★ 私たちの呪縛をとこう!!! いつまでも植民地のまま。この3つを無くさない限りいつまでも搾取され続ける日本。未来の私たちの子供たちの為にも 真剣に取り組もう!!
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① ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム30項目を守るように日本に押し付けた。この呪縛で 日本の良心と信じたいNHKも朝日新聞も、おかしくなってしまったといわれて久しい。日教組もだと言われている。某大学も未だに支配されて迎合的な姿勢を保ち続けているとまで。検証を要す。しっかり勉強しよう。まだこれらが残っているとは 信じがたいが 日本の報道を見ていると 一方的にやられぱなっしと思うことが度々あるのは事実だ。
111.【公式】Japanese Still Brainwashed by the” War Guilt Information Program”
【ケントギルバート】 ケントギルバート 2015/05/18
除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)
江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。
- SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
- 極東国際軍事裁判批判
- GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
- 検閲制度への言及
- アメリカ合衆国への批判
- ロシア(ソ連邦)への批判
- 英国への批判
- 朝鮮人への批判
- 中国への批判
- その他の連合国への批判
- 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
- 満州における日本人取り扱いについての批判
- 連合国の戦前の政策に対する批判
- 第三次世界大戦への言及
- 冷戦に関する言及
- 戦争擁護の宣伝
- 神国日本の宣伝
- 軍国主義の宣伝
- ナショナリズムの宣伝
- 大東亜共栄圏の宣伝
- その他の宣伝
- 戦争犯罪人の正当化および擁護
- 占領軍兵士と日本女性との交渉
- 闇市の状況
- 占領軍軍隊に対する批判
- 飢餓の誇張
- 暴力と不穏の行動の煽動
- 虚偽の報道
- GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
- 解禁されていない報道の公表
② アメリカの日本に対する「年次要望書」も未だに続いている。
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222.★「GHQの日本洗脳」という本がある。
山村明義さんが2014年7 月20日に出版されたご本だ。副題に「70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を開放せよ」とある。前書きを読むだけで、その実態が浮かび上がってくる。また目次もざっと見てみよう。
★山村さんのお言葉:いま私は現代の日本人に必要な情報学の講義を各方面でやっております。その中で、GHQの日本洗脳は、「情報の入口」が間違っており、それが70年以上続いて来たことが、致命的だったと教えております。情報の入口と出口の捉え方は重要ですので、何かお役に立つことがあれば、ぜひ宜しくお願い致します。
山村明義さんは一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所 代表理事・設立者 2017年から現在 千代田区
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一つ一つの論点をじっと考えると否定できないと思える。
現在の日本社会の不具合が なぜ起きたのか?ここに原因を求めることが出来る。不都合な社会は なぜ出来たのかに想いを馳せると、これを取り除くあるいは 是正する方法や政策を果敢に取って行けば良いのではと思う。日本は テレビを見ていると一見反映しているように思えるが 統計的な数字は 恐ろしいものになっている。良い部分もあるが それを相殺して余りある酷悪な状況がある。
児童虐待。介護の現場で酷いことが度々散見されること。いじめは あれほど自殺者が出ても、一向に無くならない。子供の自殺が減らない。一方で在日の外人さんの特権的構造は 日本人の家庭や子供たちを犠牲にしていて 一向に改まらない。なんで 日本人を同じ日本人が差別して平気なのか? テレビも新聞も 助長するようなことを煽っている。一体どこの国のメディアか? すでに乗っ取られたのか??
疑問に思う事ばかりだ。多くの国々が 加速度的に経済成長を遂げる中、日本は貢ばかり、また技術を奪われるばかりで 疲弊の一方だ。 どこか 間違っている。声を上げよう。おかしいことは おかしい。郵政省が民営化され 100兆円がアメリカ国債購入に回った。また 遺伝子組み換え食品に走る。種子法廃止。そして今度は 水道事業民営化で ベクテル社に引き渡す??在りえない。 また中国が 日本の土地を買いあさり 水資源も買いあさる。 おかしいことが 令和も続くのか?? どこかで まともな日本にならないと 子孫に禍根を残す。
全てを海外の企業や国に支配されて良いのか?? ところで文化と文明は違うそうだ。以前の文明を滅ぼして 自分の国の勢力圏を広げて 新たに文明を創る。中国は 大国になったが覇権主義で周りの国から一帯一路戦略で 各地を借金で奪って行こうとしている。人道主義を広めることは やめてしまったらしい。しかし文明はいずれ新しい文明に滅ばされるのが 常だ。縄文文明とは言わない。縄文文化という。侵略や他国を攻撃したり 戦争を仕掛けない平和な文化だ。世界的に縄文文化が注目されるのは この考え方 哲学が基本にあるからだと思う。
私たちは 調和の民。足るを知る民。利他の精神を持つ民。これから 益々世界での役割があると思う。まだ 私たちの真髄は辛うじて 残されている。さあ 良い意味で 世界環境を守り 世界平和を希求する精神は忘れていない。もう円了は要らない。立ち上がろう!!!
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333.★年次改革要望書。これが2番目の大問題。阻止しなければ 長尾たかし2008/02/27
これが 諸悪の根源。植民地化を未だに 図られている元凶だ。
日本人として、魂の迸り、生き様を貫くテーマである。 (日本の産業や日本の資金を奪われている。郵政民営化では 結局300兆円あった郵政の資金の内、100兆円が アメリカ国債に購入に使われた。がん保険が皮切りだったか、種子法廃止で 遺伝子組み換え植物と猛毒ラウンドアップ 抱き合わせで 進展している。本国のアメリカでは 遺伝子組み換 えでないという表示が あるのに 日本では廃止しようとしている。インド、カナダ、フランス などでは 禁止されているのに。最近では 水道事業の民営化を迫っている。勿論 アメリカの企業が 日本の水道事業を奪おうと画策した。
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★War Guilt Information Program
なぜ このようなプログラムが 出来たのか その背景は? このような解説を見つけた。すべてが
そうだとは 検証する必要があるが おおむね なるほどと うなずけるものがある。
アメリカの日本に対する年次要望書ギル
ト・インフォメーション・プログラム
(戦争責任周知徹底計画)
戦争に対する罪の意識を日本人に植え付ける計画、そのように洗脳する計画のことである。
これは検閲とともに、アメリカ軍の占領政策の柱だった。 それは日本人自身が日本人を全否定するよう誘導し、日本を断罪することによってアメリカの正当化を図ろうとするものだった。 アメリカがなぜ日本を戦争に追いこんだのか、なぜ明確な国際法違反である原子爆弾を使って日本人を大虐殺したのか・・・、などを指摘されたらアメリカは説明できない。そこでアメリカは言論を封鎖し、日本人に自己否定するように洗脳したのである。いまだにこのマインドコントロールから脱していない日本人がやたらと多い。 「太平洋戦争史」 この歴史の見方が今日本の歴史教科書で教えている「太平洋戦争」の根本に横たわっている。 「真相はかうだ」 「インフォメーション・アワー」 「宣伝映画」 上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。
ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。 今日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである(というよりこういった連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図を忠実に守っているだけの話)。これらプロパガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことはしなかった。 戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。 この時期に読売新聞は「恥ずべき南京大悪暴行沙汰」なる記事を載せたが、これが虚構の「南京大虐殺」の初出であった。 チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。 日本の教科書を見ればわかるが、アメリカのプロパガンダである「太平洋戦争史」が歴史観の源になっている。ここに歴史教育の歪みの原点がある。 |
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444.★プレスコードPress Cords for Japan というものがある。これが3つ目の大問題。解消すべし。
今でも 続いている。近隣諸国は プレスコードを日本に課しているとおもえる。しっかり 読んでみよう。なぜ 各国が いろいろ攻撃してくるのか? うまく プレスコードの使い方を しっているからだとおもう。
プレスコード プレスコード(英:Press Code for Japan)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。
正式名称はSCAPIN-「日本に与うる新聞遵則」で、昭和20年(1945年)9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則 また「日本出版法」ともいう。
目次
このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。
1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである[4]。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した[5]。
昭和27年(1952年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。
経緯 新聞報道取締方針(SCAPIN-16)
プレスコード通達に先立って昭和20年(1945年)9月10日に「新聞報道取締方針[6]」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。
朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について[7]、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事[8]が掲載されていた[9]。
日本に与うる新聞遵則(SCAPIN-33)
昭和20年(1945年)9月21日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「日本に与うる新聞遵則」が通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。
検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2(参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。
1948(昭和23)年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。
内容 趣旨
連合軍最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻(ただ)に日本に於ける凡ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦之を適用す。
- 報道は絶対に真実に即すること
- 直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
- 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
- 連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
- 連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
- 報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
- 報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
- 宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
- 報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
- 新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない
削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)
江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。
- SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
- 極東国際軍事裁判批判
- GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
- 検閲制度への言及
- アメリカ合衆国への批判
- ロシア(ソ連邦)への批判
- 英国への批判
- 朝鮮人への批判
- 中国への批判
- その他の連合国への批判
- 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
- 満州における日本人取り扱いについての批判
- 連合国の戦前の政策に対する批判
- 第三次世界大戦への言及
- 冷戦に関する言及
- 戦争擁護の宣伝
- 神国日本の宣伝
- 軍国主義の宣伝
- ナショナリズムの宣伝
- 大東亜共栄圏の宣伝
- その他の宣伝
- 戦争犯罪人の正当化および擁護
- 占領軍兵士と日本女性との交渉
- 闇市の状況
- 占領軍軍隊に対する批判
- 飢餓の誇張
- 暴力と不穏の行動の煽動
- 虚偽の報道
- GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
- 解禁されていない報道の公表
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検閲の結果
民間検閲支隊(CCD)はさらに10月1日には「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」という論説を掲載した東洋経済新報9月29日号を押収した。この記事は石橋湛山によって執筆されたものだった。村上義人は、これ以降、プレスコードの規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかったと発言している。
また、一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲をうけていた。さらに電信や電話も盗聴された。
江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している。
検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。
削除・発禁処分の事例
戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7769冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから「没収宣伝用刊行物」として没収され、廃棄された。