★安倍総理★訪中 一転して“熱烈歓迎”ぶり2018年10月25日
34,663 回視聴 姐さん 日本の政治ニュース 2018/10/25 に公開 チャンネル登録
★中国大使馆国庆68周年庆典 安倍总理致辞
華人頻道日本 2017/10/03
AAA. 中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由
中国が権益を押さえたスリランカのハンバントタ港 Atul Loke-Bloomberg/GETTY IMAGES
<参加する沿線国は借金漬けになり、インド、ロシアは神経を尖らす――前途なき「一帯一路」にのめり込む危うさ>
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日本政府は最近、中国の経済圏構想「一帯一路」に官民一体で協力する姿勢を強めている。
6月7日に政府は「インフラシステム輸出戦略」を改定し、第三国へのインフラ輸出に当たって日中の民間協力を提唱。日本の積極姿勢に対し、中国の耿爽(コン・ショアン)報道官は支持を表明した。
問題は一帯一路の前途が暗く、失敗の可能性が高いことだ。日本は中国の覇権主義的拡張政策から距離を取ったほうがいい。その理由を以下に述べてみよう。
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第1に、一帯一路に対し他の地域大国が必ずしも支持を表明していないことだ。6月10日に中国の青島で開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で、習近平(シー・チンピン)国家主席は加盟国のリーダーたちから支持表明を獲得して結束を演じようと腐心。だがかねて反対姿勢を崩さなかったインドは支持を表明しなかった。
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ロシアはどうか。中国が外国元首に初めて与えた「友誼勲章」を胸にSCO会議を後にしたプーチン大統領。その翌日に開催したのが、ユーラシア経済同盟に加わる旧ソ連5カ国の代表による集団安全保障会議だったのが象徴的だ。
同盟には旧ソ連圏の権益を守り、中国の進出を防ごうとの共通した狙いがある。特にプーチンがロシアの裏庭と見なす中央アジアにおいて、一帯一路の伸長と各国への食い込みに神経をとがらせている。
時を同じくして、ロシアは中国のミネラルウオーター企業が極東の水がめ、バイカル湖から飲料水を採取するのを禁じる措置を取った。ロシア人の流出が進むシベリアに大挙して進出してくる中国系企業は、環境を破壊するだけでなく政治的な脅威と化しつつもある。
歴史的に中国は「シベリアから樺太までの広大な領土を帝政ロシアに奪われた」と思い込んできた。いつかは「失地回復」しようという野心にロシアは気付いている。
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亡命ウイグル人の弾圧に
第2に、日本は東シナ海の自国領を守り、中東産石油の安定供給を確保するため、インドやアメリカ、オーストラリアなどを加えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を唱えている。日本が一帯一路に反対するインドと戦略的に組もうとしながら、裏では中国に笑顔を見せれば、国際社会から批判されるだろう。そうした日本の無節操は、民主主義や人権尊重の思想を共有する国との関係を強化しようという、従来の「価値観外交」から逸脱する。
第3に、日本は自らの積極的な関与によって、一帯一路の不透明な部分を改善できる、と過信している。中国は既に海でも陸でも、一帯一路に巻き込まれた小国を借金漬けにし、中国政府の呪縛から離脱できないようにしてきた。
港湾整備に巨額の融資が投入され、返済のめどが立たなくなったスリランカは仕方なく港湾権益を中国に99年間の契約で譲渡した。ラオスやタジキスタン、モンゴルなど陸の沿線国も多額の借金を抱え、中国の息が掛かった商人が政治に介入し始めた。
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BBB. 安倍訪中に経団連の利権あり……「一帯一路」裏切りの末路
今月、北京を再訪して李克強首相に会談した経団連の中西会長 Daisuke Suzuki/REUTERS
<円借款も天皇訪中も報われなかった日中友好40年――人民元を熱愛する財界は冷静な対中感情を無視するのか>
安倍晋三首相による10月25日からの訪中を前に、興味深い数字が公表された。日本の言論NPOと中国国際出版集団が8~9月に日中の両国民を対象に実施した共同世論調査だ。
日本に「良い」印象を持つ中国人は「どちらかといえば」を合わせて42.2%。05年の調査開始以来、最高となった。
一方、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人は「どちらかといえば」を合わせて13.1%。「良くない」という人は「どちらかといえば」を合わせて86.3%に上る。
調査結果はある意味、日本人のクールな処世術を物語っている。中国は世界第2位のGDPを誇る大国になったが、覇権主義的な振る舞いをする指導者と観光客のマナーが日本で反感を買っている。訪日客が急増していた数年前には東京・銀座を闊歩しながら唾を吐き、植え込みに排泄する姿が話題になった。
日本人は中国人民ならともかく、人民元を熱烈歓迎し続けている。中国の指導者が愛用する「もっと文明的な行動を取るように」といった言い回しで、安倍首相は習近平(シー・チンピン)国家主席に要請してくれないか、と訪中に期待する日本人もいるかもしれない。
「安倍首相はもっと戦略的な話を中国政府とするだろう」と夢を抱く人々もいるはずだ。ウイグル人を弾圧し、100万人規模で「再教育センター」と称する強制収容所に送り込むなどの蛮行を中止するよう人権外交を進めてほしい、と願う人も大勢いる。
実際はどちらも期待薄だ。日本の経済界を代表する経団連は親中派で固まっており、銀座で金を落としてもらうだけでは満足しない。9月12日、中西宏明会長率いる経団連と日中経済協会、日本商工会議所の合同訪中団は、中国の首都北京で李克強(リー・コーチアン)首相と会談。自由貿易の堅持が必要との認識で一致したという。
会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人と無表情の李首相との会見の様子は皇帝に謁見する前近代的な「朝貢使節」のようだった。それにも懲りず、10月10日にも中西会長は福田康夫元首相と北京を再訪して李首相と会談した。
経団連と日中経済協会は中国が推進する「一帯一路」巨大経済圏構想に乗って、ユーラシアからアフリカまで世界を席巻しようとの空論を信じているのだろうか。
経営者たちはいまだに、欧米から「エコノミック・アニマル」と揶揄された頃の野心に突き動かされているかのようだ。
今回の安倍訪中も財界に突き動かされた感じは否めない。日本が第二次大戦後に構築してきた民主主義の理念を独裁国家に伝授することなく、ひたすら金儲けの話に終始しそうだ。
日米の分断を狙う習政権
そもそも習近平が主導する一帯一路は世界各地で拒否されるようになっており、日本は中国のジュニアパートナーとして道連れにされるだろう。中国は、日本が今まで築き上げてきた信用を利用して、「日中合作」という仮面をかぶって中国のプロジェクトを展開したいだけだ。
スリランカやキルギス、パキスタン、ラオス、ジブチなど、中国マネーの「債務の罠」に陥りつつある国に対し、日本の経団連傘下の企業はどんなほほ笑みを見せるのだろうか。
経団連は中国による裏切りの歴史を忘れている。日中平和友好条約が締結されて40年。その間に低金利の円借款は実質上の戦後賠償として、中国の近代化を支えてきた。だが中国人は「自力更生」と信じ込んでいる。
89年に鄧小平が天安門広場で民主化を求める学生と市民を虐殺。欧米が中国に制裁を科したのに対し、日本はいち早く天皇を訪中させて孤立から救い出した。だが中国は「打倒小日本(ちんぴら日本をつぶせ)」というスローガンを掲げる「愛国無罪」の理念を放棄しなかった。
そして今、トランプ米政権に制裁で窮地に追い込まれつつある習近平が、日米分断を図ろうと日本政府に接近してきている。安倍首相は経団連の言いなりではなく、冷静に中国を見る日本人の声に耳を傾けるべきだろう。
<本誌2018年10月30日号掲載>
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出口王仁三郎 2018/01/08 チャンネル登録 4739 中国、韓国による日本侵略計画が進行中!! 特に北海道、新潟、佐渡島、対馬、尖閣諸島が危険な状況 日本政府は至急対応策を!!
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333.【現地レポート】北海道が危ない! 中国の土地買収が進む北の大地を緊急取材!【ザ・ファクトREPORT】 10,428 回視聴 「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
2018/07/28 チャンネル登録 9.1万 新千歳空港の隣。 1000軒の高級別荘地。 900ha以上のゴルフ場ー。 今、北海道では中国の土地買収が進んでいる。 その実態を現地からレポートします。 【出演】 里村英一(幸福の科学広報局) 森山佳則(幸福実現党北海道本部統括支部長)