代表取締役 高崎 義一
代表取締役 高崎 義一
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| 設立 | 1995年6月 |
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| 会社HP | http://www.kizuna.co.jp/ |
無謀にも20歳で飲食店を始める。素人が飲食店主へ
高校卒業後、大阪の建築会社で2年間勤めました。
その会社で取引のあった家具店の隣りにあった飲食店が移転し、
そこが空いたので何かしないかと誘われたのがきっかけで、
20歳から10年間、居酒屋を経営しました。
料理もできない、全く素人の私がです。
店を始めたものの、売り上げはちっともあがりません。
借金を払うために、昼間は餃子の王将でアルバイト、
夜は自分の店で朝の3時まで働く生活を2年ほど続けました。
家賃を8ヵ月間払えず、電気や水道を止められたこともありましたが、
「逃げたら親に迷惑がかかる」と思い2年間1日も休まずに働きました。
夜中の12時過ぎになると、近所のスナックのママさんたちが、
一人で朝まで頑張っている僕を自分の息子のように思って同情してくれ、
よくお客さん連れてきてくれました。
本当にありがたかった。
そのうち料理も多少できるようになり、5年かかって300万円の借金もかえしました。
わずか8坪カウンター12席の店でしたが
30歳までの5年で6000万円を貯めることもできました。
その資金で兵庫県西宮市でモスバーガーのフランチャイズを始めました。
その理由は、個人事業主から脱皮して会社の社長になりたかったのです。
多店舗経営をしたいと30歳でモスバーガーを始める。店主から外食産業の社長へ
業界の人しか知らないことですが
アルバイトさんの時給を10円上げると年間に1万円くらいアルバイトさんの収入が増え
その代わりお店の利益は1万円減ります。
時給1000円に対して時給10円は１％になりますよね。
アルバイトさんの平均月収が8万円と仮定すると年収は、約96万円です。
その１％なら約1万円でしょう。
例えば約18万人のクルーが働くマクドナルドさんなら
1万円×18万人なので利益が18億円も減りますよね。
アルバイトさんが決められたシフトの時間より
タイムレコーダーを打つ時間が超えたりします。
お店では日常茶飯事の事です。
16時〜22時までのシフトなのに22時15分とかに打刻があったりします。
このたったの15分のオーバーが時給に換算すると4%の押し上げになるんですよ。
時給1000円なら1040円払うのと同じなんですね。
１％で1万円なので４％なら4万円でしょう4倍のインパクトになるんです。
マクドナルドさんなら72億円も利益が減るわけです。
僕がモスバーガーを経営しているとき、
2号店を出店したので店長にお店を任せることにしました。
そしたらその店長が何の根拠も無く勝手にアルバイトさんの時給を上げるんです。
それもいっきに50円とか100円
店長に聞くと「がんばっているから」「やめられたらこまるから」というわけです。
また、予定時間を超えて働くのは日常茶飯事で閉店作業時間が深夜割増になるのに
ダラダラと予定時間を超えてしまいます。
これでは利益どころか赤字になってしまい経営どころではなくなってしまいます。
多店舗化の難しさを痛感、同じ悩みを持つモスバーガーのオーナー達が
お金を出し合ってお店に行かなくても勤務状況を把握できる勤怠管理システムを
販売目的ではなく自分達のためにつくったのです。
まさかそれで飯を食うとはその時、考えもしませんでした。
阪神大震災で全店舗被災37歳、経営危機に外食産業からＩＴ産業へ
阪神大震災で経営していた全店舗が半壊、
復旧に多額の費用が発生、借入金も倍増しかも売上が半減、経営危機に陥りました。
そのとき、このソフトを販売することを思いついたんです。
販売先は、顔見知りのモスバーガーのオーナーさんでした。
被災者であることや同じ仲間であることから
ほとんどのオーナーさんが買ってくれました。
本当にうれしくて有り難かった。
そのときにつくった会社なのでキズナジャパンと命名したのです。
人と人の信頼の絆で生まれた会社で色々な方々の応援や支援がありました。
いつかはお返しができるようがんばろうと決意をしたのを
今でも昨日のように覚えています。
飲食業界のノウハウを生かしたＩＴ事業者になり世間を驚かせたい。
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The Global News Of The Weekend Vol.22 
The Global News Of The Weekend
日本で初めて人件費を毎日リアルタイムに集計でき
予定シフトと勤務実績の差がグラフィカルにみれるシステムをＡＳＰ型でつくりました。
ワークシェアリングが可能なシステムだという事が評価され
後にソフト化大賞を受賞しました。
また、日本で初めてFeliCaというＩＣカード技術を使った
インターネット型タイムレコーダーもつくりました。
FeliCaは、SUICAやPASUMO、EDY、おサイフケータイに入っているＩＣチップのことです。
後に当社のシステムをベースにし僕が命名した「インターネットタイムレコーダー」を
あのソニーがＡＳＰサービスとして事業化をしています。
恩返しの気持ちを忘れない志の高い経営者になりたい。
2008年頃、社会問題化していたネットカフェ難民、
テレビ報道を見て自分の働いた賃金を取りに行くのに交通費を使い、
しかも事務所の営業時間に間に合わないともらえない。
なんとかならないものかと考え自分で振込操作を行い
近所のコンビニのＡＴＭで365日24時間引出せるシステムを考え
ジャパンネット銀行と楽天銀行に交渉、日本で初めて実現しました。
会社が勤務承認すると同時に給与計算を行い振込ができる状態になります。
通常、振込の作業は経理担当者が行いますが
その操作をシステムが行うようにし従業員は、
その操作を行うための支持ボタンを携帯電話のWEB画面で押すだけに・・
押した瞬間に振込が実行され近くのＡＴＭですぐに降ろせます。
そのシステムの開発費に1億円も使いました。
元が取れないからやめろと周囲から散々言われたのですが
たまには恩返ししたいと思って「my給」が生まれました。
どうせやるならＮＯ１になりたい。
労務管理システムの利用人数で世界ＮＯ１になりたいです。
当然、国内でもＮＯ１になります。
当面の目標として３年後に国内の利用者数１００万人を目指しています。
ちなみに現在、約１２万人の方が使っていてこの業界では現在、国内２位です。
こんな大きな目標を掲げて本当にできるのかと失笑されることがあります。
でも、やれる自信があります。
その理由は、企業を経営するのに絶対必要なシステムは、会計と給与だと思います。
給与計算業務に必要な機能を安価に使いやすく提供すれば
必ず使い続けてもらえると信じています。
使い続けてもらうためには、
機能はもちろんサポートやアフターフォローが大事になります。
当社は、営業した人、開発した人、サポートを手伝った人、
つまり当サービスが世界ＮＯ１になるために汗をかいた人に
その人が死ぬまで売上の一部を年金として払い続ける「キズナ制度」を導入しています。
自分が獲得したお客様がこのサービスを使い続ける間、
死ぬまでずっと年金として払い続ける制度です。
当然、開発者も管理部門の人も含まれます。
例えば１００万人の利用者ができれば月額利用料５００円、
毎月５億円の売上の８％、４０００万円が原資になります。
２００人のＯＢがいたら１人２０万円の年金が支給され、
ヘルプデスクやサポートの仕事には定年はありません一生働けます。
当社が営業委託した会社にも解約がない限り数十％の営業手数料を払い続けます。
特定な人、つまり創業者や大株主だけが莫大な富を得るとか
常に増収増益を続けないといけないという会社にしたくありません。
適正な販売価格で適正な利益を確保し適正な配分を行い
会社の存在意義や目的達成に貢献した人、がんばった人が
それなりに報われる「きずな制度」をつくりました。
私利私欲があまりないので、よく「変わった人だね」と言われます。（笑）
こんな会社があってもいいでしょう。ネ
志の高い仕事をしたいんだと熱く語ると
面接にきた人のほとんどが入社したいと言われます。
全員、雇うわけにはいかないので
パソコンスキルのテストや人事の面接はしっかりとやっています。
「会社のためとか社長のためではなく、自分の人生の目的を達成するために
うちの会社が必要だったら利用していいよ」と必ずいう事にしています。
そんなことを言うと益々やる気になっちゃうんですよね。（笑）
WEDGE REPORT
2018年6月14日
デジタル通貨の覇権争いで日本発のフィンテックに白羽の矢
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ドレミング高崎義一ＣＥＯの語る、世界のデジタル給与戦略！
「石油が無くなればベドウィンの生活に戻るのではないかという恐怖が常にある」
かつて石油鉱物資源大臣として、同政府の〝顔〟でもあったアリ・ヌアイミは来日する度に、こう話しては日本からの企業進出を切望していた。ベドウィン、サウジの先祖たちがそうだったように駱駝（らくだ）を従えての遊牧生活のことであるが、オイルマネーによって成りたっている、いわば〝人工国家〟サウジアラビアにとって、ベドウィンは苦難と貧困を象徴する忌まわしい過去なのだ。
オイルマネーに取って代わる産業を必死に探し求めているサウジ政府がある日本のベンチャー企業に熱い視線を送っていることを知っているだろうか？ サウジ政府が合弁事業を望んでいる日本企業の名は「ドレミング」。15年に福岡市に設立されたフィンテック企業である。その将来性は海外でいち早く評価を受けていた企業である。
世界の4大会計事務所（ビッグ4）の一つKPMGと「H2ベンチャーズ」（豪州のフィンテック専門投資会社）とが共同で行っているのが、最も権威あるフィンテック企業ランキング「フィンテック100」だ。フィンテックを牽引している企業50社（Leading50）、将来有望視される50社（Emerging50）をそれぞれ選び出す。16年、「Emerging50」に日本で唯一選出されたのが設立間もないドレミングなのである。
「世界のおよそ20億人とも言われる貧困に喘ぐ〝金融難民〟を救いたい」
こうした大義を抱えドレミングは設立された。このベンチャー企業に先のサウジアラビアのみならず、インド、英国、ベトナムなど世界中から問い合わせが殺到している。同社の何がそれほどまでに海外からの関心を引きつけるのだろうか？
ドレミングが提供するサービスを簡単に言ってしまえば、労働者の給与の前払い。決められた支払日の前に、働いたその日の賃金をその日にスマートフォンに払い込むシステムである。働いた賃金の残高は、ドレミングが雇用先に提供する勤怠管理システムによって記録され、労働者はその残高の限度まで店舗のQRコードにスマホをかざせば、買い物ができる。もちろん、キャッシュレスである。
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3月8日 フィンテックのイノベーター🏧 ドレミング株式会社の熊木陽二さん🏦 UD greenblue 2019/03/11 に公開”労働力を決済手段に” 世界で20億人以上の銀行口座を持たない方に、働いていつでも働いた分の給与をいつでも電子マネーで受け取れるようなシステムを作っています💰 ドレミング株式会社：http://www.doreming.com/ja/
しかも、ドレミングの勤怠管理システムでは、労働者の賃金が支払われる段階で、社会保障費や税金が天引きされ、またローンを抱えている場合は、まずローンの返済金額が事前に引かれる仕組みになっている。雇用先にとっては、これほど安心できるシステムはない（下図参照）。
給与の前払いシステムは数多く存在するが、現金により払い戻す場合がほとんど。しかも、これほどまでにきめ細やかな、しかも雇用先にも安心を与えるシステムは世界でも見当たらない。さらにユニークなのが、労働者から一切手数料を取らない点であろう。ドレミングの儲けは同社のアプリを導入する企業からの手数料だけだ。その視線は、徹底して銀行カードやクレジットカードを持たぬ金融難民と呼ばれる労働者に寄り添おうとしている。
ドレミングの親会社である「キズナジャパン」の創業者・高崎義一がドレミング英国のCEO（最高経営責任者）である息子の将紘を伴い、サウジアラビアを訪問したのは昨年秋。米ポートランド州立大学を卒業後、会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」のコンサルタント部門で働いていた将紘はドレミングの海外展開の要だ。2人が招かれたのはサウジ政府主宰の「未来投資構想会議」だった。
「社会貢献」など関係なし
サウジが企む「新商法」
世界から錚々（そうそう）たるメンバーが集まる中、世界的にはまったく無名の日本のベンチャー企業には世界最大の国営石油会社「サウジアラムコ」（時価総額およそ210兆円）が並々ならぬ関心を寄せていた。高崎らは、サウジ国内の労働者の半分以上は海外からの労働者であり、給与の支払日ともなれば数少ないATM（現金自動預け払い機）の前には数時間並ぶような実情も知る。ドレミングのシステムが十分に活用される可能性は十分だった。
ところが、サウジアラムコ、つまりサウジ政府の思惑は高崎らの思惑のさらに先を行っていた。
「君たちのシステムは素晴らしい。潜在的なポテンシャルはこちらも十分に認識している。けれども、『ドレミング』って会社を知っている人間は世界にどれだけいる？ 信用力の問題はどうだ？」
サウジ政府の担当者の言葉だ。高崎らもこの2つの点、知名度と信用力の問題は解決しなければならないと認識していた。
11月末、父義一はインドへの事業展開をするために一旦帰国する。が、息子将紘はサウジアラビアに残り、断続的に話し合いを持ち続けていた。サウジ政府に妥協はなかった。サウジアラムコに企画を提案する際、このプレゼンにはムハンマド皇太子も出席した。担当者から釘を指された。
「企画書にある〝社会貢献〟とか、〝救済〟といった言葉は削ってくれ。サウジには関係ないことだ」
高崎らはサウジアラビアの切実さを皮膚感覚で知ることとなる。
金融難民と呼ばれている人々の共通の認識は、銀行は信用できない、国さえも守ってはくれない、唯一身を守ってくれる術は所持する〝カネ〟だけなのだ。銀行に勝り、国よりも揺るぎない〝信用〟。サウジ政府が行き着いた結論は、政府の保障ともいえる〝サウジの石油〟を担保とし、その担保をもってドレミングがデジタルマネーを発行するというものだった。
喩（たと）えればこうだ。労働者を雇用する企業がドレミングと契約。労働者の賃金をドレミングに送金。ドレミングはそれをデジタルマネーにし、企業のウォレット（財布）に送金、企業は労働者のウォレットに働いた分の賃金を支払う。決済はドレミングが契約しているあらゆるクレジット会社、プリペイド会社、銀行、もちろん「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などで行うことができる。当初、ドレミングも決済機能を持とうとした。だが、欧米系のカード会社らと敵対関係になることを避けるために、決済機能は断念した。
サウジアラビアにすればこれ以上のビジネスはない。既存の石油を担保にできるばかりか計り知れない手数料が入ってくるのだから。20億人との契約は未だしも、仮に10億人として、そうした労働者の月の稼ぎが3万～4万円として、手数料1％としてもざっと月に3000億～4000億円の収入が見込める。手数料次第では年間に優に5兆～6兆円の資金が流れ込む。ポスト石油を渇望するサウジ政府が飛びついたのも無理からぬことだ。
形を変えた〝オイルマネー〟の信用力は絶大だ。タタグループと並ぶインドの巨大財閥の1つ「リライアンスADAグループ」は昨年10月からおよそ5億台の格安スマホを実質的に無料で配っている。2年以内に国内からATMが消えるインドはキャッシュレス社会が間近だ。そうした中、リライアンスは、モバイル通貨「ジオ」を普及させ、国内金融の主導権を握ること。リライアンスもサウジアラビアの石油を担保としたドレミングのシステム導入がほぼ決定している。キャッシュレス時代にドレミングほどの給与支払いシステムは存在しないからだ。
ドレミングのビジネスモデルが世界的な評価を得るきっかけとなったのは設立間もない時期に米サンフランシスコで行われた「テッククランチディスラプト」（ベンチャー企業コンテスト）に出展、欧米政府などからシリア難民の自立に極めて有効だと絶大な評価を得たことだった。
先のサウジアラビア、インドなどより先にドレミングに積極的な働きかけをしていたのは、移民という国内問題を抱える欧州の国々だった。その中でもいち早くドレミングに接触し、最も熱心だったのが英国だった。ドレミングに潜在的な可能性を見出した英国政府は、英国のフィンテック業界のコンソーシアム「イノベートファイナンス」に日本企業として初めて入会を許した。また、ロンドンの有名なフィンテック関連のインキュベート施設「レベル39」に入居が認められた唯一の日本企業も同社だった。
新金融に意気込む英国
門前払いする日本
昨年3月には英国金融庁とともに「英国・日本フィンテックイニシアティブ」というイベントを開催した。英国金融庁長官がわざわざ出席した他、同国財務省、対投資省などの幹部が出席し、スピーチに立った。英国政府の並々ならぬ姿勢が垣間見えた瞬間だった。会場ではノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス（グラミン銀行創設者）のビデオメッセージも紹介された。
英国政府のこうした姿勢の背景にはEU離脱、いわゆるブレグジットによる欧州での孤立がある。端的に言うならば、英国政府は流入する難民問題の経済的な解決策とともに、かつての〝パックスブリタニカ〟ではないが、植民地として治めていた国々に、英国系の銀行、HSBC（香港上海銀行）、ロイズ、バークレーズなどを通じてドレミングのシムテムを導入させようとしているのである。
英国での小口ファイナンスは日本から見れば〝闇金〟に近い金利を取る。それに代わってドレミングのシステムを使えば、給与の中からまずローン分が天引きされ、回収不能は起こらない。また、旧植民地国の農家へのファイナンスのあり方も激変すると英国政府は見ている。
農家は融資を受けた上で特定の肥料、飼料会社とだけ決済する契約を結ぶ。そして、農産物、家畜が売れた時に、低金利の上に手数料を乗せて返済する新たな金融の世界を開拓しようとしている。途上国の農民にとっては、ある種のインセンティブとなる仕組みだ。こうしたシステムは小売店でも活用できるという。給与が入った瞬間、売上が立った瞬間、農産物が売れた瞬間にまずローン分が天引きされるシステムはドレミング以外ないのである。
一見してドレミングが大手金融、政府の代理店として労働者や農家などからローンの取り立て人のように思われるかも知れないがそれは明確に違う。すべてがデジタル化されたシステムの中では、〝現金〟時代のような不当な搾取は起こりえない。なぜなら、すべてが可視化され、ドキュメントとして残るからだ。
英国金融庁とドレミングとの交渉は現在も続いている。決定的な担保を持たない英国。政府が所有する金、ゴールドを提供すれば別だが、サウジアラビアの石油の担保は魅力的だ。イスラム国家サウジはイスラム法で金利ビジネスが禁止されているから手数料で儲けたい、一方英国は金利で儲けたい。金貨の表と裏。日本の一フィンテックベンチャー企業が、これほどまでの影響力を持ち得る時代がやって来たのだ。金融技術に裏打ちされたデジタルマネーが社会のありようを根底から変える時代が到来している。
ドレミングは日本での可能性を見出すために金融庁も訪ねた。返ってきた言葉は「前例がありません」との一言だった。日本の孤立化は深まるばかりのようだ。（文中敬称略）
