小名木善行さんのお話と解説をお聴きしていると、これまで知らなかった「台湾の教科書に書かれていること」「日本統治時代、人道主義的な数々の効果的なプロジェクトが一気に展開され、交通網、水道、電車、電気、などインフラの充実。小中高校、大学など教育面の近代化。巨大なダム建設、河川の近代化、灌漑工事の展開、近代化で、豊かな水田と米作、サトウキビの改良研究所など大きな成果をあげて、台湾は素晴らしい国になった。
押しつけがましく「日本が～」というつもりではない。私たちの大先輩たちがやってくれたことで、今の日本が同じように出来るかと疑問に思う。ある程度は出来るかも知れないが、他の国も簡単には出来ないだろう。他国から奪う事ばかりを志向する覇権主義の蛮行をみれば判る。
人間として「あるべき姿勢」を追求すれば、世の中は、もっと落ち着いた社会となり、人道主義が広がれば、紛争や諍いも少しづつ鳴りを潜め、戦争に訴えることも少なくなって行くはずだ。
どこの国の人が優れているという発想も無くなるだろう。「令和の時代」は、人道主義が相応しいと思う。「新型コロナウィルス肺炎」がパンデミックとなった現在、人類が協働作業で立ち向かうことが大切だ。
ところで 今日の台湾から、学ぶべき考え方、手法、政策が幾つも散見される。さあじっくり一つづつ見て行こう。力強い日本人になるために謙虚さと熱心さが必要だ。
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111．日本と台湾の絆 24,902 回視聴 根津さんのお話を聴こう 2020/03/12
HiramekiTV チャンネル登録者数 3.08万人 チャンネル登録済
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2013.03.17-ＷＢＣ台湾戦の奇跡円陣お辞儀の秘密
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台湾のコロナウィルス対策。実に学ぶところが多い。考えながら読もう。 （出典 Wedge 2020年4月号
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私たちが、毎年、素直になれる「桜」の歌。
さくらMV【歌詞付き】–同期のさくら 主題歌−2019/12/11 
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日本の誇り 台湾の教科書に載っている日本人の物語 八田與一
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パレンバンデー 加瀬英明「日本が戦ったから人類はいま人種平等の世界に生きている」西村眞悟、田母神俊雄 令和2年2月14日
「戦闘には敗れたが、戦争には勝った！」。加瀬俊一さんが、1940年ミズーリ号の調印式を「どんな気持ちで臨んだのか？」と息子さんの加瀬英明さんから聞かれた時の返事だ。何故、このような気持ちになったのか？お聞きしよう。
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アムステルダムの光芒【照らされた日本の誇り】
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台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点。
｢まだ日本から多くを学ぶ必要があるが、日本が遅れている点もある｣
国民がどんどん政府の議論に参加
――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。
就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝えました。つまり、国民をどんどん政府の議論に参加できるようにしたのです。
その成果には数多くのものがあります。例えば台湾は入山規制をしている山が多いのですが、登山愛好家のために登山の申請を簡単に行えるネットシステムを構築しました。納税申告をスムーズに行えるサービスもあります。人口2400万の台湾で、こうした電子システムを1000万超の人が利用するようになりました。
今、台湾の公務員たちに「開かれた政府の運営は、皆さんにとってプレッシャーですか」と聞けば、「民主主義の一部だから当然だ」と返ってくるようになりました。
――唐さんはITを駆使して政府と国民の間の情報公開を促進させるなど、社会運動家の顔もあります。
私は1993年に初めてインターネットに触れました。そこでは、世界の多くのユーザーが、なぜネットでつながりたがるのかを理解しました。ネットでは誰からも、何も強制されることがない。誰が何を言っても構わない。同時に、誰が何を言っているのかがわかる、透明性が極端に高い世界です。私はこのネットの特性を、一種の政治制度だと認識しました。
現在の代議制民主主義は、私にとってはより原始的なシステムに見えます。たとえばラジオやテレビが普及した時代、1人の政治家が数百万の国民に話しかけることができるようになりましたが、あくまでも一方通行。1人の政治家がその数百万の国民の声を聴くことはできず、国民同士がお互いの話を聞くこともまれでした。
ところが、ネットというプラットフォームを使えば、人ではなく、その主張や問題といった物事を中心に据えて言葉を交わせます。すなわち、それぞれの主義主張や政治志向を離れ、1つのテーマや問題について誰もが話し合えるということです。同じ価値観を持ち、目指す方向への共通認識があれば、話し合うことで社会は前進できます。ネットによって間接民主主義の弱点を克服できるのです。
証拠に基づいた政策立案が可能に
――訪日経験が豊富です。現在の日本をどう見ていますか。
私がまず日本に関心を寄せているのは、地方創生・再生のやり方です。例えば日本の「RESAS」（地域経済分析システム）には、大いに啓発されました。これによって一時的な現象や特定層の意見のみにとらわれず、産業や教育、人口密度といった細かなデータに基づいて地方創生を議論できます。証拠に基づいた政策立案が可能になるわけです。
台湾には「TESAS」というシステムがありますが、正直にいえば、農業などの産業・経済分野とITとの連携面では、台湾は日本に及びません。日本からはまだ多くのことを学ぶ必要があります。
ただ、デジタル社会への移行という点では、台湾のほうが日本より柔軟です。例えば印鑑。台湾では電子署名法により、印鑑と手書きの電子サインの両立が可能です。日本ではまだ印鑑がよく使われますね。印鑑といった1つの文化を伝承することはとても大事です。しかも、日本の民主主義の歴史は戦後からだけで見ても長い。台湾における民主化は1987年からにすぎず、ウェブブラウザーの開発・利用の歴史とほぼ同じです。
長年慣れ親しんできたことをすぐ変えるのは難しいのかもしれません。台湾では新技術を民主主義に応用する方法の開発・実験が盛んですが、日本ではこの点で動きが見えませんね。
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――日本の情報通信技術政策担当相である竹本直一氏は79歳。台湾とは40歳以上の差があります。
年齢による比較は公平ではありません。またITを担当する大臣といっても、日本と台湾とで役割は同じではありません。台湾の科学技術部（省）の大臣や研究者の人たちは私の父と同世代で60、70歳代の高齢ですが、皆さん革新的な考え方を持っていますよ。
台湾では部長（大臣）が組織の縦の運営を行い、私のような政務委員（無任所大臣）は横、すなわち省庁間の連携などで動きます。どちらも欠かせない存在で、それぞれに役割があるのです。
――日本では2020年度から小学校でもプログラミング教育が導入されるなど、IT教育への関心が高まっています。
プログラミング教育は、問題を解決するための手段にすぎません。デジタルスキルとプログラミング教育はまったく別のものだということです。プログラミング教育に反対はしませんが、第2外国語の学習と同じで、学んだとしても結果的に使えなくては意味がありません。
私は、プログラミング教育よりも「素養」（教養）を涵養するような教育を重視すべきだと考えています。台湾ではこれまで「競争力」を重視するかのような教育が行われてきましたが、現在では「素養」を重視するように教育方針が変わりました。自発的で、ともに助け合い、共通の利益を求めるという3つの要素を重視する教育への転換です。日本の教育政策の方向性は正しいと思いますが、台湾ほどのエネルギーは発していないかもしれません。
台湾は中国とは大きな差をつけた
――2019年9月、中国のデジタル社会の発展と台湾のそれを比較しながら「台湾の民主化を誇りに思う」と発言しました。
台湾と中国は同じ漢字を使いますが、意味や使い方が違います。例えば「透明」。台湾では「政府が国民に対して透明であるかどうか」という意味ですが、中国では「国民が政府に対して透明かどうか」となります。
デジタルでもそうです。デジタル技術の運用は、必ずその背後に哲学や価値観があります。台湾社会は自由で、国民一人ひとりの決定能力は高く、ゆえに社会はより健全です。デジタル技術の運用が正しい方向を向いていれば、さらに健全な社会を創造できます。
それに対し、中国のデジタル社会は健全でしょうか。「和諧」（調和）のことを健全というのであれば確かにそうでしょう。中国はこの「和諧」という言葉を十数年使っていますが、台湾の健全という言葉とは大きな差があります。台湾と中国の間では、2つのプレートがぶつかって重なり合おうとするとき、地震のような揺れやきしみが絶えず生じます。これまでの経験で台湾国民はすでに心理的な耐震性を高めています。
――ITが普及・深化する一方で、「デジタルデバイド」の問題が残ります。例えばITに慣れない高齢者と若者、また都市と地方との格差は解消しますか。
ITの目標は、人間の自然な生活に近づいていくことです。逆にいえば、人間社会がデジタル技術に合わせる必要はありません。例えば高齢者の方がキーボードで入力できないというなら、タッチペンで書けるようにすればいい。VR（仮想現実）でいろんなことが体験できるようにすれば、学習曲線といったものはなくなります。
デジタル技術はもっと謙虚であるべきです。人間に寄り添い、多くの人間が技術の恩恵を受けられるようにすべきです。1位になれ、トップを目指せ、という技術競争を追求してそれについていけない人を生み出すのではなく、どのような技術がどれだけの人を取り込めるかを考えることが重要です。
ですから、高齢者はIT社会で何一つ変わる必要はありません。ITのほうこそ、人間に近くなるように調整されるべきなのですから。
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【感動】台湾の国際空港で突然流れた『日本人へのあるアナウンス』→その瞬間･･･台湾の税関職員全員が総立ちになり、空港全体に敬礼と拍手が巻き起こった…
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【2020年版】台湾経済の最新状況 | 対中強硬路線をとる蔡政権の続投と中国生産回帰の影響
掲載日：2020年01月23日
2020年1月21日、台湾の行政院（内閣）は、2019年10～12月期の実質経済成長率（速報値）が前年同期比3.38%であったことを発表。2019年11月時点での予想を0.34ポイント上回ったことで、6四半期ぶりに3%台の経済成長率となりました。 2020年1月11日の総裁選では、「一つの中国」を認めないとする与党・民進党の現職・蔡英文（ツァイ・インウェン/さい えいぶん）氏が、過去最多得票で圧勝。対中強硬路線を掲げる蔡氏の再選によって、今後、台湾経済の成長率がどのような動きを見せるかが注目されています。
2016年の時点で「新南向政策」を掲げることで、さらなる経済成長を目指している蔡政権が率いる台湾。台湾という国自体が随一の親日国としても知られており、日本製品の需要も高いことでも有名です。
ただ、台湾経済は電子機器関連を輸出の主要品目としており、その特徴である輸出依存度が高い性格は、2018年の始めより勃興した中国・アメリカの米中貿易戦争の悪影響も受けていることは否ません。
本テキストでは、台湾経済の最新動向と、基本情報も踏まえながら、主要国との関係、さらには日本企業が台湾に進出する際のメリットについても詳しく解説します。
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【2020年版】台湾経済の最新状況 | 対中強硬路線をとる蔡政権の続投と中国生産回帰の影響
▼台湾での海外ビジネスを成功させるために
1.台湾経済の最新状況
経済成長率が１年半ぶりに3%を突破
2020年1月21日、台湾の行政院（内閣）は、2019年10～12月期の実質経済成長率（速報値）が前年同期比3.38%であったことを発表。2019年11月時点での予想を0.34ポイント上回ったことで、6四半期ぶりに3%台の経済成長率となりました。
2019年2月の時点では、2019年の実質GDP成長率が前年比2.27%になる見通しが発表されていたことで、景気はやや減退する見込みとされており、2020年1月に控えていた台湾総裁選では、台湾独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）と、対中融和路線の最大野党・国民党との間での、対中経済問題に関する争点が注目されていました。
「一つの中国」を認めない蔡英文（ツァイ・インウェン/さい えいぶん）氏が圧勝
そんな中国との距離の取り方を最大の争点としていた総裁選でしたが、蓋を開けてみれば、対中強硬路線をとる与党・民進党の現職・蔡英文（ツァイ・インウェン/さい えいぶん）氏が、過去最多得票で圧勝。
経済の脱・中国依存を目指す蔡総統は、中国から台湾への投資回帰を促す補助金などの政策を打ち出しています。
台湾経済の特徴として、もともと輸出依存度が高く、その内訳としても、電子機器関連を輸出の主要品目としていることから、2018年の始めより勃興した中国・アメリカの米中貿易戦争を含む世界経済の停滞に大きく影響を受けていました。
中国からの生産回帰が台湾経済を後押し
もともと台湾経済を牽引してきたのは、アメリカのアップルなどグローバルIT企業の機器生産を担う国内企業とされています。その多くは中国に生産拠点を築くことで成長を果たしましたが、米中貿易戦争の影響を受けて、その生産を台湾に回帰する動きが活発化しているのが現状です。
また先述の蔡政権が掲げる投資回帰の申請総額は2019年に2.6兆円規模までに上昇。蔡政権は今年5月20日にスタートする2期目においても同様の取り組みを強化していくとしています。
2.台湾経済における輸出と個人消費の位置づけとは？
経済成長は低調も個人消費は今後も拡大の見込
前項を踏まえた上で、今後の台湾経済は、やや低調ながらも成長する見込みです。その一方で、個人消費も拡大するという予測があります。これは、国内失業率の低下や「一例一休」制度の導入による残業代の支給で、所得が増えたことが起因しています。
2019年以降も輸出部門が大きく減退することはなく、さらには賃金の上昇もその一因としています。先述のように輸出部門も緩やかな横ばい状況のため、個人消費は緩やかに上昇していくと見られています。
次世代インフラ建設で投資の強化を目指す
2017年に台湾政府が定めた「前瞻基礎建設計画」では、次世代インフラの建設を行うことで、投資の強化を目指しています。具体的には…
（1）風力発電や太陽光発電等のグリーンエネルギー
（2）ネットやITインフラ
（3）治水、水供給等の環境インフラ
（4）高速鉄道や台湾鉄道の高度化、都市MRT等の鉄道インフラ
（5）駐車問題の改善、道路の改善等の都市・農村インフラ
を挙げています。その中でも特に金額的に大きいのは、鉄道インフラの整備となっており、訪台した観光客や現地の住民の生活の高めることを優先としていることが考えられます。
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3.台湾経済と「新南向政策」
ASEAN・南アジア諸国との関係を強化
2016年、中国との融和路線をとる馬英九（ば えいきゅう/マー・インチウ）総統が率いる国民党に代わって、台湾初の女性総統として蔡英文（ツァイ・インウェン/さい えいぶん）氏が率いる民進党が8年ぶりに政権を奪回しました。
蔡政権の経済政策として特徴的なのは「新南向政策」です。これは、蔡総統就任後の2016年に打ち立てられた政策で、経済発展が著しいASEAN10ヵ国、南アジア6ヵ国、オーストラリアとニュージーランド、計18ヵ国との関係を強化し、台湾の経済発展を目指すといった政策です。
この政策では、下記4つの軸を主軸として、経済成長を目指すとしています。
（1）経済貿易協力
（2）人材交流
（3）資源の共有
（4）地域の連携
経済貿易協力では、ターゲット国のインフラ建設協力や、スマート医療、IoTシステムの輸出、さらにはEコマースでの台湾製品の発信、教育やヘルスケア分野での輸出の推進を目指しています。
人材交流では、専門性の高い人材を育成・交流を図るとしています。具体的には、台湾の大学の海外分校の設立、台湾専門のクラスの設立をすることで、台湾の専門家の育成の強化を目指します。また、交流促進の為にビザ申請等の手続きを簡素化する計画があります。
台湾で働いている外国人専門家や技術者には、評価制度を設け、一定の基準を満たした場合にビザの延長許可措置が可能になる施策も盛り込まれています。
資源の共有では、文化や観光、医療等のターゲット国の生活の質向上を目指すとしています。
文化面では、メディアやゲームを利用した台湾のブランディングの向上、観光分野では、ターゲット国からの旅行者へのビザ規制緩和、医療分野では、医薬品の認証、新薬、医療機器の開発の協力を目指しています。
最後に地域の連携では、ASEANやインドとの経済連携協定締結を積極的に図るとしています。これにより、台湾からのターゲット国への投資を期待しています。また、南アジアへの進出も第三国との連携で目指すとしています。
4. 台湾の基本情報
初の女性総統が担う台湾
この項からは、改めて台湾の基本情報について解説します。台湾は、約2,400万人の人口で、面積は九州より少し小さく、主要都市は、台北市や高雄市があり、経済や観光の拠点となっています。主要言語は、中国や台湾語、客家語となっています。
台湾では、中国国民党の流れを汲んでいることから、「三民主義（民族独立，民権伸長，民生安定）」による民主共和制が敷かれており、更には、五権分立（行政，立法，監察，司法，考試）という制度があります。
現在、台湾の元首である総統には、蔡英文（さい えいぶん）氏が務めており、台湾初の女性総統として話題になりました。
現在、3年目の任期を迎えていますが、中国との両岸政策や経済政策で、大きな成果が見られないことから、国内では支持率が下落しており、不支持率が支持率を上回っている状態が2017年の11月から続いています。
また、近年では2018年6月の大阪北部地震や7月の西日本豪雨の際に、蔡英文総統がtwitterに投稿した日本語のお見舞い文が注目を浴びました。西日本豪雨では、2,000万円の義援金を台湾政府が寄付しています。
5. 台湾と主要諸国との関係は？
切っても切れない中国との関係
中国と台湾は、政治的な関係は非常に悪いですが、経済的にみると、2017年度も中国への輸出が台湾全体の約3割を占めており、中国の存在感は大きいといえます。今後も蔡政権は、中国との経済関係を維持していくとの見方もありますが、政治と経済のダブルスタンダードとなっており、両国関係は、不安定であると見ることもできます。
特に両国では、「92年合意」を巡って対立しています。この「92年合意」は、「中国と台湾は一つの中国である」というもので、中国側としては、「台湾は中国の一部である」という前提の下で、経済活動、外交活動を継続しています。
最近では、中国当局が各国の航空会社に「台湾」の表記を改めるように強制したこともあり、「92年合意」問題が再び世界的に取り上げられるようになりました。
歩み寄りを見せるアメリカとの関係
アメリカと台湾の関係は良好です。2018年３月にはアメリカ議会で「台湾旅行法」が可決され、全レベルのアメリカ職員が、台湾当局の職員との面会ができるようになりました。また、台湾にとって中国だけでなくアメリカも有力なビジネスパートナーでもあることから、今回の米中貿易摩擦問題は、看過できない問題になっています。
先の「台湾」の表記問題では、トランプ大統領は、中国の呼びかけに対し批判をしています。アメリカとしては、激化する米中貿易摩擦の中で、台湾に歩み寄っていると見ることができます。
6.台湾進出のメリット
経済特区で優遇制度あり
日本と台湾は、非常に良好です。特に台湾は親日国として知られています。経済的にも日本は、台湾にとって主要なパートナーとなっており、今後は新南向政策の下に、経済協力か拡大することが考えられます。
具体的な分野としては、バイオやロボットのハイテク産業分野や医薬品分野、IoTを用いたクリーンエネルギー分野、介護やバリアフリーのようなヘルスケア分野が挙げられます。
将来、台湾としても第三国と協力して南アジア（インド、バングラデシュ等）への進出を計画していることから、共同出資の合同会社設立、三国間貿易などの施策が考えられ、台湾企業との協業は、潜在的な可能性があると言えます。
海外進出の第一歩としての可能性
台湾では、進出する際に日本のビジネスモデルを大きく変える必要がないというメリットがあります。これは、台湾と日本の企業文化が似ていることが要因の一つとして考えられます。
中国やタイ・シンガポール等のASEANに進出する際には、ビジネスモデルを大きく変える場合があり、台湾でも多少ビジネスモデルを変える必要がありますが、中国や東南アジアと比べて、その手間はかかりません。
また、香港やシンガポールと比べて不動産コストは低いため、最初の海外進出としても非常に魅力的です。
7. 優良な台湾進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します
今回は台湾経済の最新動向を見てきました。台湾は、日本との国交は持っていないものの、日本に関心がある人が多く、ジャパンブランドも受け入れられやすいと考えられます。また、個人消費も堅調なことから、外食や飲食産業にも需要があるかもしれません。一方で、訪日台湾旅行客も多いため、国内のインバウンド市場にも需要があるといえます。
従来より親日で潜在性が高い台湾ですが、現地に進出する際には、もちろん現地のパートナーを探すことがもっともスムーズです。その際に必要なのは、そのような手続きのサポートです。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な台湾進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「台湾進出の戦略についてサポートしてほしい」「台湾での事業計画立案のアドバイスがほしい」「台湾に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る台湾進出におけるご質問・ご相談を承っています。
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