末期症状処方箋無し■外資系IT企業排除へ■反腐敗キャンペーン■富裕層の国外大脱出9万人■資金流出３兆7９００億ドル■債務500兆円超が課題■軍元幹部を汚職で起訴収賄３３００億円超か■海外からの中国不動産投資は撤退■中国特有の個人投資家比率世界一9000万人強■権力闘争激化■デモ暴動増加■証券投資の大暴落■証券界へ無謀な政府介入■暗殺計画■Help!獄中からの手紙■奥の院二大派閥の権力闘争激化■国内デモ紛争の激化■株式市場は大暴落で市場にあらず■各地方政府の深刻な財政難■中国投資の減少に歯止めかからず■2015年の海外流出資本は118兆円■
== 2016==
中国の広大な大地でも都市集中するとこうなるのかなー。
郊外霊園型にできないものか。
中国では「清明節」の4日前後はお墓参りのシーズンで、今年のこの時期に話題を独占したのは、墓地価格の高騰だった。上海の墓地の1平米当たりの単価は同市の分譲住宅の平米単価の4倍以上と、もはや庶民がおいそれと手の出せない域に達しようとしている。巷では「死ぬも難儀」との言葉があちこちで聞かれるほどだ。
中国の墓地の面積は一般的に1平米以下。中国メディアの報道によると、上海市内の高級霊園の墓地販売価格は29万元（約497万円）前後で、これは同市内の超高級高層分譲住宅「湯臣一品」の1平米当たりの単価17.7万元（約303万円）をはるかに上回っている。同市では、墓地の平均価格は9万元（約154万円）で、15年の新築住宅の平米単価の4倍強に相当する。最も低価格な霊園でさえ6万元（約103万円）と、上海の緊迫する墓地事情を如実に表している。
米国のウエブサイトに掲載すると、本土中国では強制削除できないからね。
中国共産党員を名乗り、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が米国の中国語サイトに１日までに投稿され、波紋が広がっている。３月上旬には別の辞任要求書簡が中国政府系サイトに掲載され、当局が関係者を拘束する事態に発展した。国家主席の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ている。
米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、新たな書簡は３月２９日にニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。「１７１人の中国共産党員」を名乗る投稿者が自分ですぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。
書簡は「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」と批判。共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えた。（共同）
暗殺の忍びよる恐怖はまだ続いている様だ。
裸の皇帝・習近平
少し前にRPEで、「習近平が『裸の皇帝』と呼ばれる日が来るかもしれない」と書きました。ルトワックさんは、「裸の皇帝」という言葉は使っていませんが、実質同じようなことを言っています。
まず習近平は、「暗殺される」かもしれない。
習近平以外のこれまでのリーダーたちは、党のベテランに対する数万件もの汚職捜査など行ったことはない。
一般の中国国民にとっては、習近平がとんでもないリスクを背負っているように見える。多くの政敵に睨まれることになるからだ。
これは実質的に「暗殺のリスク」の可能性が出てくることを意味する。
暗殺計画はまだ続いている様だ。
北京がもっとも社会の動きに「敏感」になる、中国共産党全国人民代表大会と中国人民政治協商会（両会）の開催前、1人の武装警察の幹部が逮捕されていた。容疑は、習近平主席の妻・彭麗媛氏に対する暗殺未遂だという。
独立メディア・博聞社16日の報道によると、この逮捕された警察幹部は、中国旧正月あとに彭氏が予定していた旅行で利用する交通機関に、何らかの不具合を起こそうと画策していたという。彭氏の警護を担う中央警備局が電話を傍聴し、この幹部を逮捕した。
報道によると、この「暗殺未遂」を防ぐために、幹部が所属していた武装警察部隊の全員に捜査対象となった。計画が、個人か組織か、また動機など詳細は明らかになっていない。
人数が多い国だけにレイオフの規模もでかいね。
［北京 ２９日 ロイター］ – 中国の尹蔚民・人事社会保障相は２９日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明した。
同相は、生産能力削減に伴って一定のレイオフが今年実施されるが、雇用の安定推移を確信していると述べた。１８０万人のレイオフがいつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった。
同相によると、内訳は、石炭セクターが１３０万人、鉄鋼セクターが５０万人。政府高官がレイオフの具体的な数字に言及したのは今回が初めて。
まだ持ってて売り場探しているのだろうか、益々泥沼に落ちていくのでは????。
【上海＝河崎真澄】中国の上海株式市場は２５日、大幅に反落し、市場全体の値動きを示す代表的な指標の上海総合指数が前日終値比６．４１％安の２７４１．２５で取引を終えた。午後にはザラ場で一時６．８％まで下げた。相場急変時に取引を打ち切るサーキットブレーカー制度が停止された１月８日以来、１日あたりの下げ幅では、１月２６日（６．４２％）に次ぐ急落だった。
２６日から上海で開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、市場テコ入れのための政策協調に合意できるかが不安視され、利益確定売りが相次いだ。
上海株式市場では投資家らが、主要議題や政策協調の進捗（しんちょく）が見えないことにいらだちをみせている。市場関係者は「上海でのＧ２０会議で明確な市場へのメッセージが打ち出されなければ、週明け２９日にはさらに売りが膨らむ恐れがある」と警戒している。
すさまじい数の倒産と被害者だが、日本のマスメディアでは報じないし、中国経済は伸びているとの声もあるのは異常だね。
不正や詐欺行為が横行する中国国内オンライン金融（Ｐ２Ｐ、ピアツーピア）業界では1月1日～25日までに、約97社が相次いで倒産した。会社の元本と利息の償還不能や、経営者の行方不明、違法行為などの疑いで当局に取り調べを受けていることなどが原因だという。2月1日付「中国網」が伝えた。
昨年6月の1カ月だけで125社のオンライン金融会社が倒産し、約100万人の投資家が莫大な損失を被ったが、12月末、業界大手のe租宝（eZubo）、大大集団などのオンライン融資プラットフォームが相次いで違法な資金集めの疑いで当局から調査を受けていた。中国国営新華社の報道によると、e租宝は完全なねずみ講で、ネット上で募集している投資プロジェクトの95％が詐欺だという。e租宝は全国31の省と市の90万人の投資家から1年半で500億元（約9000億円）の資金を集めていた。
よほど資金不足なのか、個人の支出に制限規制とは。
いっそのこと、昔のようにだれでもが国外に出ないように規制すれば。
「中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった’90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していた。それをこの1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。
昨年の海外流出は約118兆円が流出、外貨準備高は約59兆円減少。
抜粋
昨年8月に大幅な人民元安が起こってから、中国資本の海外流出が急激に活発化している。米メディア、ブルームバーグの統計によると昨年1年間で1兆ドル（約118兆円）の資本が流出した。一部の不動産会社からの情報では、中国で個人又は企業が海外不動産を購入するケースも増加の一途をたどっている。
昨年1年間で、中国の外貨準備高は5000億ドル（58兆9000億円）以上減少している。こうした流れに歯止めをかけるために、当局は今年から個人と企業を対象に様々な対抗措置を取り始めた。
日本の設計仕様書が流出したようで、日本の設計図を流用し手抜きをしている様子だ。
完成したとしてもろくなもんにならないだろう。張りぼての新幹線か。
2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。
地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。
スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強まっている。
新幹線は日々のメンテナンスと運行管理のソフトが大切で、見た目だけまねても動かないよね。
上海～杭州（浙江省）間の高速鉄道で1日午後、設備故障のため列車29本の運行が最大で4時間遅延した。春節（旧正月）前の帰省ラッシュと重なったこともあり、上海虹橋駅や杭州東駅は足止めされた旅客で混乱。上海虹橋駅前では、武装警察隊が出動して秩序維持に当たった。澎湃新聞網などが1日伝えた。
列車の運転は同日午後3時に正常化したものの、両駅には多数の旅客が残り、乗車券の払い戻しや列車の変更手続きを行った。上海虹橋駅の待合室は午後6時の時点でも旅客であふれ、駅の問い合わせカウンターは何重もの人垣ができたという。
杭州東駅から到着した旅客の1人は、「上海で漢口（湖北省武漢市）行きの列車に乗り換えるはずだったが、間に合わなかった」と話した。
非製造業にも悪化の傾向が強まってきたようだ。
［北京 １日 ロイター］ – 中国国家統計局が発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４で、２０１２年８月以来の低水準となった。
市場予想（４９．６）以上に悪化し、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回った。前月は４９．７だった。
50万人の調整とはすさまじい数だ。人口が多いとはいえスケールがでかいね。
中国鉄鋼工業協会の遅京東・副会長はこのほど「1月22日国務院常務会議で揚げられた「粗鋼生産能力をさらに1億～1.5億トン縮小する」との目標を達成するため、現在業界では一人当たりの粗鋼生産量が300トンであることから、50万人前後の鉄鋼業従業員の調整あるいは新たな（職業）選択に直面するだろう」と述べた。1月30日中国国内「経済観察報」が報じた。
インドネシア経済のことは何も考えていないよね。
例によって中国人の作業員をどっと送り込み、工事を進めるので中国語でいいのだろう。
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。中国が日本との受注合戦に競り勝ち、２１日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。事業契約もまだ調印できず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。
政府が介入すればするほど信用がなくなる中国市場、市場とは言えないのだが・・・
中国経済の失速は「上海株暴落」や「人民元安」に直結し、世界経済を震撼（しんかん）させている。海外企業も中国から逃げ出し、直接投資が激減しているという。こうしたなか、中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は１６日、習近平国家主席も出席して北京市内で設立総会を開いたが、最悪のタイミングでの船出となった。国際政治学者の藤井厳喜氏が、リーマン・ショック級の衝撃となりかねない中国経済の危機に迫った。
中国バブル崩壊の結果として、上海株が暴落している。中国政府はこれ以上、株が暴落しないように、さまざまな規制を導入・検討している。「空売り禁止」や「大企業の大株主による株式売却の禁止」など、禁じ手まで使って回避を試みているのだ。
だが、禁じ手を使えば、国際金融市場での信頼性は薄れ、外資は中国から撤退する。中国バブルのソフトランディングを主張する識者もいるが、マーケットの以下の格言をご存じだろうか。
《史上発生したバブルで、ソフトランディングに成功したものは１つもない》
抜粋
ちなみに、２０１３年までの１０年間に、中国から違法に流出した資金は約１兆４０００億ドル（約１６５兆９４２０億円）と推計されている。外貨準備は急速に底を尽きつつあるのだ。
国内の株価暴落を強権で止めることはできても、海外市場の人民元暴落を止めることはできない。
これで今後の発表情報は正しくなった。として信用してもらいたいのだろうか・・・ムリムリ。
本当のデータを公開したら処罰されて、でっち上げたら規律違反だって、どうすりゃいいのか。
中国のＧＤＰを発表するなど、いわば中国経済の顔とも言える役割を担っていた国家統計局長が、重大な規律違反の疑いで調査を受けていることがわかりました。
今月１９日、中国の去年のＧＤＰを発表した国家統計局の王保安局長。中国共産党の中央規律検査委員会は２６日夜、王局長を重大な規律違反の疑いで調査していると発表しました。規律違反の具体的な内容は明らかにされていません。
国内から不満の声が噴出しているが、習近平氏のご乱行は続く。
【北京＝矢板明夫】欧米や中東諸国を歴訪し、巨額の無償援助や融資を表明している中国の習近平主席に対し、中国国内から反発が出ている。国内では最近、株価低迷や景気減速で資金繰りに苦しむ企業が多く、給料がもらえない出稼ぎ労働者のデモも頻発。
ネット上では「お金があるなら国内に回して」といった意見が多く寄せられている。
いまだ、株価下落に歯止めかからず。
【上海時事】２６日の上海株式市場は資金流失懸念が強まり、大幅に反落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比１８８．７３ポイント（６．４２％）安の２７４９．７９で取引を終えた。終値は２０１４年１２月上旬以来、約１年２カ月ぶりの安値。
「焼け石に水」のことわざが頭をよぎった。
中国人民銀行（中央銀行）は２６日、定例の公開市場操作でトータル４４００億元（約７兆９千億円）を金融市場に供給したと発表した。中国メディアによると、１日の供給額としては２０１３年２月以来、約３年ぶりの高水準となる。
２１日にも計４千億元を供給したが、さらに資金供給が必要だと判断した。２月上旬に始まる春節（旧正月）の大型連休を前に、企業などの資金需要に応える狙いがある。
春節前は企業が賃金の支払いなどにまとまったお金を必要とするため、資金繰りの悪化が原因の経営破綻が起きやすい。（共同）
鉄鋼メーカーゾンビ企業の延命措置は、逆効果になる。
中国がマージンを犠牲にして鉄鋼の輸出攻勢をかけています。背景には過剰生産能力問題があるのですが、その削減は習近平政権の命綱である安定した雇用を損なう可能性があり、大胆に進めることは難しいとみられます。中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。
中国の鋼材輸出量が急増しています。中国通関統計によると、2014年は前年比50.4％増の9,379万トン、2015年は同19.9％増の1億1,240万トンと日本の鉄鋼生産量を超えるほどの量となりました。
おいおいヤケクソ投融資も甚だしいな。
長期金利で稼げるまで国内は待ってくれないよ。暴動か
中東諸国を訪問中の、中国の習近平国家主席が中東地域に対し、総額６兆円を超える巨額の融資や投資を実施する方針を明らかにしました。
２１日、エジプト・カイロのアラブ連盟本部で演説した習近平国家主席は、中東地域の産業振興や中国との協力を進めるために、３５０億ドルを融資することを明らかにしました。
さらに、アラブ首長国連邦やカタールとともにエネルギー分野で２００億ドル規模の投資ファンドを設立するなど、今回、習主席が表明した中東への融資や投資は日本円にして総額６兆円を超えています。
本当だ、国内の混乱そっちのけで巨額を海外融資へ投入している。
いかにも資金は持ってるよと見せたいようだが台所は火の車。
新華社電によると、中国の習近平国家主席は中東諸国に、商業融資など約２兆３千億円の巨額融資の実施を表明。（共同通信
習近平氏も破れかぶれの海外投資促進の様子でますます債務増加。どうなるのかな。
中国への投資を控える日本企業の動きに、歯止めがかからない。
中国商務省によると、2015年、日本の企業が、中国に工場を造るなどの投資を行った額は、前の年に比べ、25.2%減少した。
前の年を下回るのは3年連続で、人件費の高騰などで、中国への投資は割高となってきているほか、中国経済の先行きに対し、慎重な姿勢の企業が増えているためとみられる。
おいおい、工事からルール無視で発進とは、先恐ろしい高速鉄道になりそうだ。
そんなに急いでどこへ行く
【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島のジャカルタ－西ジャワ州バンドン間高速鉄道の「起工式」が２１日、同州ワリニの農園で行われた。監督官庁の建設許可はまだ出ていないが、「見切り発車」の形で事業がスタートすることになった。
いまさらではあるが、各紙で危機迫る記事が多くなったのでいよいよ近いかな。
中国経済がのっぴきならない危機に陥っている。
不況期には景気刺激策によって需要を拡大する従来の手法が通じない。2008年のリーマンショック直後、4兆元の景気刺激策で成し遂げた「V 字回復の夢よもう一度」を期待する声もあるが、いまの中国にそんな余裕などあるはずもない。
現地北京からの最新現地レポートだ。
これまでの個々のニュースがまとめられている様な、また想像以上にひどい様子だと確信できる内容だ。
■不況下で隆盛を極める「空気特需」■中国当局のおそろしい「愚民政策」■中国の旅行業界は完全に「輸出」頼み■「今年は、世界全体が不況に見舞われた2008年の再来になる」■2016年の5大任務は「三去一降一補」■今年の中国株は上がる要素が見当たらない■上海総合指数は2週間で18％の大幅下落■中国経済はAIIBに期待せざるを得ない
抜粋 中国の旅行業界は海外旅行を意味する「洗肺遊」（シーフェイヨウ＝肺を洗う旅）という新語を造り、これを流行語にしたのだ。
地方の困窮があちこちで表面化してきている。
中国の経済成長を支えてきた石炭産業が危機を迎えている。急激な投資増による生産過剰と石炭価格の下落により、公営私営や規模の大小を問わず赤字にあえぐ企業が続出。炭坑が集中する山西省では県レベルの自治体のうち８割以上で炭坑労働者らへの未払いが発生しているとの報道も飛び出した。
抜粋、 理由は大きく二つある。過剰設備の淘汰が進んでいないこと、そして地方政府の債務が膨らみ続けていることだ。
抜粋 年初の急落で、リスクに過敏に反応する相場の脆弱性があらわになった。16年の大波乱相場は、まだ始まったばかりだ。
【参考消息網】 豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」のウェブサイトによると、現在、中国で大卒の総人数は２０００年の７倍に相当している。大卒の中国人若者の失業率は大学に通っていない同年齢層の者より高い。若者の失業率がスペイン、アイルランドなどの国を遥かに下回っているが、よい仕事を見つけようとしたら、必ずますます激しくなる競争に直面しなければならない。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。１６日に北京市内で設立総会を開き、習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。
中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。
５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。
モンスターは巨大だがさらに大きいモンスターだな。
止まらない経済崩壊はまだ始まったばかりだ。
巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか、上海株は急落を繰り返す。あおりで世界の市場が揺らぐ。問題は中国不安収束のメドが立たないことだ。大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、はね返すかがわが国の緊急課題だ。
上海株暴落は中国危機の象徴だ。各地で広がるゴーストタウン、ダンピングによってかろうじて生産を続ける膨大な工場群、そしてそこから吐き出されるおびただしい汚染物質。これら企業の債務は総額２千兆円超（昨年６月時点）、世界でダントツだ。国内総生産（ＧＤＰ）の１・６倍に達し、日本のバブル時の同１・４倍（平成２年）をしのぐ。不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約２９０兆円もまた膨らみ続ける。
中国の中央銀行、中国人民銀行の今月7日の発表によると、昨年12月末時点での中国の外貨準備高が前月末時点から1079億米ドル（約12兆7300億円）激減し、3兆3300億米ドル（約393兆円）に低下した。月間減少幅としては過去最大。2015年は5126億6000万米ドル（約60兆4900億円）減少、こちらも過去最大の減少幅である。英紙フィナンシャル・タイムズは、資本の海外流出が加速していることや中国人民銀行が大規模な元買い・ドル売りで人民元相場の急落を阻止していることを表していると報じた。
ミンシン・ペイ（米クレアモントマッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長）
度重なる北朝鮮の挑発行為をかばってきた中国は、いよいよしびれを切らすのか──。先週、北朝鮮が「水爆実験成功」を発表。06年以来４回目となる核実験を機に、中国が北東アジアの平和と安定の維持により建設的な役割を果たすかどうかが注目されている。
北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験など挑発行為を繰り返してきた。それでも中国はこの同盟国の暴挙に対して驚くほどの寛容さを示してきた。不快感を示す場合でも言葉での非難や国連安全保障理事会による制裁への同意にとどまり、北朝鮮をより厳しく罰することにはたいてい及び腰だ。
中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約１６兆元（約２９０兆円）
いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。
昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。
抜粋、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。
張りぼてのコピー技術はあっても製品開発の技術は無いようだ。
1月4日に山西省太原市で開催された鉄鋼石炭業界における生産能力過剰問題の座談会に出席した中国の李克強首相は、国内鉄鋼業界が深刻な生産能力過剰に陥っている一方で、高品質の鋼材の生産ができなく輸入に頼る現状を指摘した。李首相は「われわれはボールペンのボールを含めて、ダイス鋼を生産する能力すらなく、輸入に頼っている。これらの構造的問題を調整する必要がある」と述べた。
欧州経済評議会マロッス氏中国共産体制解体を期待 20160111
共産党体制の解体が具体的に進められているように感じる今日ころごろのメディア。
どうも解体計画は実際に最終段階に進んでいるのではないか。
そして中国の膨大な債務はガラガラポンなのだろうか。
また解体後の各国が狙う経済活動の動きも、早々とちらほらとメディアで見かける。
【経済１００秒】中国から資本金大量撤退 20160109
3か月で3670億ドルの資本が中国から撤退
2016年1月6日、金融系情報サイト・Webb−site．comによると、昨年に倒産した香港企業が過去最高を記録している。
同サイトのデータによると、2015年には少なくとも前年比111％増の12万1963社の香港企業が倒産した。2015年に新たにできた企業は1万7246社で、2003年のSARS流行以来、最少。香港で登記されている企業の数は前年比で17％減少し、2009年以来の低水準となっている。
完全に市場は崩壊している。
サーキットブレーカーを解除したり、再度セットして市場はノッキング状態だ。
８日にもまた解除するとのことで、底なしに荒れまくりそうだ。
これこそシナリオ通りでプロトレーダーたちの思惑通りかもね。
【上海＝河崎真澄】中国の上海と深センの両証券取引所は７日夜、相場の急変動を防ぐため今月４日に導入したばかりの緊急の取引停止措置「サーキットブレーカー」の運用を取りやめると発表した。８日から実施する。４日に続き７日も同措置が発動され、株式市場がかえって混乱したことに対応するのが狙い。中国市場の管理の甘さが露呈した格好だ。８日以降の取引に悪影響を与える可能性がある。
分析：中国株式市場のサーキットブレーカー制度は空売りの便利な道具なのか 大紀元
その通り、メディアを活用したプロ投資家による資金回収システムそのものですね。
抜粋、空売りの投資家がこの機会を利用し、市場の悲観的心理を拡大させしようとすれば、情報収集に長けて瞬時に売買判断し注文を出せる他の機関投資家にとって、ともに空売りで利益を得るチャンスだ。しかし、取り残された個人投資家にとっては、情報を入手してもすでに遅すぎて何もできない状態で、相場の暴落をみるしかない。まさに地獄を見ることになる。
“膨らんだバブル”の行方は・・・
チベット犬／翡翠を争奪
①世界一のビル／②愛情公園／③無人店には…
売り上げ急上昇！日本のカレールー
日本の店舗で限定発売「ヤマシタマスク」
リストラの嵐が吹き荒れる中国製造業
後藤康浩（亜細亜大学教授）未来世紀ジパングでは中国・韓国をはじめアジア各国を担当し、現地取材を敢行する「アジアの後藤」。1984年日本経済新聞社入社。北京駐在、論説委員編集委員、アジア部長などを経て、日本経済新聞社編集委員、４月〜亜細亜大学教授。
