★ 日本の問題点の一つに、「特別会計」がある。どんな内容なのか？ しっかり認識しよう。これが現実。
Warren BuffettさんのMessage は一番下に記載。
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★ 英語をたまに聞いてみよう。気分転換にもなる。
000. Japanese Equities UBP – Union Bancaire Privée 2018/05/29
Japan is the third-largest economy in the world, and accounts for 10% of global market capitalisation.
000.-2 Warren Buffett – Advice for Entrepreneurs ウォーレン・バフェットさん
422,790 回視聴 
Washington Watch 2018/02/14 チャンネル登録 1.8万
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111.【古歩道ベンジャミン×与国秀行】血税の特別会計は海外に消えている936 回視聴
タブーに踏み込む有識者の見解ちゃんねる 2017/12/24 チャンネル登録 【古歩道ベンジャミン×与国秀行】血税の特別会計は海外に消えている The special account of taxation has disappeared abroad
222. 貿易保険にまずメス 「特別会計」の事業仕分け
ANNnewsCH 2010/10/26 チャンネル登録 51万
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333. 特別会計の正体！ 
Real Story 暴露チャンネル 2018/12/04
チャンネル登録 1.5万 日本で商売している人で景気が良いなんて 信じている人など殆どいない。
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444. 青山繁晴 【驚愕】特別会計予算196兆円！審議無し！全て財務省の思うつぼ！
4,660 回視聴
千代八千代 2017/04/03 チャンネル登録 6828 青山繁晴 【驚愕】特別会計予算196兆円！審議無し！全て財務省の思うつぼ！
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555. 武田邦彦 恐ろしすぎる国家予算の謎に迫る！！
7,235 回視聴 
武田邦彦 神ちゃんねる 2017/05/03 チャンネル登録 武田邦彦 恐ろしすぎる国家予算の謎に迫る！！
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番外： ちょっと休憩。橋下徹の即リプ！ ゲスト：稲田朋美 
Steemit 2018/11/29 に公開
W・バフェット「必ず儲かる法則を教えよう」【1】
マネー 2012.2.21 政治アナリスト 佐藤 ゆみ PRESIDENT 2012年1月16日号
佐藤ゆみさんとご一緒にインタビューをさせて頂いたときのもの。佐藤さんは さすがにうまくまとめてくれている。懐かしい思い出だ。佐藤さんの依頼で X国の大使にお願いし、タンガロイ社の親会社に頼んで実現できた。今一度 読んでみると 今でも十分に示唆に富んだもので ビジネスを志す人たち あるいは国を豊かにしたい人たちにも是非読んで頂きたい。右側は たぶん私が撮った写真。
──2011年11月20日、「投資の神様」「オマハの賢人」と呼ばれ、世界第2位の資産家である大投資家のウォーレン・バフェットが、チャーター機で羽田空港に降り立った。81歳になるバフェットにとって、初めての日本だ。
翌21日、自身が出資するIMCグループの子会社である超硬工具・素材メーカー「タンガロイ」の新工場の竣工式に出席するために、福島県いわき市を訪れた。バフェットが語る投資成功の極意、日本の未来とは何か。
私の投資哲学の礎は、ベン（ベンジャミン・グレアム）が著した『賢明なる投資家』の第8章「投資家と株式市場の変動」と第20章「投資の中心的概念」に、ほぼすべてが書いてあると言っても過言ではないでしょう。この本は、人生最高の一冊です。
ベンは、私の人生にもっとも影響を与えた人物です。もちろん、父親をのぞいてですが（笑）。ベンの教えに従うことで、投資において損をする側ではなく、利益を得る側の一員となることが、私はできました。非常に優秀な投資家が流行の理論を追うよりも、平凡な投資家がベンの教えに従うほうが、より大きな恩恵にあずかれるはずです。
その2つの章には、それぞれ「ビジネスをそれ自体に注目すること」と、「投資の安全域」について書かれています。その2つの章を、1950年の初めからおよそ62年間にわたって、私は実践してきたのです。
まず「ビジネスをそれ自体に注目すること」です。多くのプロの投資家や学者たちが、毎日の株価に一喜一憂しています。しかし、株価やマーケットの動向を、毎日、毎週、毎月追うことで、投資が成功するとは、私は考えていません。株は、そのビジネスの一部分でしかないからです。注目すべきは、株価ではなく、事業そのものでなくてはなりません。常に株券ではなく、ビジネスを買うという投資姿勢が必要です。
企業の実態がマーケットや株価に反映されるまでに、ずいぶんと時間がかかってしまうことがあるかもしれません。しかし、事業の成功が一般に認知されるのにどんなに時間がかかろうとも、その企業が期待通りの高い成長をする限り、問題はありません。むしろ、認知が遅くなったほうが、投資家にとって都合がいい場合が多くあります。投資家にとっての「バーゲン価格」が続くわけですから。
また、多くのプロの投資家は、投資対象の過去の数値は気にするにもかかわらず、そのライバル企業が何をし、またどのような財務状態なのかを調査することすらしません。これは誤りです。大切なことは未来です。投資対象企業が今後どのような道を歩むのか、長期的な事業リスクに着目し、いかなる競争環境に置かれていくかを見極めることです。
その意味では、どのようなリーダーがその会社を経営しているかは、重要なことではありますが、最優先事項ではないかもしれません。ただし、卓越した事業を持つ企業のリーダーが、道を誤り、まったく魅力のない企業を買収しはじめたりした場合には、気をつけなければなりません。
なぜコカ・コーラを選んだか
コカ・コーラが、10年後、どれほどの業績をあげるかは多少の幅で予想が分かれるかもしません。しかし、長期にわたって投資を続けたときに、世界中の企業をリードできると確信しました。所有していなければならないと考えたのです。
そのコカ・コーラには、素晴らしい経営者がいますが、20年後には経営者が代わっていることでしょう。しかし、それでもコカ・コーラの優位は揺るぎないと思うから、投資をするのです。投資に際して大切なのは、ビジネスそのものです。最近投資したIBMにも同じことが言えます。経営者が素晴らしいうえに、顧客基盤が強固です。繰り返しになりますが、もっとも大切なのは、土台としている事業が自分の一生涯と考えてもいいぐらいの、今後何十年にもわたって持続可能な競争力を持っていることなのです。
もう一つの「安全域」についてです。ベンは、「堅実な投資の極意を3つの単語で言い表すという同様の難題に直面する今、われわれは勇気をふるって、それを『安全域（MARGIN OF SAFETY）』であると述べよう」と指摘しています。
このシンプルな3つの単語を心に刻まない投資家は、膨大な損失を被ることになるでしょう。わかりやすく言えば、価値が1億ドルの事業を9900万ドルで買ってはいけないということです。時価に対して大きな安全域を有した価値ある銘柄を探すべく、誰よりも投資先を調べ上げ、慎重にタイミングを図るのです。
私の仕事とは、大きな安全域のなかで、「企業の内在的な価値」と、市場価格の差を利用して利益を得ること、それに尽きます。
W・バフェット「必ず儲かる法則を教えよう」【2】
マネー 2012.2.22 政治アナリスト 佐藤 ゆみPRESIDENT 2012年1月16日号
日本について、お話ししましょう。
私は、2011年3月22日に日本に来る予定でした。タンガロイの竣工式が、当初はその日であったのです。しかし、東日本大震災が起きて、それが延期になりました。生まれてから81年かかって初めて日本に来ようとしたのに、もう一度81年間を待たねばならないのかと悲嘆にくれたものです（笑）。しかし、タンガロイは、たったの8カ月で復旧を果たしました。タンガロイ、そして日本人の見せた団結力は、世界に誇れるもので、高い敬意と賞賛の意を表します。
私だけではないと思いますが、世界中が今回の震災および原発の事故の後の日本を見て、日本というのは先に進むことをやめない国だなという気持ちを新たにしました。そして日本人とか日本の産業に対する私の見方は揺るぎないものです。
アメリカでもカトリーナという大きな災害を経験しました。ニュージーランドも地震がずいぶん起こっていますが、いいビジネスというのはまた別の話です。
現在の日本は、人口減少に加えて、急激な円高が企業に大きな打撃を与えています。しかし、私の関心を惹く企業が、日本にはいくつもあります。
日経平均株価が以前よりも格段に安くなっていることもあり、私の個人資産のポートフォリオの中にも一社日本企業があります。当然のことですが、株価が下がることは、投資としての魅力が増すのです。5年後はさらに日本企業の株を買い足すでしょう。オリンパスの不正経理問題には大変驚きましたが、日本企業についての見方を変えるには至りませんでした。時々「あのようなこと」は起こるものだからです。米国ではエンロン事件が起きました。ヨーロッパやアジアでも同じようなことが起きています。オリンパスやエンロンによって、その他大多数の企業に対する投資姿勢が変わることはありえません。
信頼できるもの、そして10年、20年、50年たってもみんなが欲しいと思うものをつくっていく事業なのか。これらが、私が投資判断するうえでの基準であります。それについて、見方はまったく変わっていません。日本のみなさんの孫の世代が、みなさんよりも豊かな暮らしをしていることは私が保証します。私の全ポートフォリオを日本企業にしても、問題なく運用していけます。年間7～8％の配当を得ることができます。日本の経済は、依然として繁栄を続けるのです。日本にはたくさんの投資の機会があります。
私たちは絶対に敵対的買収をしません。また、私たちが投資先を決めるために動き回って訪問することもありません。私たちは、連絡を取ってくる日本人、日本企業を待っているのです。ぜひ、私たちへ電話をかけてきてください。
W・バフェット「必ず儲かる法則を教えよう」【3】
マネー 2012.2.23 政治アナリスト 佐藤 ゆみ
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PRESIDENT 2012年1月16日号 次に、ヨーロッパの信用不安と、アメリカの格差問題についてお話をしたい。これはとても重要な問題です。
まずヨーロッパを襲っている信用不安に対して、誰が経済の舵取りなのかがわかりません。アメリカで起きた08年のリーマンショック。そのときアメリカでは、中央銀行のトップが「何でもやる」と言えば、人々は「何でもやる」能力も意思も、その発言者にあると信じることができました。自ら通貨の発行もできます。いま、ヨーロッパでは、「何でもやる」べきなのに、責任を持って「何でもやる」と言える人や組織が存在していません。これが明確にならない限り、問題は解決しないでしょう。ヨーロッパの国債利回り格差からも、人々が懐疑的に考えていると判断できます。
私はリーマンショック当時、ゴールドマンサックスとゼネラル・エレクトリック（GE）に力を貸しました。しかし、バークシャー・ハサウェイ社は、今回のヨーロッパの信用不安に際し、大きな直接投資は考えていません。なぜならば今回の危機は、その性格から私たちがたとえ50億～100億円のお金を出したところで、何も影響を与えられないと考えているからです。残念ながら、私たちはそんなに無尽蔵のお金を持ち合わせてはいません。
スペイン、イタリア、アイルランド、ギリシャもそうですが、こういった国の政府がまず信用を回復することが一番大事です。そしてその危機というものは非常に伝染しやすいので、本当にすべてがなくなってしまう危険性があると思います。現在のヨーロッパ債権を見ても投資家が弱気になっていることは明らかです。
（文中敬称略）
※すべて雑誌掲載当時
W・バフェット「必ず儲かる法則を教えよう」【4】
マネー 2012.2.24 政治アナリスト 佐藤 ゆみ PRESIDENT 2012年1月16日号次に、アメリカの格差問題です。
アメリカ経済の見通しについてはとても明るい見解を持っていますし、とりわけ鉄道や電気などの公共事業に関わることに魅力を感じているのは事実です。一人あたりの生産効率も高い。
しかし、アメリカの所得格差は、明確に誤った方向へ突き進んでいます。富裕層は、この25年間で資産を9倍に増やしましたが、市井の人々はそんなことはありませんでした。アメリカにも、絶対数でも割合でもたくさんのミドルクラスが存在しています。しかし、彼らの所得は増えていません。1年間の所得が1万1000ドルを切ってしまう人たちが、6000万人超います。こんな社会が健全といえるでしょうか。
いまのアメリカは、所得や資産の格差が耐えられないところまで広がってしまっています。信じられないかもしれませんが、私の所得税の税率は、私の秘書より低いのです。富裕層はそれぐらい優遇されているのです。最低限の機会の平等は絶対に必要です。資本主義社会においては、それになじめない人たちに対して、豊かな人々がしっかり支えてあげられる社会にしなければならないはずです。
世論調査を見ても、自分たちの支払った税金が十分に還元されていないと考える人が大半です。これからの大統領選挙のなかで、富裕層や所得格差のあり方が問われていくのではないでしょうか。
最後に、日本企業、とりわけこれから事業を立ち上げようとする日本人への注文です。それは、もっと顧客に焦点を当ててほしいということです。喜んでいる顧客がいるような事業が失敗していることはありません。あなたを愛する顧客と、あなたに満足する顧客がいれば、その事業はとてもうまくいっているといえます。そのために、自分の仕事への愛情が大切になるのではありませんか。
私は、1日中、いつもワクワクしているんです。なぜなら、自分が本当に愛してやまない人たちと一緒に、自分が本当に愛する仕事をしているのですから。
バフェット氏「失敗した」 アマゾン投資機会逃し後悔
- 2017/5/7 11:18
【オマハ〈ネブラスカ州〉=山下晃】「（IBMの投資は）間違っていた」。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（86）は6日、同氏が率いる投資会社の株主総会でIBMへの投資を悔やんだ。一方で、足元で投資規模を増やしたアップルは「消費者向け企業」として捉えて評価。アマゾン・ドット・コムの経営を評価するなどテクノロジー企業への言及が目立った。
バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは毎年、本社所在地でありバフェット氏の生活拠点であるネブラスカ州オマハで定時株主総会を開く。今年も長時間にわたる質疑応答の場で「賢人」と呼ばれる著名投資家の話を直接聞こうとオマハの地にはおよそ4万人の株主が集まった。
「投資していた6年間では当初思っていたようにはならなかった」。バフェット氏は2011年から投資を継続してきたIBM株のおよそ保有分の3分の1を売却。想定通りの結果で推移していないことを認めた。当時は力強い株主還元政策を評価していたが、IBMは減収が続いており、バフェット氏はおおよそ平均取得価格付近で一部を売却したと見られる。
IT（情報技術）・ハイテク分野の投資を避けてきた同氏が2011年にIBMへ投資を始めた当時は驚きを持って受けとめられた。それまでバフェット氏はテクノロジー分野への投資は「得意ではない」と避けてきたからだ。
IBM株については圧縮を迫られたがバフェット氏がITハイテク分野から再び遠ざかるわけではない。バークシャーはアップル株を今年になって大幅に買い増し約180億ドルを保有している。「IBMとアップルは評価の仕方が異なる」とバフェット氏は指摘。アップルは「消費者の企業」で、顧客の定着性が高く、コカ・コーラのような企業に育つと見ている。
一方でIBMのクラウド分野のライバルとして立ちはだかったアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏を称賛し、投資してこなかったことを悔やんだ。「人に質問をするなどいろんな方法で自分の幅を広げることができたはずだ。（アマゾンなどへの投資機会を逃し）失敗した」と述べた。
バフェット氏とともに壇上で質問に答えていた盟友のチャーリー・マンガー副会長も「我々はグーグルを理解できるほど賢いはずだった」とグーグルの親会社アルファベットへの投資していないことに悔しさもにじませた。
バフェット氏は「企業が大きく稼ぎ成長するには投資が必要だったが、今や大規模な資本は必要ない」と指摘。IT業界への投資尺度は「（従来と）全く違う世界だ」と述べていた。同氏の今後のハイテク分野への投資には一段と注目が集まりそうだ。
バフェット氏は86歳と高齢ながら、時折好物のチェリーコークに手を伸ばし6時間近い長丁場を取り仕切った。
