APA Wine Party @ Mr.Motoya Residence 150408 Wed アパワインの会
元谷邸＠４月８日（水）
H.E.Ms.Youngor S.Telerwoda, Ambassador, The Republic of Liberia
リベリアは アフリカで初めに 独立した国で 女性が活躍され
いらっしゃる。現大統領のサーリーフ閣下はノーベル平和賞を受賞された。
Her ExcellencyMadam Ellen Johnson Sirleaf, President, the Republic of Liberia
リベリアって どんな国なのか この際 もう一度 調べてみよう！！ ちょうどテレウォダ大使とテレビで対談したものが あるので 見てほしい。（英語の勉強にもなります）
リベリア共和国（リベリアきょうわこく）、通称リベリアは、西アフリカに位置する共和制国家。北にギニア、西にシエラレオネ、東にコートジボワールと国境を接し、南は大西洋に面する。 首都はモンロビア。
アメリカ合衆国で解放された黒人奴隷によって建国され、1847年に独立し、現在のアフリカの中ではエチオピアに次いで古い国である。
しかし1989年から2003年にかけて断続的に2度も起きた内戦により、戦争一色の無秩序な国と化していた。
現在は・・・
衆議院議員の鬼木 誠さん（自民党財務金融副部会長）
メキキの会 会長の出口 光さん
日本和装の常務 佐藤正樹さん 同じく秘書室長の吉田やす子さん
元谷外志雄さん 元谷芙美子さん 元谷 拓さん
アパのワインの会は 毎回 錚々たる方々が 参加されて
熱く燃えあがる。国際問題から 文化論、それぞれの方々が
ご自分の世界を語って頂くコーナーもあり 大変な勉強をさせて
頂いている。もう 確か ９年ぐらいか、 通わせていただいている。
各国大使の通訳 皆さんの通訳で もう７０回ぐらい参加させて
頂いていると思う。真に感謝に絶えない。多くの勉強をさせて
頂いて、美味しい料理も堪能させて頂いている。
感謝である。
★リベリア事情★ 外務省から抜粋
①面積 111,370平方キロメートル（日本の約3分の1） ②人口440万人（2014年：世銀）
③首都 モンロビア（Monrovia） ④民族 クペレ族、バサ族、グレボ族等 ⑤言語 英語（公用語）、その他各部族語
⑥宗教 キリスト教85％、イスラム教12％、その他
⑦ 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 19世紀以前 | 15世紀頃からヨーロッパとの貿易が始まる。 |
| 1822年 | 米国から解放された奴隷グループが初めてリベリアに到着。 |
| 1824年 | 首都がモンロビアと名付けられる（米国第5代大統領ジェームズ・モンローに由来） |
| 1847年7月 | リベリア共和国として独立。ロバーツ大統領が初代大統領に就任。 |
| 1980年4月 | ドウ曹長率いる武装集団がクーデターを起こし、第20代大統領トルバート氏を暗殺。その後、同曹長が国家元首に就任。 |
| 1985年10月 | 総選挙によりドウ元首が大統領に選出（民政移管） |
| 1989年12月 | チャールズ・テイラー率いる反政府組織「リベリア国民愛国戦線（National Patriotic Front of Liberia (NPFL)）が蜂起し内戦が勃発。 |
| 1990年8月 | 反政府組織がドウ大統領を殺害。 ECOWAS監視団（ECOMOG）がリベリアで活動開始。 |
| 1990年9月 | 国民統合暫定政府(Interim Government of National Unity: IGNU)が発足。 |
| 1993年9月 | 国連リベリア監視団 (UNOMIL)の設置 |
| 1995年8月 | アブジャ合意（全紛争当事者8派） |
| 1996年8月 | 新たな和平プロセス日程に合意。リベリア国家暫定政府(National Transitional Government of Liberia)が設立。 |
| 1997年8月 | 大統領・副大統領・上院・下院選挙 第3共和制発足（チャールズ・テイラー大統領就任） |
| 11月 | 国連リベリア平和構築支援事務所（United Nations Peacebuilding Support Office in Liberia: UNOL）が設置 |
| 1998年10月 | ECOMOG、和平を目途に完全撤退 |
| 2002年2月 | 反政府勢力、リベリア和解民主連合（LURD）が蜂起 |
| 2003年6月 | 反政府勢力、LURD及びリベリア民主運動（MODEL）が蜂起、首都モンロビアに進攻 17日、政府と反政府軍による停戦合意署名（於：ガーナ） |
| 2003年8月 | テイラー大統領、ナイジェリアへ亡命 ECOWASによるECOMIL軍の派遣 18日、包括和平合意締結 |
| 2003年9月 | 国連安保理決議第1509号による国連リベリア・ミッション（United Nations Mission in Liberia: UNMIL）の設置 |
| 2003年10月 | 移行政府発足（ブライアント移行政府議長就任） |
| 2005年10月 | 大統領及び上院・下院選挙 |
| 2005年11月 | 大統領選挙（決選投票）、サーリーフ大統領選出 |
| 2006年4月 | テイラー元大統領、ナイジェリアからシエラレオネ特別法廷へ移送 |
| 2006年6月 | テイラー元大統領、シエラレオネからオランダ・ハーグへ移送 |
| 2011年10月 | 大統領選挙及び上院・下院選挙 |
| 2011年11月 | 大統領選挙（決選投票）、サーリーフ大統領再選 |
⑧ 政治体制・内政 共和制 元首 エレン・ジョンソン・サーリーフ
（Ellen Johnson SIRLEAF）大統領（任期6年、次回選挙は2017年10月頃）
議会 二院制（上院・下院）
政府 （1）首相名 （ポストなし） （2）外相名 マージョン・カマラ（Marjon Kamara）
内政
1989年以降断続的に内戦が続き、2003年4月頃から政府と反政府勢力（リベリア和解・民主連合及びリベリア民主運動）との間で戦闘が激化し、人道被害が深刻化。同年8月1日、国連は多国籍軍の設立容認とそれに続く国連安定化軍の派遣準備の表明等を内容とする安保理決議1497号を採択した。同決議に基づき、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）リベリア・ミッション（ECOMIL）が展開し、治安状況は改善。同月18日、政府と反政府勢力間で包括和平合意が署名され、移行政府支援や合意履行支援のために国連による軍隊派遣が要請された。
同年9月19日、安保理は全会一致で決議1509号を採択し、国連リベリア・ミッション（UNMIL）の設立を決定した。
2005年10月及び11月の選挙を経て、2006年1月にサーリーフ女史がアフリカ初の民選女性大統領に就任。同政権の下、「暫定貧困削減戦略（2006～2008年）」及び「貧困削減戦略（2008～2011年）」等が策定され、貧困削減、インフラ整備、治安の強化、ガバナンス強化等を柱とした復興への取組が進められた。
2011年には、内戦終結後初めてリベリア選挙管理委員会が実施する総選挙が平和裡に実施され、サーリーフ大統領が再選。2012年12月、同政権は2030年までに中所得国入りすることを目指した長期開発計画「Liberia for Rising: Vision 2030」及び5ヶ年計画「Agenda for Transformation」（2012～2017年）を発足。
2014年6月以降、隣国ギニアからエボラ出血熱の流行が拡大し、リベリアも甚大な社会的・経済的被害を受けた。2015年4月、リベリア政府はエボラ出血熱からの復興策に関する「経済安定化及び復興計画（Economic Stabilization and Recovery Plan: ESRP）」を発表。同計画は、上記長期計画及び5カ年計画における目標を達成すべく、経済を再度成長軌道に乗せることを目指すものであり、「復興と成長（農民・中小企業向け支援、インフラ等）」、「レジリエンスの強化及び脆弱性の軽減（保健、教育、水と衛生等）」「公共財政の強化及びサービス提供の確保」の3つの柱からなる。
WHOは2015年5月9日にリベリアにおけるエボラ出血熱終息を宣言（その後も小規模な感染発生が繰り返され、2016年2月28日までに計10，675名が感染し、4，809名が死亡）（出典：WHO同日付Ebola Situation Report）。
UNMIL撤退計画は、エボラ出血熱により実施を延期したが、2016年9月30日に撤退することが決定している（安保理決議第2239号）。 サーリーフ大統領は、リベリアの平和構築、社会・経済開発の促進、女性の地位向上への貢献が認められ、2011年にノーベル平和賞を受賞（リベリア人平和運動家のレイマ・ボウィ女史、イエメン人活動家のタクワル・カルマン氏との共同受賞）。
★リベリア事情ー２ 外務省から
基本的には非同盟中立の穏健な外交路線をとり、近隣諸外国との関係を強化してきたが、シエラレオネの内戦時には、同国原産のダイヤモンドと引き替えに武器を供与しているとして、安保理制裁が発動される等、国際社会から圧力が高まった。2003年の移行政府発足後、近隣各国との関係は徐々に改善し、2006年1月就任のサーリーフ大統領も善隣友好外交を展開し、マノ河同盟（MRU）、ECOWAS、アフリカ連合（AU）を始めとする周辺諸国との関係改善にも努力している。内戦終了後、シエラレオネ、ギニア等へ流出した難民の帰還が懸案となり、国連による帰還オペレーション終了後も、リベリア政府は帰還促進に尽力中。
★リベリア事情－３ 軍事力（ミリタリーバランス2015年版） 兵力：約2,050人、予算：23百万ドル (2012年)
経済（単位 米ドル）
1 主要産業 鉱業 （鉄鉱石、金、ダイヤモンド）農林業 （天然ゴム、木材）
2 GDP 20億ドル（2014年：世銀）
3 一人当たりGNI 370米ドル（2014年：世銀）
4 経済成長率（実質） 0.5％（2014年：世銀）
5 物価上昇率 9.8％（2014年：EIU）
6 失業率 3.7%（2013年：世銀）
7 総貿易額（2014年：EIU）
- （1）輸出 624.1百万ドル
- （2）輸入 -2,167.4百万ドル
8 主要貿易品目
- （1）輸出 鉄鉱石、ゴム、金、木材
- （2）輸入 機械・運搬機器、石油製品、食物
9 主要貿易相手国
- （1）輸出 中国、ギリシャ、米国、ドイツ（2014:EIU）
- （2）輸入 シンガポール、韓国、中国、日本（2013:EIU）
★リベリア事情－４
10 通貨 リベリア・ドル
11 為替レート 1米ドル＝約83.9リベリアドル（2014年: EIU）
12 経済概況
戦乱により約27万人の死者、約79万人の難民・避難民が出たと言われ、世銀の報告によれば、1989年末に11億ドルであったGDPは一時2.5億ドルまで激減するなど、国家経済は著しく疲弊。その後ドナーによる復興支援や難民帰還による経済活動の活性化、国内情勢の安定に伴う投資の増加、農業分野の復興、主要輸出品であるゴムの国際市場価格の上昇等に加え、大規模な鉄鉱採掘の再開、木材の禁輸解除、ダイヤモンドの制裁解除（2007年5月）が大きなプラス要因となり、実質GDP成長率は2007年以降10％前後で推移してきた。しかし、2014年以降のエボラ出血熱の流行により、再び国家経済は疲弊し、同年の経済成長率は0.5%にまで低下。以降、経済面・社会面の復興が課題となっている。
経済協力（単位 億円）
1 日本の援助実績（単位：億円）
- （1）円借款（2013年度までの累計、交換公文ベース） 58.00
- （2）無償資金協力（2013年度までの累計、交換公文ベース） 232.20
- （3）技術協力実績（2013年度までの累計、JICA経費実績ベース） 53.56
★エボラ熱 終焉 2016年１月のニュース ３カ国で最後のリベリア
【ヨハネスブルク服部正法】世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、西アフリカ・リベリアでのエボラ出血熱感染が終息したと宣言した。２年にわたって西アフリカ３カ国を中心に猛威を振るい、疑い例を含む感染者２万８０００人以上、死者１万１０００人以上を出したエボラ熱感染は完全終息となったが、ＷＨＯは再発の可能性にも言及し、引き続き警戒するよう呼びかけた。
今回のエボラ熱感染は２０１３年１２月にギニアで始まり、１４年３月にエボラ熱と確認、主にギニア、リベリア、シエラレオネで広がった。シエラレオネでは昨年１１月、ギニアでは同１２月に終息宣言が出されていた。
１９７６年にスーダン南部（現南スーダン）とザイール（現コンゴ民主共和国）で初めて感染が確認されたエボラ熱は、今回の感染拡大以前は、アフリカ中・東部での流行に限定され、被害の大きいケースでも１度の流行で死者数が３００人に満たない規模だった。
西アフリカで広域に拡大した背景には、各国の脆弱（ぜいじゃく）な医療インフラ事情があった。３カ国は医療施設・器具などが不十分なうえ、長期の内戦を経験したリベリア、シエラレオネでは１０万人に対し１〜２人程度と医師数も不足。感染拡大初期の段階で封じ込めに失敗し、計５００人以上の医療関係者も犠牲となった。従来は地方での流行だったが、今回は各国の首都にまで拡大した。
感染は終息したものの、課題も多い。エボラ熱に感染後、生き残った「サバイバー」と呼ばれる人の中には、回復後も目などの痛みや体調不良に苦しむケースがあるほか、感染を恐れる地域の人からの差別に悩む人もおり、ケアや融和の促進が必要だ。また、国連児童基金（ユニセフ）は１４日、３カ国で計約２万３０００人の子供が保護者をエボラ熱で失ったと公表、子供たちへの継続的な支援を訴えている。
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★リベリア事情ー５
1 日本の援助実績（単位：億円）
- （1）円借款（2013年度までの累計、交換公文ベース） 58.00
- （2）無償資金協力（2013年度までの累計、交換公文ベース） 232.20
- （3）技術協力実績（2013年度までの累計、JICA経費実績ベース） 53.56
2 主要援助国（2012年、百万ドル）
- （1）米国（180.15）
- （2）スウェーデン（40.94）
- （3）ノルウェー（34.90）
- （4）日本（24.96）
- （5）ドイツ（15.74）
二国間関係
1 政治関係
- 1961年に外交関係樹立。1969年にはリベリア大使館が東京に開設された。日本は1973年にリベリアに大使館を開設したが、内戦が激化した1990年に全館員が国外退避し、2004年に閉鎖した。現在は、在ガーナ大使館が兼轄している。
2 経済関係
- （1）対日貿易
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- （ア）貿易額（2014年）（日本財務省貿易統計）
- 対日輸出 約5,717万円
- 対日輸入 1,108億円
- （イ）主要品目
- 対日輸入 工業製品、鉄鋼等
- （2）進出日本企業 0社（2015年10月現在）
3 在留邦人数 6人（2015年10月現在）
4 在日リベリア人数 49人（2014年12月末現在）
★気になること 児童労働とは 児童労働とは、義務教育を妨げる労働や法律で禁止
![世界の子どもを児童労働から守るNGO ACE [エース]](https://i0.wp.com/acejapan.org/wp/wp-content/themes/ace_themes/img/header/txt_header_copy.gif?w=640)
されている18歳未満の危険・有害な労働のことを指します。世界には1億6800万人(*)、子どもの9人に1人が児童労働をしているといわれています。
- (*)国際労働機関：2013年発表（2012年時点の児童労働者数推計）
- 児童労働者数が2億1500万人から1億6800万人に減少
ゴッドフレッドくん（ガーナ）のケース
2010年に来日したゴッドフレッドくんアフリカのガーナで暮らすゴッドフレッドくん（15歳）は、7歳でお父さんを亡くし、家族を支えるため9歳からカカオ農園で働きはじめました。
朝5時、誰よりも早く農園に行き、カカオを収穫し、集め、運んだり。カカオは頭に乗せて運びますが、とても重くて、頭から首、背中、腰、脚まで全身が痛くなります。
2010年に来日したゴッドフレッドくんは、カカオ畑で働いていた当時のことを、日本に住むわたしたちに話してくれました。
「まるで強制労働のようでした。しかし、ぼくには家族を支えるために仕事をする以外に他に選択肢がなかったのです。病気になっても、疲れたとか休みたいと思っても、それを口に出すことさえできませんでした。ほかの子どもたちが学校へ通っているのに、自分は働かなければならないことを、とても悲しく思っていました。」
ガーナでは、カカオ農園の労働に従事する子どもたちは100万人ともいわれています(*チュレーン大学2010年)。
エマヌエルくん、ステファンくんのケース（ガーナ）
学校にも通えず、一日中牛の放牧をしていた2人エマヌエルくん（11歳）とステファンくん（14歳）はガーナ北部のアッパー・イースト州生まれ。家族と離れてアシャンティ州のカカオ農家に雇われ住み込みで働いていました。
雇い主は、親と知り合いになり、暮らしぶりが苦しかったことを心配して「学校に行かせてあげるから」と言って、ふたりを自分の家に連れて行きました。実際は、炎天下の中、朝から晩まで牛を放牧する仕事や、カカオやイモなどの収穫作業、家でも水くみや家族の食事の準備など、雇い主の言いなりになって働かされました。
２人は一度も学校に行かせてもらえませんでした。電話番号をメモした紙を失くしてしまったため、家族とも連絡が取れず、朝から晩まで働くだけの毎日だったといいます。子どもを親元から引き離し、無理やり働かせるようなことを“人身売買”と呼びます。
バービーちゃんのケース（インド）
強い日差しの中、作業を続ける女の子たちバービーちゃん（12歳）は、インド南部のアンドラ・プラデシュ州の綿花畑で働いていました。5歳から働き、学校へは一度も行ったことがありませんでした。
朝6時に起きて、水くみ、掃除をしてから綿花畑で農作業をします。6月～9月は授粉の最盛期で、農家は集中的に人を雇い、毎日作業を続けます。バービーちゃんも2ヶ月間一日も休みがありませんでした。
綿花畑はほとんど日陰がなく、強い日差しの中、腰をかがめて朝から晩まで作業を行います。バービーちゃんは農薬を吸って頭痛や腹痛があったり、農薬が肌に触れて皮膚病になったり、病院へ何度も通いました。
おとなは日給100ルピー（約270円）で、バービーちゃんは1日働いても70ルピー（約189円）しかもらえません。
16歳の時、バービーちゃんは血液の癌で亡くなりました。医者からは農薬による影響だろうと言われました。インドの農村地域で女の子の多くが働いている原因の一つに、幼くして結婚させられる幼児婚・早婚が挙げられます。女の子たちは結婚持参金を稼ぐために小学校を中退して働かされるケースが後を絶ちません。
奪われた「子ども時代」は取り戻せない
子ども時代は成長の時期。身体や心の健康を保つことはもちろん、教育を通じて生きていくために必要な知識やスキル、社会性を身につけ、将来に備える大切な時期です。成長途中の未熟な身体で重労働を課せられることによって健康が損なわれたり、教育を受けられないことで最低限の読み書きさえできなければ、将来おとなになった時に自立して生きていくことはできません。基本的な衛生に対する知識を身につけられなければ、自分の命を守ることさえできません。児童労働は、子どもが自分の力で命を守り将来切り拓く可能性を妨げる、子どもの未来を奪うことともいえます。
わたしたちの生活とつながっている児童労働
児童労働は、遠くの貧しい国の問題と思われるかもしれません。しかし、日本に暮らすわたしたちと決して無関係ではありません。児童労働の原因として「貧困」が挙げられますが、それだけが原因ではありません。子どもの労働で作られているカカオやコットンは、チョコレートや衣服に生まれ変わり、わたしたちの生活の一部になっています。消費者の「安くモノを買いたい」という要望や、「安くモノを作って販売し、利益を上げたい」という企業の思惑が、生産者へのしわよせとなって、児童労働を生んでいるともいえます。
児童労働をなくすために「私たちにできること」
ACEの活動も「何かしたい」という思いからはじまりました。友達や家族など身近な人に児童労働のことについて話してみたり、作る人のことを大切にした商品を買うことなどで児童労働をなくす取り組みに参加することができます。
ACEの活動は、みなさんのご支援や応援によって成り立っています。ぜひACEの活動へのご支援、ご協力をどうぞよろしくお願いします！
