フィリピンOnshore銀行事業展開   2020/10/14(Wed)

経済成長率を始めフィリピンは 躍進を続けている。だが、フィリピンでは 
① 銀行の状況について 2000 年代以降に約 300行の地方・協同組合銀行が清算されていること、地銀レベルの合併・買収推進プログラムや外資系銀行による買収、100%所有の容認が段階的に実施されてきたものの、このような状態は、首都圏・大都市外に所在する企業や産業、一般国民への金融仲介の停滞も意味する。
② 今後は、中銀を中心とする施策の方向性を変更する必要もあろう。
近年、行政機関や現政権は「高位中所得国入り」を国家的目標に掲げ、農業・製造業の地方分散や中小企業・起業促進による所得レベルの引き上げを謳っている。金融仲介の促進は産業振興と表裏一体であるため、国内資本銀行を中心とする金融サービスの普遍化は不可欠である。
③ 日本系銀行を新たに立ち上げる意義は大きく、期待されている。
出典:三重野文晴編『東南アジアにおける商業銀行部門の変容と現状』 調査研究報告書 アジア経済研究所 2018 年 フィリピン銀行部門の停滞と進展
――現開発計画と長期ビジョンとの関連―― 柏原 千英 氏

④ 現在 この銀行への投資家を募集中です。資本金は 出資条件は、総額23億円。日本とフィリピンで それぞれ11.5億円50%づつ調達を予定しています。現在日本で7億円集まったところで、あと4.5億円。フィリピンは、入国がOKとなった時点で現地入りして、フィリピンの信頼できる既知の投資家に呼びかけます。

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フィリピン共和国地図
111.外務省情報:
経済が好調なフィリピン。

1 主要産業(出典:フィリピン国家統計局)

ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業を含むサービス業(GDPの約6割)、鉱工業(GDPの約3割)、農林水産業(GDPの約1割)(2019年)

2 GDP(億米ドル)(出典:IMF)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
GDP(億米ドル) 2,241 2,501 2,718 2,846 2,928 3,049 3,136 3,309 3,568

3 一人当たりGDP(米ドル)(出典:IMF)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
一人当たりGDP(米ドル) 2,380 2,592 2,768 2,849 2,883 2,953 2,989 3,104 3,294

4 経済成長率(%)(出典:IMF)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
経済成長率(%) 3.7 6.7 7.1 6.1 6.1 6.9 6.7 6.2 5.7

5 物価上昇率(%)(出典:フィリピン国家統計局)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
物価上昇率(%) 4.6 3.2 2.6 3.6 0.7 1.3 2.9 5.2 2.5

6 失業率(%)(出典:フィリピン国家統計局)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
失業率(%) 7.0 7.0 7.1 6.6 6.3 5.5 5.7 5.3 5.1

7 総貿易額(億米ドル)(FOBベース。フィリピン国家統計局)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(1)輸出(億米ドル) 483.1 521.0 567.0 621.0 588.3 574.1 687.1 693.7 709.2
(2)輸入(億米ドル) 605.0 621.3 624.1 654.0 710.7 841.1 960.9 1128.4 1115.9

8 貿易品目(出典:フィリピン国家統計局)

(1)輸出:
電子・電気機器(半導体が大半を占める)、輸送用機器等
(2)輸入:
原料・中間財(化学製品等の半加工品が大部分)、資本財(通信機器、電子機器等が大部分)、燃料(原油等)、消費財

9 貿易相手国・地域(出典:フィリピン国家統計局)

(シェア順)
(1)輸出(2019年)
米国(16.7%)、日本(15.1%)、中国(13.8%)
(2)輸入(2019年)
中国(22.8%)、日本(7.6%)、韓国(7.6%)

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222.★どんな銀行を作ろうとしているのか?

銀行名は Clover Bank Inc.
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⭐️フィリピン設立の銀行名は Clover Bank Inc.
① 銀行事業
• 預金
→個人・法人の預金口座開設が可能。
• デビットカード・クレジットカード発行 →世界中で引き出し/使用できるデビットカード
とクレジットカードの発行が可能。
• 国内外送金 →フィリピン国内はもちろんのこと、フィリピン
から国外、国外からフィリピンの送金が可能。スイフトコードあり
• 融資貸付 →国内外の個人・法人に対する貸付が可能。
• 仮想通貨両替
→仮想通貨から各国通貨への両替が可能。
② オーナー 嶋津 秀一
Line Clover D Trading inc. Director(フィリピン法人)
フィリピンにおいて金融事業免許を取得、外貨両替所事業を展 開、現在マニラ市内おいて、6店舗経営。また日経企業のフィリ ピン進出サポートも行っている。(飲食店・スーパーマーケッ ト・ホテル・カジノetc…) 現在同社にて銀行経営もスタート
③ 山元雅信は Clover Bank Inc.のCorporate Advisor 
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ご参考: 嶋津秀一さんのプロフィル
株式会社ライジングファンズ 代表取締役嶋津 秀一 大手半導体メーカー、大手TV CM 制作会社の経営企画部にて勤務。多くの企業買収案件とともに、買収先企業の再生業務に多く携わる。主な実績としては、円谷プロダクションの買収および事業再生、バンダイ、フィールズとの資本業務提携、インテグラルからの多額の投資引入れ等大きなプロジェクトを担当する。特に再生においては、企業は人で成り立っているという信念の元、多くの企業を人事制度の改定から事業再生に導いてきた。
幼少期の経験から、人間関係に深い思い入れがあり、 2015 年から培ったノウハウの元、社員一人一人と向き合って作り上げるオリジナルの人事評価制度を構築。これまで述べ130 社以上にのぼる人事評価制度の構築を行う。
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333(株)ライジングファンズ

代表者名  嶋津 秀一 

 住所 東京都 新宿区高田馬場3-2-14 天翔高田馬場ビル103 

経営コンサルタント 人事・評価制度構築120社の実績)

弊社は以下の流れにより人事評価制度を設計していきます。
1、経営理念作り
2、経営理念基本方針作り
3、社員行動理念作り
4、中期ビジョン作り
5、全社員様とのご面談(1回目)→給与制度、業務、会社の課題の洗い出し
6、人事評価制度の設計
7、全社員様とのご面談(2回目)→各社員様のキャリアプランの設計
8、人事評価制度運用サポート

会社特色 ベテランこまめな対応ノウハウが充実  

株式会社ライジングファンズ

開業年.(年) 2015 年 
得意業界 情報通信業不動産業卸売業  
得意業務 社員意識調査人事制度の構築給与体系構築  
1ヶ月の顧問料金例.(円) 100000 円  対応方法月1回訪問  
コンサルティング実績 様々な業種・業歴の企業様を対象に、
これまで述べ120社様の人事評価制度の設計をさせていただいて
おります。
弊社の特徴といたしましては、社員様全員とご面談させていただく
ところにあります。そこで給与制度はもちろんのこと、会社の課題を
すべて洗い出し、その内容を加味した上で人事評価制度の設計に落と
し込む形となります。  
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111-(1)外務省情報つづき
1 面積 299,404平方キロメートル(日本の約8割)。7,109の島々がある。
2 人口 約1億98万人(2015年フィリピン国勢調査)
3 首都 マニラ(首都圏人口約1,288万人)(2015年フィリピン国勢調査)
4 民族 マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系及び少数民族がいる。
5 言語  国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語。80前後の言語がある。
6 宗教 ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83%がカトリック、その他のキリスト教が10%。イスラム教は5%(ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上)。
7 平均寿命 男性66.2歳、女性72.6歳(WHO、2018)
8 識字率 98.2%(世界銀行 2015年)
9 略史
年月
略史
14~15世紀
イスラム教が伝わり、フィリピンで初のイスラム王国であるスールー王国誕生
1521年
マゼランのフィリピン到着
1571年
スペインの統治開始
1898年
米西戦争。6月12日、アギナルド将軍が独立を宣言
12月10日、米西パリ講和条約調印。米の統治開始。
1935年
独立準備政府(コモンウェルス)発足
1942年
日本軍政開始
1946年
7月4日、フィリピン共和国独立
1965年
マルコス大統領就任
1972年
戒厳令布告
1986年
2月革命によりコラソン・アキノ大統領就任、マルコス大統領亡命
1992年
ラモス大統領就任
1998年
エストラーダ大統領就任
2001年
アロヨ大統領就任
2010年
ベニグノ・アキノ3世大統領就任
2016年
ドゥテルテ大統領就任

1 政体 共和制

2 元首 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
His Excellency Mr. Rodrigo R. Duterte

3 議会 上・下二院制

上院24議席(任期6年、連続三選禁止。)
下院302議席(任期3年、連続四選禁止。)

4 行政府

正副大統領はそれぞれ直接投票により選出

大統領  :任期6年、再選禁止
副大統領:任期6年
閣僚任命権者は大統領。
(1)副大統領:レニ・ロブレド
The Honorable Ms. Maria Leonor G. Robredo
(2)外務大臣:テオドロ・ロクシン
The Honorable Mr. Teodoro L. Locsin Jr.

5 内政

2016年5月9日の大統領選挙で南部ミンダナオ島ダバオ市のドゥテルテ市長(当時)が当選。2016年6月30日にドゥテルテ政権が発足した。ドゥテルテ大統領は、治安・テロ・違法薬物・犯罪・汚職対策、ミンダナオ和平を重要課題に掲げている。

外交・国防

1 外交基本政策

  • (1)国家安全保障の持続と強化
  • (2)経済外交の推進と実現
  • (3)海外のフィリピン人の権利保護と福利向上

2 軍事力

(1)予算  約3,869億円(2019年)
(2)兵役  志願制
(3)兵力  正規軍14万人/予備役13万人

経済協力

1 日本の援助実績

  • (1)円借款:30,920.00億円(2018年までの累計。うち2018年度2,696.72億円)
  • (2)無償資金協力:3,021.45億円(2018年までの累計。うち2018年度58.06億円)
  • (3)技術協力実績:2,516.67億円(2018年までの累計。うち2018年度93.51億円)

(注)(1)は借款契約ベース、(2)は交換公文ベース、(3)は予算年度の経費実績ベース。
(注)2018年度実績には米ドル建て借款1件(当時の時勢レートで円貨換算)を含む。

2 日本の対比援助における重点分野(2018年4月「国別開発協力方針」より)

  • (1)持続的経済成長のための基盤の強化
  • (2)包摂的な成長のための人間の安全保障の確保
  • (3)ミンダナオにおける平和と開発

3 主要援助国実績(2017~2018年、OECD/DAC統計、支出総額ベース)

日本457.4百万ドル、米国140百万ドル、フランス64.4百万ドル

4 その他

対フィリピン援助額は日本二国間ODAの累計では対インド、対バングラデシュ、対ベトナム、対インドネシアに次いで第5位(2018年支出総額ベース、2018年の日本の支出総額ベースのODA実績は17,250百万ドル:DAC統計)。また、日本はフィリピンにとって最大の援助供与国。

二国間関係

1 政治関係

両国間に大きな政治的懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、両国関係は極めて良好。2011年9月に二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に位置づけ。

2 経済関係

(1)日本の対フィリピン貿易
(ア)貿易品目(財務省貿易統計、2019年)
フィリピンへの輸出
機械機器、金属品、化学品
フィリピンからの輸入
機械機器、食料品及び動植物生産品、金属原料
(イ)貿易額(財務省貿易統計、億円)
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
フィリピンへの輸出(億円) 7,672 9,688 8,941 9,458 9,445 10,461 11,480 11,230 12,480 12,431 11,612
フィリピンからの輸入(億円) 5,983 6,948 7,121 7,455 9,011 10,763 10,738 9,892 10,961 11,524 11,561
我が国の対フィリピン貿易の収支(億円) +1,689 +2,740 +1,820 +2,003 +434 +302 +742 +1,338 +1,519 +907 +51
(2)日本の対フィリピン直接投資(フィリピン国家統計局、億ペソ)
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
707 583 774 690 448 357 547 271 320 197 199

3 文化関係

  • (1)国際交流基金の対フィリピン事業実績(金額ベース)は、 2017年度620百万円。
  • (2)日本の対フィリピン文化無償援助協力は1976年から開始され、2018年度までに4,445件、総額19億円を供与。

4 在留邦人数(2019年10月時点、在留届ベース海外在留邦人数調査統計(令和元年版))

16,894人

5 在日フィリピン人数(2019年末法務省統計)

297,890人(全体の8.6%。国籍(出身地)別で、中国、韓国、ベトナムに次いで第4位)

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444. フィリピン共和国

ウィキペディア
Republic of the Philippines(英語)

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フィリピンの国旗
フィリピンの国章
国旗
国章
国の標語:Maka-Diyos, Maka-Tao, Makakalikasan at Makabansa
(タガログ語: 神、国民、自然、国への愛情のために)国歌Lupang Hinirang(タガログ語)
最愛の地
フィリピンの位置
公用語
フィリピノ語タガログ語
英語
首都
マニラ
最大の都市
ケソン市
政府
大統領
ロドリゴ・ドゥテルテ
副大統領英語版
レニー・ロブレド
首相
なし
面積
総計
299,404[1]km270位
水面積率
0.61%
人口
総計(2015年
100,981,437[2]人(12位
人口密度
337人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2013年
11兆5,461億[3]フィリピン・ペソ
GDP(MER
合計(2013年
2,720億[3]ドル(41位
GDP(PPP
合計(2013年
4,564億[3]ドル(31位
1人あたり
4,681[3]ドル
独立
– 宣言
– 承認
スペインから
1898年6月12日
アメリカ合衆国から
1946年7月4日
通貨
フィリピン・ペソPHP
時間帯
UTC +8(DST:なし)
ISO 3166-1
PH / PHL
ccTLD
.ph
国際電話番号
63

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