★第201回山元学校　6月27日（水）

①★　ホンジュラス特命全権大使：エクトル・アレハンドロ・パルマ・セルナ　閣下
His Excellency Mr. Héctor Alejandro PALMA CERNA, Ambassador, Honduras 

決定。

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②　★メキキの会　会長　出口　光さん　2020年までに　世界200カ国　1500市町村に　　　

③　★小倉 実（みのる）さん　デザートカンパニー株式会社 代表　 早稲田大学大学院

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④　★浅間大介さん　ＥＱＷＥＬチャイルドアカデミー　代表　全国18000人の生徒数。

https://www.eqwel.jp/30th/

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⑤　★石井良恵さん　絹の伝道師　（女性限定の勉強会を近々開催）５分（予定）

絹の体に巻いていると　不思議な現象が起きるそうです。松山あつこさん

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⑥　★　迎(むかい）葉子さん　Anchor株式会社CEO、Kaizen PlatformLegal / IP、

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第202回　山元学校　7月25日（水）

Embassy of the Republic of Estonia in Japan

特命全権大使：ヤーク・レンズメント　閣下
His Excellency Mr. Jaak LENSMENT, Ambassador, Estonia

1991年独立後、ロシアへの貿易依存率を順次減らし、1995年のEUとの自由貿易協定発効後はEUの占める割合が大幅に増え、現在は貿易の80％以上をEU諸国が占めている。IT技術の進展　　IT立国化を国策として進めており、電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上でできる他、電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。

なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙までネット上で行えるようになっている。　2014年12月、外国からの投資、企業誘致等を促進するため、電子居住権（e-Residency）の制度が導入された。これにより、電子居住権取得者は、エストニアの国民・居住者以外でも、エストニアの電子政府のシステムが利用可能になった。

また、外国人が国外から企業の設立・運営、納税手続等を直接行うことができ、事業の効率化、コスト削減の効果があるとされている。　なお、2014年4月、タリンで開催されたフリーダム・オンライン「連合」（オンラインにおいても表現の自由やその他の基本的人権は保障されるべきとの観点から議論を行う国際会合）第4回会合にて、日本の同「連合」への参加が認められた。

面積　4.5万平方キロメートル（日本の約9分の1）　人口約132万人（2017年1月）首都　タリン　（注）タリン歴史地区（旧市街）は1997年より世界遺産。言語エストニア語（フィン・ウゴル語派）宗教国勢調査（2011年）によれば国民の半数以上が無宗教。ロシア正教、プロテスタント（ルター派）等。