★3年前の記事。読んでいると日本は時代を逆行しているとしか 思えない。何が起きているのか 食の安全は？子供たちの未来は？ 大丈夫か？？
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古い情報だが 問題点を明らかにしている。2011年1月25日のものだ。
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~ 視聴227,092 回 
★もちろん各国は国際舞台でしのぎを削る。其々の経済社会に利するように 動く。各国の利益極大化。
★だがＴＰＰは 私たちの家庭、家族 親兄弟 孫子の代まで累を及ぼす。土壇場だが ここでひと踏ん張り。
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★それで良いのか？時代の逆行していないのか？？ 食の安全は確保できるのか？？ 考えてみよう。海外企業の方向性は 間違っていないと思える。表面的なだけかも知れないので検証する必要はある。
★皆さんは いかがでしょうか？？
みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
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脱添加物！海外企業はここまでやっている。日本の｢安全｣は世界の｢危険｣かもしれないThe New York Times 2015年05月14日
（全文を下記のとおり掲載して その間にYoutube 参考になるものをアップした。
見にくい所があるけど 我慢してください。）
米国の大手カフェチェーン「パネラ・ブレッド」は食品添加物の使用を中止すると宣言した（写真：Chang W. Lee/The New York Times）
アセスルファムカリウム、エトキシキン、スモークフレーバー。
順に人工甘味料、抗酸化剤、風味増強剤だ。米国の大手カフェチェーン｢パネラ・ブレッド｣は2016年末までに、100種類以上の食品添加物の使用を中止すると宣言した。
パネラだけではない。さまざまな種類の人工の保存料や風味料、色素のほか、一部の甘味料や、抗生物質を使って飼育された動物の肉の使用中止を表明する食品会社や飲食店が増えている。自分が口にする食べ物に透明性とシンプルさを求める消費者の声に応えているのだ。
｢業界として線引きを明確にして、自分の買った食べ物に何が入っているのか、消費者がわかりやすいようにしたい｣と、パネラのロン･シェイクCEOは言う。
FBI, FISA Memo, TPP, DACA, and The Swamp. Michael Rivero – January 24, 2018
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メイ英政権イギリス TPP参加検討!!【速報!!】視聴26,676 回 
政治ニュース・オンライン 2018/01/02
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この半年で少なくとも十数社の食品会社や飲食店チェーンが、添加物を排除するために商品の
製造過程などを見直すと発表している。
★もはやブームの域を超えて、大きな流れとして定着していると、コンサルティング会社デイモン･ワールドワイドで健康に関するグローバルな消費者戦略部門を率いるカール･ヨルゲンセンは言う。
他社も続々と動きを見せる
ネスレUSAは2月に、バターフィンガーやベイビールースなどのチョコレート菓子やキャンディー、粉末ドリンクのネスクイックについて、人工香料と人工着色料の使用を年内で取りやめると発表した。
ハーシーは昨年12月に、ペパーミント菓子のヨークやキャンディーバーのアーモンド･ジョイなど一部製品で、高フルクトースコーンシロップ(ブドウ糖果糖液糖)を別の甘味料に切り替えると発表。その2カ月後には、すべての製品を｢わかりやすいシンプルな内容｣にしていくと述べた。
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TPPとは？池上彰がメリット・デメリットを分かりやすく解説 視聴 59,193 回 
akira ikegami 2013/06/27
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日本の｢安全｣は世界の｢危険｣かもしれない
クラフトは昨年、マカロニ＆チーズの一部製品について、黄色の着色料の代わりにターメリックやパプリカなどの天然色素を使うと発表した。ペプシコはダイエットペプシで、人工甘味料のアスパルテームをスクラロースに置き換える方針を表明している。
大手チェーンの決意表明が続くなか、マクドナルドも3月に、ヒト用の抗生物質を投与して飼育された鶏肉の使用を、段階的に中止すると発表した。数週間後にはマクドナルドに鶏肉を供給する食品加工大手タイソン･フーズが、鶏の飼育で抗生物質の使用を停止し、牛や豚などほかの肉についても検討すると表明した。
低脂肪･低コレステロールで売り出したナビスコのクッキー｢スナックウェル｣シリーズも、高フルクトースコーンシロップやトランス脂肪酸、人工の着色料と甘味料を排除する動きに呼応して、製品の見直しを進めている。
｢20年前は低脂肪や無脂肪で満足していた消費者が、それだけでは納得しなくなった｣と、全粒穀物食品メーカー、バック･トゥ･ネイチャー･フーズのビンセント･ファンテグロッシCEOは言う。
人気商品の改良は危険な賭け
ただし、象徴的なブランドを改良するのは厄介だ。消費者に味や口触り、品質の違いを感じさせたら、すべてを失いかねない。
｢問題の成分をいっさい使わずに新しい製品をつくればいい小さな会社に比べて、私たちのように有名なブランドを擁する会社は難しい｣と、ネスレUSAの製菓事業のマーケティング部長、レスリー･モーアは言う。
多くの企業は、消費者の要求に応えているだけだと慎重に言葉を選び、問題の成分の是
パネラのシェイクCEOは、排除対称の添加物や成分を列挙した｢ノー･ノー･リスト｣を公式サイトに掲載している大きな理由は、売り上げを守るためだと語る。同社のリストは、ジョンズ・ホプキンス大学や、環境NPOのエンバイロメンタル･ワーキング･グループと天然資源保護協会、ヨーロッパ諸国の政府による研究や基準をもとに作成された。
「私は科学者ではないし、どの物質に発がん性があるとか、健康を害するといった議論に首を突っ込むつもりもない。ただ、消費者が今いちばん気になることだと考えている」
基本の食材に立ち返る
パネラはこれまで、提供する食品に450種類以上の添加物を使用していた。同社の下には多くの供給業者と、その下にも供給業者が連なっているが、彼ら業者は自分たちの製品にパネラが使用中止を決めたものが使われているかどうか、必ずしも把握していなかった。
「効率性と一貫性を高めるために添加物が増えていき、供給チェーンが長く伸びるにつれて保存料が使われるようになった」と、パネラの品質保証担当のサラ･バーネット上級部長は言う。
添加物排除のアプローチにも欠点はある。たとえば、アイスクリームやアイシングを白くする着色料として一般的な二酸化チタンを、パネラはモッツァレラチーズに使うのをやめた。ただし、チーズは時間とともに茶色くなる。
｢消費者がどのような反応を示すか、まだわからない｣と、バーネットは言う。
バーネットによると、サラダのドレッシングは成分の再構成が最も難しかった。ひとつには、油の種類によって粘り気と味が変わるからだ。グリークサラダのドレッシングは、使われていた香辛料を徹底的に分析した結果、基本に立ち返ることにした──レモン汁、にんにく、オレガノ、ローズマリーだ。
「これらの食材は(排除する)リストに載せる必要はない。これだけあればドレッシングが作れるのだ」
（執筆：STEPHANIE STROM、翻訳：矢羽野薫）
© 2015 New York Times News Service
非を判断することは避けている。それでも激しい批判にさらされがちだ。
メキシコ料理チェーンの大手のチポトレ･メキシカン･グリルは、遺伝子組み換え食品を排除する(パネラと同じく炭酸飲料は対象外)と発表したが、子供だましだと非難された。殺虫剤の問題が指摘されているヒマワリ油を排除しないのは、ダブルスタンダードだという指摘もあった。
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★アメリカ人は どうしているのだろうか？ （藤井千賀子さんからシェア。）
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2018.1.31
TPP 交渉差し止め、違憲訴訟控訴審期日
安保法違憲訴訟控訴差し戻し判断のニュースが注目されているが、その陰で、今日のTPP
差し戻し違憲訴訟控訴審の不当判決があった。
開廷されるとすぐに、却下の言い渡し、ものの2分で閉廷。国側の反論の機会さえない。
結果の決まっている裁判は早々に終わらせる、と言うことか。
TPPに関連しては、すでに法改正が現実化している。
種子法廃止、食の安全基準の見直し、水道法改正、行政不服審査法改正、薬価の高騰など。
これらは生命権、健康権、人格権の侵害、知る権利の侵害など多くの被害をもたらす。
一審の不当性を訴え、原告本人尋問を請求するも、これも無視されている。
判決ではこれらの法改正がTPP批准との関連性が確認されない、とし唯一、種子法廃止だけは関連の可能性を認めた。ここだけは認めざるを得なかったという事だろうか。
3／31の種子法廃止に伴い、農水省は民間企業が参入して来るまで、各区自治体におけるJA,農業試験場は大いに研究し改良する事を推奨している。
そして、民間企業が参入すると直ちにその治験を民間企業に手渡す事、としている。（いわゆるモンサント法）
しかし、関連性を主張する機会もなく裁判は打ち切られた。当然、最高裁まで訴える事を確認。
参加者からは安倍政権の指示、又はアメリカからの指示によるのかとさまざまな疑問が呈されたが、弁護団によると
近年、国側が反論すべき段階で判決を出して裁判を打ち切る、という傾向が増えている。反論すればそれに対する反論があるべきで、それにより審議が深まる事を避けているように見える。そしてそれはどこかからの指示、と言うより裁判官の傾向の可能性もある、と。
根本的には政治家も企業も裁判官もただ劣化の一途、なのだろうか。
今後は最高裁へ上告。
そして種子法廃止撤回、水道民営化阻止、ときめ細かく提訴していくことになる。
グリサホートの基準は7倍にも引き上げられ、新たに採用された添加物は表示義務を持たない。
その一つ一つに向き合う、地味で長い闘いが始まる。
まだまだ知られていないTPP
メディアが決して報道しないこの事案が
経済侵略と人々が気づくのはいつの事だろう。
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★★いくつもの裁判を10年以上も負け続けたアメリカの人々。★★
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★★ でも結果は新たな場面を生み出した。★★
★★「遺伝子組み替え食品は買わない」という選択。
いま、アメリカ市場に溢れるのはオーガニック。
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★★日本の人々はここまで行き着けるだろうか。
毎日表示を確認し、個体識別番号を確認し、メーカーに問い合わせて購入する。
毎日が食の安全との闘いになる。
韓国の反応】米国トランプ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への復帰を検討…2017年1月正式脱退
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TPPと食の安全 山田正彦さんの投稿から。
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種子法廃止にも関わる大事な話ですので、長くなりますが最後まで読んで、よければシェア拡散をお願いします。
昨日、TPP違憲訴訟、控訴審の判決が言い渡されました。
残念ながら棄却です。
一審判決がTPPは未だ発効されておらず、それに伴う法律の改正もなされていない、よって国民の権利義務に変化はないとして却下されたのです。
私達は既に種子法の廃止、水道民営化の法改正、残留農薬基準の大幅緩和とTPP協定の内容そのものが実現されているとして控訴したのです。
国側も私達の主張に対して、次回それに反論すると述べたのに、控訴審は反論、証拠調べもせずに、いきなり結審したのです。
ところが、控訴審の判決理由では、「種子法の廃止がTPPが背景にあることは否定できないが」と、TPPとの関係は認めたのです。
これは、私達にとっては思いがけない、画期的な判決だと思います。
TPP協定による種子法廃止は日本の農業を一変させます。
これまでのようなコシヒカリ等伝統的な固定種の優良品種奨励制度がなくなり、三井化学のみつひかり（F１）に、日本モンサントの「とねのめぐみ」等民間の種子に置き換えられます。
既に遺伝子組み換えのコメの種子も、政府が承認しているだけで７０種用意されています！
これは私達の食の安全、憲法上保障されている健康権、またタネ場農家の営業の自由を損なう憲法違反にあたります。
私達弁護団では、かねてから、原種、原原種の生産現場、タネ場農家の事情を聞いて種子法廃止違憲訴訟の準備をして参りました。
今回の控訴審の判決を受けて、原告の皆さんと話しましたが、司法が憲法判断を逃げるようなことは許されないので最高裁に上告致します。
そしてTPPによる種子法廃止が違憲でありこれまでのように固定種子でのコメの生産を続ける地位を確認する新しい裁判を新たに提起致します！
写真はTPP違憲訴訟控訴審判決の一部です。
