える」と、カサイジャ財務大臣の手紙には書かれているという。

しかし、財務省は世論を落ち着かせるためか、中国によるウガンダ国家資産の押収はないとのコメントを発表した。「ウガンダの経済はより速いペースで成長しており、大きな事件さえなければ、中国の融資を受け入れることを止める要素は何もない」

持続不可能な計画

しかし、この財務省の発表に、専門家は否定的な見方を示す。経済アナリストでマケレレ大学の経済学教授アーロン・ムクワヤ(Aaron Mukwaya)氏は、中国がすでにいくつかの国で債務の未払いをめぐって財産を没収しているならば、ウガンダでも起こりうることだ、と大紀元に述べた。

「中国は、融資、インフラ構築、および通信技術5Gの導入を通じて、アフリカ、アジア、およびヨーロッパの一部の機能を制御し支配する計画がある。また、経済援助を提供する国に対して、中国語を教えている。実際、支援計画に伴って、多くの中国人もまた将来的な支配に備えて、ウガンダに来ている」

最近、ウガンダ財務長官キース・ムハカニジ氏は、政府に過剰借入を警告した。国家債務は42兆ウガンダ・シリング(約12兆円)に達したと報告した。現地紙デイリーモニターは、すでに資産管理が不能な規模だと報じた。

「すでに危険な水位だ。水を減らさなければ、持続不可能な借金に陥る可能性があることを政府に警告している」とムハカニジ氏は会見で述べた。

2021年の選挙までにムセベニ大統領の弾劾計画を立てている政治組織「ピープルパワー」の呼びかけ人ヘンリー・オクウィ(Henry Okwi)氏は、政府が中国融資を停止しない場合、デモを行うという。

「政府が中国から不可解な融資を受けるのを止めなければ、私たちは必ずデモを行う。私たちの国は危機に瀕している。中国はウガンダに多額の融資をしており、ウガンダはすでに負債に苦しんでいる」と大紀元の取材に述べた。

(GODFREY OLUKYA/翻訳編集・佐渡道世)

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1111.中国の車市場