引用:http://livedoor.blogimg.jp/wildhorse38/imgs/a/5/a58ef674.jpg数年前、中国がアフリカに巨額投資し、経済植民地にするといわれて
中国のアフリカ巨額投資2000年代に資源価格が急騰していた頃、アフリカの鉱山の採掘権など
を買いまくっていました。
その規模は「あっちに1兆、こっちに2兆」という豆腐屋のようなやり方で、
アフリカの植民地支配を狙っていると言われました。
それからおよそ10年が経って、中国のアフリカ資源投資は、資源価格
222.中国のアフリカの一帯一路。失敗か?スーパー
サイクルで大成功?
「一帯一路」は失敗か、それともスーパー
サイクル到来か ? Clyde Russell
[香港4日ロイター] – 中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」は、誰も
が耳にしたことはあるが、それをちゃんと理解していると胸を張って言える人
が非常に少ない珍しい存在だ。
________________________________________________________
Top 10 Infrastructure Projects In Africa
Funded By China Awesome 2018/02/21 に公開 チャンネル登録 1.3万
rhttps://www.youtube.com/c/FailLIfe Over the last decade, China has risen to become
これは、香港で3日開催された一帯一路会議(マインズ・アンド・マネー主催)
でも顕著だった。会議では、一帯一路がコモディティーの新たなスーパーサイ
クルの原動力となるといった意見が出る一方、中国政府のイメージと影響力を
押し上げることを狙ったマーケティングのスローガンにすぎないという声も
聞かれた。
10 Most Technologically Advanced Countries
In Africa 2017 視聴 20,338 回 Hirwa 10
1位南アフリカ 2位エジプト 3位ナイジェリア 4位ケニア 5位ガーナ
6位ルワンダ 7位ボツワナ 8位アンゴラ 9位ウガンダ 10位 ジンバブウェ
______________________________________
一帯一路を、アジアやアフリカ、そして欧州の「マーシャルプラン(復興計画)」
のようなものと捉えている人たちが根拠とするのは、第2次世界大戦後の欧州を
復興するため米国が推進したマーシャルプランの規模をかすませるほど印象的
な数字の数々だ。
一帯一路の目的は、世界人口の65%、世界経済の約40%を占める少なく
とも70カ国で、数多くのインフラ・エネルギー計画を効果的に進めることだ。
また、こうした計画に必要な原材料を供給する炭鉱や石油・ガス田の開発も、
習近平国家主席の経済プログラムの中で最も重要な位置を占めている。
一帯一路は、発展途上国の成長を加速させ、貧困から脱却させる手段である
と支持者は考えている。
アジア諸国は向こう数年間、インフラ投資に年間1.7兆ドル(約182兆円)
投じる必要があると、コンサルティング会社セドラス・グループのラニ・
ジャーカス会長は前出の香港での会議で語った。
この規模は、現在の投資ペースの2倍以上にあたる。
コモディティー投資家や生産者を沸かせているのは、これら巨大な数字だ。
そのような投資規模であれば、ばく大な量の鉄鉱石や石炭、銅や亜鉛など
の金属が必要となるからだ。
<一帯一路のトップ5を挙げよ>
しかし、こうした壮大なビジョンの響きはとても良い反面、実際には、
多くが期待するほど大きなものではない可能性がある。
一帯一路に関する会議やイベントで、筆者は参加者に、同構想のトップ5
に入るプロジェクトについて、何を知っているのか、また、それらプロ
ジェクトのコモディティー需要はどれくらいか、といった質問を投げかけ
てみた。
ほとんどの人は、ここでつまづいてしまう。だが心に留めておいて
ほしいのは、このようなイベントの参加者が生産者やトレーダー、
バイヤーや投資家など、資源セクターに属する人たちだということだ。
はっきりしているのは、一帯一路が現在、高度な政治戦略となっている
ことだ。中国は一帯一路を外交手段として利用し、特にアフリカ、
中央アジア、南アジア、東南アジアで、その影響力を拡大しようと
している。
アジアを通り中国と欧州をつなぐ陸路での輸送回廊の建設、あるいは
アフリカでの海洋プロジェクトにおいて、協調戦略があるようには
見えない。
WHY IS CHINA INVESTING IN AFRICA?
CONGO REP. CASE STUDY 視聴 48,559 回
見えてきたのは、国有企業も含め大小問わず、中国企業が投資機会を
求める際に一帯一路を手段として利用していることだ。
このような機会は、一帯一路がターゲットにしている国々の発展を
目指す政策主導の取り組みの一環というよりは、中国企業のニーズに
応えることにいまだ重点が置かれているようである。
一帯一路の主力であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)は2016
年初め、北京でスタートしたばかりだ。したがって、AIIBに一帯
一路投資の大きなけん引役を期待するのはいささか非現実的である。
AIIBのウェブサイトに掲載されているデータによれば、同行は
これまでに42億6000万ドルの融資を承認している。それほど
小さな額ではないとはいえ、一帯一路の支持者が言う数兆ドル規模
の投資からは程遠い。
そのおかげで、一帯一路は、企業がほとんど、あるいは全く協力せずに
別個に実施する非関連のプロジェクト集合体としてではなく、何か意義
あるものとして見えるのである。
とはいえ、一帯一路がやや場当たり的なように現在見えているからと
いって、今後もそうあり続けるとは限らない。
「今世紀の偉大なプロジェクトになるかもしれないし、価値のない
ものとなるかもしれない。だが何であれ、部外者ではいられない」と、
前出の会議に参加したある投資家は一帯一路をこう表現した。
コモディティー生産者にとって重要なのは、中国が資源開発に一段と
関心を強めていることだ。国内の、そして一帯一路の需要に必要だと
中国は考えている。
そのような資源開発には、銅や鉄鉱石のほか、コバルト、リチウム、
ニッケルといった電池に使用される金属も含まれる。
一帯一路は、本当にコモディティーの新たなスーパーサイクルの始ま
りなのか──。その答えは、中国が、一帯一路を単なるスローガンから、
実際に成果を生む協調的な多国間構想へと変貌させることに成功すれば
明らかとなるだろう。
*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に
基づいて書かれています。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報
などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターの
コラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供
されているものではありません。
このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものでは
なく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用する
ことは適切ではありません。
当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、
また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告
もしません。
このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って
代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保する
よう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供された
いかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、
ロイターの見解、分析ではありません。