Freedom Betrayed:（裏切られた自由）』
Herbert Hoover’s Secret History of the Second World War and Its Aftermath 

◆Ｆ・ルーズベルトの犯罪　『フーバー回想録』の衝撃　稲村公望　２月２０日

中央大学客員教授　稲村公望

　昨年十二月、日米開戦から七十周年を迎えた。その直前に一冊の回想録が刊行された。ジョージ・ナッシュ氏が編集したフーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』だ。ここには、大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。千頁近くにも及ぶこの大著をいち早く読破し、その重要性を指摘している稲村公望氏に聞いた。

ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだ

――　『Freedom Betrayed』のどこに注目すべきか。

稲村　フーバー大統領死去から実に四十七年の歳月を経て刊行された同書は、フランクリン・ルーズベルト大統領を厳しく批判しており、同書の刊行はいわゆる「東京裁判史観」清算のきっかけになるほど重大な意味を持つ。例えば、フーバーは回想録の中で、次のように書いている。

「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、（一九四六年）五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして、六日の朝に一時間、サシで話した。（中略）

私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人（ルーズベルト）の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」

これまでも、チャールス・Ａ・ビアード博士らが日米戦争の責任はルーズベルトにあると主張してきた。対日石油禁輸について、ルーズベルト大統領から意見を求められたスターク海軍作戦部長が「禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果になるだろう」と述べていた事実も明らかにされていた。しかし、ビアードらの主張は「修正主義」として、アメリカの歴史学界では無視されてきた。つまり、ルーズベルトの責任がフーバーの口から語られたことに、重大な意味があるのだ。

『フーバー回想録』には、対日経済制裁について次のように明確に書かれている。

「…ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ（日本が）報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた」

天皇陛下の和平提案を退けたルーズベルト

――　まさに、ビアードらの主張を裏付けるものだ。ルーズベルトは日本を無理やり戦争に引きずり込もうとした。彼は真珠湾攻撃前から日本本土爆撃を計画していたともいう。

稲村　アラン・アームストロングは、『「幻」の日本爆撃計画―「真珠湾」に隠された真実』の中で、真珠湾攻撃の五カ月前にルーズベルトが日本爆撃計画を承認していたことを明らかにした。その計画は「ＪＢ─３５５」と呼ばれるもので、大量の爆撃機とパイロットを中国に送って、中国から日本本土を爆撃しようという計画だった。

『フーバー回想録』は、「スティムソンの日記が明らかにしたように、ルーズベルトとその幕僚は、日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していたのだ。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒を発出して、そして真珠湾で負けたのだ」と書き、ルーズベルトが近衛総理の和平提案受け入れを拒否したことについては、次のように批判している。

「近衛が提案した条件は、満州の返還を除く全てのアメリカの目的を達成するものであった。しかも、満州の返還ですら、交渉して議論する余地を残していた。皮肉に考える人は、ルーズベルトは、この重要ではない問題をきっかけにして自分の側でもっと大きな戦争を引き起こしたいと思い、しかも満州を共産ロシアに与えようとしたのではないかと考えることになるだろう」

徳富蘇峰は、「日本が七重の膝を八重に折って、提携を迫るも、昨年（昭和十六年）八月近衛首相が直接協商の為に洋上にて出会せんことを促しても、まじめに返事さへ呉れない程であった。而して米国、英国・蒋介石・蘭印など、いわゆるＡＢＣＤの包囲陣を作って蜘蛛が網を張って蝶を絞殺するが如き態度を執った。而して、彼等の頑迷不霊の結果、遂に我をして已むに已まれずして立つに至らしめたのだ」（『東京日日新聞』一九四二年三月八日付）と書いていたが、七十年という歳月を経て、ようやく『フーバー回想録』によって、蘇峰の主張が裏付けられたのだ。

フーバーは、さらに重大な事実を記録している。

天皇陛下は、一九四一年十一月に駐日米国大使を通じて、「三カ月間のスタンドスティル（冷却期間）をおく」との提案をされたが、ルーズベルトはこの提案をも拒否したと書いている。アメリカの軍事担当も、冷却期間の提案を受け入れるべきであるとルーズベルト大統領に促していたのだ。

フーバーは、「日本は、ロシアが同盟関係にあったヒトラーを打倒する可能性を警戒していたのである。九十日の冷却期間があって、（戦端開始の）遅れがあれば、日本から〝全ての糊の部分〟を取り去ることになり、太平洋で戦争する必要をなくしたに違いない」とも書いている。

当時、アメリカでは戦争への介入に反対する孤立主義的な世論が強かった。ルーズベルトは欧州戦線に参戦するために、日本を挑発し戦争に引きずり込んだのである。日本国内にも日本を日米開戦に向かわせようとする工作員が入りこんでいた。実際、リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動を行い、そのグループには近衛のブレーンだった尾崎秀実もいた。

――　ルーズベルト自身、反日的思想を持っていたとも言われる。

稲村　彼は日系人の強制収容を行い、「日本人の頭蓋骨は白人に比べ二千年遅れている」と周囲に語るなど、日本人への人種差別的な嫌悪感を強く持っていたとも指摘されている。

（私のコメント）

終戦直後から現在に至る歴史研究は、東京裁判史観によって固定されて、これに反する発言をすれば、大臣といえども解任にされた。これによって中国や韓国はますますこれにつけ上がってきて、中国や韓国政府は半狂乱のような反応を示します。いわゆる外交カードとして歴史問題が使われてしまっている。首相の靖国参拝が外交問題化しているのも同じ理由だ。

私自身は歴史問題は歴史学界が真理を追及していけばいいのであって、外交カードとして使えば真実が曲げられてしまう。終戦直後のＧＨＱは見えない検閲体制を取って、東京裁判に都合の悪い図書などを発禁処分にしてきた。東京裁判は裁判ではなく連合国による処分なのですが、日本の外務省は東京裁判を受け入れた事として認めている。

このときから日本の外務省は、アメリカの出先機関のようになり、東京裁判史観の監視役となった。日本の歴史学界はこれに沈黙し、政治家が東京裁判史観に反することを言えばマスコミが騒いで、それに対して中国政府や韓国政府が反応して外交問題となり、永野茂門法務大臣の首が飛んだり、江藤隆美総務長官の首が飛び、藤尾正行文部大臣の首が飛び、奥野誠亮国土庁長官の首が飛んだ。

まさに異常としか言えないのですが、それだけ外務省やマスコミから政治家が監視されているのだ。発言のないような間違っているのなら事実を示して訂正すればいいだけの話であり、解任することは言論の自由に反することだ。しかし東京裁判史観に反した発言はアメリカに対する反抗として受け止められてしまう状況に日本は置かれている。

現にアメリカ政府高官は、靖国神社の博物館に展示された内容に対してクレームをつけて修正させた。要するにアメリカは日本の軍国主義者と戦って勝利した「正義の味方」でなければならない。だから原爆を投下しても国際法で裁かれることはないし、３月１０日の東京大空襲で一般市民を１０万人殺しても罪に問われることはない。

しかしアメリカに本当に日本と戦争をする必要があったのかという疑問をフーバー元大統領が回想録を書いていた。要するＦ・Ｄルーズベルト大統領の政策を批判したものですが、アメリカからこのような回想録が出されることは時代の流れを感じさせます。この回想録は１０００ページにも及ぶ大著であり内容は分りませんが、アメリカの元大統領の回想録が４７年間も封印されてきたことは不可解だ。

それだけアメリカにとっては都合が悪いから封印されてきたのでしょうが、ルーズベルト大統領の対日政策にもいろいろと問題があることは確かだ。しかしそれを認めてしまうと東京裁判史観が成り立たなくなり、都合の悪いことは封印されてきた。日本は中国や韓国やＧＨＱなどからの不当な言論弾圧には反論すべきなのですが、政界はもとより歴史学界もマスコミも東京裁判史観を守り続けてきた。

「株式日記」ではこれらの事に関して反論を続けてきましたが、フーバー大統領の当事者の発言が出てきたことは歴史の流れを変えるものとなるだろう。

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666．「近衛上奏文を語る」国際政治学者藤井厳喜