世の中の流れが急速に変わりつつある。金融リテラシー（読み書きそろばんができるようになろう）

以下　ネットから教えて頂いた。とても判り易く書かれている記事を提供してくれている皆様に感謝です。

啓蒙活動の為、活用させて頂きました。新しい言葉　新しい概念。しっかり勉強して行こう。

環境問題が激化する中、一方　金融の仕組みもどんどんユーザーフレンドリーになりつつあります。

しっかり認識して　それぞれの人生が豊かになりますように。　

222. トークンエコノミーの時代がやってくる！

―見えない価値を可視化し、交換する技術

#2 Digital Asset Academy~ブロックチェーンとコミュニティの未来~

• 中島 由弘

2019年2月6日 11:21

　ブロックチェーンのユースケースとしては2017年から仮想通貨が大きな注目を浴びてきたが、2018年には

仮想通貨交換所から資産が大規模に流出する事件が発生したり、いくつかの通貨ではハードフォークという

一般のユーザーには理解しにくい運用ポリシーによる“再編”という名の下でのイザコザが生じたり、そもそも

通貨としては決済手段としての利用範囲が狭かったり、幸いにも取引によって利益が得られたとしても、納税

（確定申告）の手続きが難しかったりといういくつものデメリットが生じたことから、一時期の仮想通貨の

投機ブームも一気に冷え込んでいるのが実情だ。

 

　一方で、仮想通貨はブロックチェーンのユースケースのひとつにしかすぎず、それ以外でもさまざまな応用

のアイデアが研究されていたり、社会実験も行われたりしている。そのなかでこれから注目できるのが

「トークンエコノミー」という考え方である。

 

　去る1月29日、アルトデザイン株式会社は「未来のカタチをデザインする」と題するトークンエコノミー

に関するミートアップを東京で開催した。当日、プレゼンテーションに登壇したのは、株式会社博報堂が発足

「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）の伊藤佑介氏、

 

株式会社INDETAIL代表取締役の坪井大輔氏、そしてSho T氏という3名で、それぞれの観点からトークン

エコノミーへの取り組みについて熱く語った。ここではその概要を紹介する。

 

博報堂が考えるマーケティングソリューションとしての「トークンコミュニティー」

　博報堂の伊藤佑介氏がこの分野に注目したのは、2016年にサトシ・ナカモトの論文を目にして衝撃を

受けたことがきっかけだという。それ以後、博報堂の事業でもあるマーケティングやコミュニケーション

の領域でブロックチェーンを活用するための研究を始めた。とりわけブロックチェーンは1990年代の

インターネットの登場にも匹敵するほどの大きな技術革新をもたらすのではないかと直感したと振り返る。

 

　そして、2018年になり、博報堂社内でもようやくブロックチェーンが認知されるようになり、博報堂

グループ組織横断の専門プロジェクトチームである「HAKUHODO Blockchain Initiative」

（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）が立ち上がった。

　この組織ではブロックチェーンを「コミュニティーを形成するために適したツール」として位置づけ

ていて、一般にいわれる「トークンエコノミー」という観点よりは、「トークンコミュニティー」という

観点から、さまざまな施策を考えているという。

 

　博報堂がいうところの「コミュニティー」とは、生活者にとって、それぞれ共通の価値観を持った

不特定多数の人が価値交換を行う集まりを想定しているという。若者世代にとっての孤立感、国や企業

に対する信用度、核家族化などに伴う人々の関係が分断されるという課題に対し、それらをつなぐ方法

としてのコミュニティーが重要視される時代になりつつあると指摘する。

 

　一般的に、コミュニティーというと、これまではゲートボールを楽しむような趣味が同じ人の集まり

をイメージしがちだが、とりわけ若年層、すなわちデジタルネーティブ世代にとってのコミュニティーとは、

ネットワーク上のコミュニティーサービスに参加して、活動を日常的に行っていることから、そうした行動

があたりまえになった時代にあわせて、コミュニティーを起点としたマーケティング、これまでの代理店の

施策とはマス中心であったものが、若い世代に対してはコミュニティーを中心とした施策になるという。

　また、伊藤氏は、ブロックチェーンの技術的な背景にも注目している。いうまでもなく、ブロックチェーン

には管理主体が存在しなくても自律分散的に機能するプラットフォームであり、情報の改ざんができない

台帳データベースという特性がある。

管理者がいないということは、博報堂のような広告代理業でいうならメディアと広告主の間をつなぐ取次業務

などがブロックチェーンに置き換えられる可能性もありうるわけで、そうした変化への備えは守りの観点からも

考えておく必要があるとしている。

 

　すでに博報堂ではトークンコミュニティーのデータ解析ツール「トークンアナライザー」を開発している。

これはコミュニティー内でのトークンのやりとりについて、社会学のネットワーク分析の手法を応用することで、

その盛り上がりを定量的に観測したり、コミュニティーのキーとなるユーザーやイベントを特定したりできるよう

になるというものだ。こうしたツールを活用することは、博報堂のコアとなるビジネスとの親和性が期待される。

　ブロックチェーンのスタートアップであるPoliPoliとのアライアンスでは、お互いの知見を持ち合ってビジネス

開発を行っている。また、アドテクノロジーを手がけているユナイテッドとも研究開発ラボを立ち上げて、

マーケティングに与える影響や事例を調査研究している。いずれも既存のITソリューションのようにマイナスを

ゼロにするような取り組みではなく、ブロックチェーンがなければできなかったような価値創出をいかに実現する

かということだという。

　この「トークンコミュニティー」という単語は伊藤氏が業界団体で提唱し始めた言葉だという。その理由として、

「トークンエコノミー」という言い方になじめなかった点を指摘している。「エコノミー」というと「商圏」

という意味が強すぎて、経済的（＝貨幣）なものが関わっていないと回らないというイメージがあるが、経済価値

以外のなにかを乗せることができるということを、商圏ではなく、同じ価値観が持つ集団がコミュニティーだと

考えたいという。

　そのようなことから、ブロックチェーンはサービスを作るのではなく、コミュニティーを作るという考え方で

博報堂のチームでは議論を進めている。

 

　最後に、伊藤氏は独自の見解と断りながらも、ビットコインのような仮想通貨も「トークンコミュニティー」

という考え方で分析ができるという。

 

　当初、管理者たる中央銀行が発行した法定通貨に根ざした資本主義経済から開放され、技術が担保するデジタル

通貨で新しい資本主義を作るのであるという崇高な理念に賛同した人々、つまりコミュニティーが存在していた。

 

しかし、仮想通貨が現在にような厳しい状況に至ったの理由のひとつは、当初、法定通貨からの開放という理想を

掲げていたはずなのに、なぜか仮想通貨が法定通貨と交換できることにより利益を上げられるというようなことに

変質していき、描いていた理想とはほど遠い人たちが多く参入してきたことが理由ではないかと指摘する。

 

　そもそもの理念を共有できたコミュニティーのなか、とりわけ開発者コミュニティーのなかで、なんらかの自分に

優位性のあるコーディング作業を引き受けた対価としてトークンとしての仮想通貨を受け取り、さらにそれを使って

他のエンジニアに優位性のある分野のコーディングを依頼するようなやりとりが想定されていたのではないかというわけだ。

 

リアルエコノミーと補完関係にあるトークンエコノミーの実現

　株式会社INDETAILは北海道に根ざした創業10年になるベンチャー企業で、現在、

社員は158名になるという。事業内容はビジネスソリューション事業などに加え、現在では

ブロックチェーン事業も営んでいたが、すでにほとんどのエンジニアが属するビジネス

ソリューション事業の売却を発表している。

 

　今後はブロックチェーンに注力した小規模な組織で再スタートをきることが決定しているという。

現在、ブロックチェーンの技術者は6名で、全員が外国籍だが、経歴としてはみなそれぞれの国の

エリートであるという。

 

　坪井大輔氏は現在の情報通信技術の分野がGAFAらによって支配されているプラットフォーム

のうえで中央主権的に管理されているとし、一方のブロックチェーンはそれとは真逆の位置に存在

している自律分散的なアプローチであるとその特徴を説明した。

 

　また、すでにインターネット上で交換されている法定通貨の機能を置き換えることがトークンの

役割でもないと指摘する。法定通貨で行われていることをあえて否定して、トークンに置き換える

努力をするようなことには特段の意味がなく、それよりもこれまでの法定通貨で表現できなかった

価値を扱えるようにするのがトークンであるという。

　例えば、ちょっとした謝意であったり、コミュニティー内での貢献であったり、お互いの評価

であったりといった価値をどうやって計測し、交換し、蓄積するかということである。トークン

も法定通貨も別のものではなく、相互に補完関係にあるものだというわけだ。

 

　そうした理念のもと、まずはブロックチェーンに対する社会の理解を得るためのユースケース

を開発してきていて、このプレゼンテーションでは同社が取り組んできたユースケースのいくつか示した。

 

　ひとつ目に紹介したのは「調剤薬局のデッドストック解消サービス」である。調剤薬局の最大の課題

は仕入れた医薬品が消費期限を迎えてしまうまえに売りきれなかった場合のデッドストック化だという。

とりわけ、調剤薬局はその85パーセントが個人経営であり、組織化が行われていない。しかも、その数は

全国で5万8000店舗にものぼる。

 

　こうした組織化されていない「分散された産業構造」は、ブロックチェーンでつなぐのにやりがい

のあるモデルだという。

　薬局間でデッドスックになりそうな在庫を手頃な価格で取引したいというニーズはかねてあり、

これまでは体育館などの場所を借り切って、薬局間でのデッドストックの売買が行われてきた。

そこで、ブロックチェーンを使うことで、その取引をネットワーク上で円滑に行おうという仕組みを

開発した。さらに、従来の物流機構も配達という業務に組み込むことで、既存産業の形態を維持する

ような工夫も行われている。これは2017年10月にはフェーズ1が終了している。

 

　もうひとつの例は、自動車部品の流通をブロックチェーンに記録する取り組みである。

自動車部品はさまざまな工場でばらばらに製造され、組立工場に集められて1台の車になるが、

それぞれの部品がどこの工場でいつ製造されたのかを記録することで、信頼性の高い情報管理

ができ、ユーザーにとっては安心・安全な利用をすることができるようになることを目指したという。

　さらには、製造後の車がどのくらいの期間、どのくらいの距離を走ったのかという履歴とも

ひも付けることができ、中古車として流通したあとでも、こうした記録は維持される。

たとえ故障やリコールが発見された場合にも、各個体でのトレースが可能にある。

こちらは2018年8月にフェーズ1が終了した取り組みだ。

 

　そして、最後にあげた例は地域通貨を使い、過疎地域における公共交通

システムを実現させる例である。　いうまでもなく、過疎地で深刻なのは

「生活の足」となる交通機関の確保である。北海道ではローカル線は廃止となり、

路線バスの維持も困難になりつつある。もちろん、高齢化が進むにつれ、

自分で車を運転することが難しくなる世代も増加していく。そこで、どのよう

にしたら公共交通機関が維持できるのかという社会課題に取り組むのがこの例である。

 

　具体的には、地方には太陽光パネルによる発電設備があること多く、それを使った

電気自動車（EVバス）を稼働させるというプランだ。これは地方自治体や国などの

資金により運営されことを前提とするが、利用者はそのサービスを受け身で利用する

だけでなく、その地域における消費活動やその地域内での医療機関の受診をするなど、

地域の経済活動などに参加することでトークンを得られるようにし、そのトークンを

使って公共交通機関を利用してもらうという仕組みだ。

 

　過疎地からは産業がどんどんと減っていって、利用者は隣町へ行って経済活動を

行ったりするという悪循環が生じていることから、その地域の経済活動が失われない

ようにしようという仕掛けが組み込まれている。リアルエコノミーを補完するように

トークンエコノミーを実装することで、地域での活動を活性化し、地域の価値を共有

しようというわけだ。

 

マネタイズから「価値タイズ」へ

　つぎに登壇したのはSho T氏で、IT企業に勤務するかたわら、ブロックチェーン

SNSのSTEEM／Steemitのアンバサダーを務めている。それに加え、ブロック

チェーンに関するイベントを主宰するなど、関連分野において活躍をしている。

　Sho T氏によれば、人はあいまいな目的のままに貨幣というものに絶対的な価値

を求めたがる傾向にあるが、決してそれだけで充足されることなく、

感謝、希少性、経験、共感、影響力、信頼などの「見えない価値」も感じて生きて

いると指摘する。He points out that he can feel “invisible values” such as gratitude,

rarity, experience, empathy, influence, and trust.

rarity, scarcity, nonsuch, nonesuch

　「どのようなとき、仕事にやりがいを感じるか」と問われれば、

「お客さんに喜んでもらえたとき」「感謝されたとき」「自分が成長できる経験

ができたとき」というような答えが返ってくるのは決して珍しいことではないのが

その一例だという。

 

　しかし、貨幣がなければなにも実現できないという現実があることから、

意識のなかにおける「見えない価値」の比率が下がってしまっているというわけだ。

 

　そこで、いままで見えなかった価値を含めた、拡大した価値の経済を作るのが

トークンエコノミーであると指摘する。すなわち、これまでの「マネタイズ」という

考え方をさらに進め、価値を直接に求める経済とはなにかという命題である。

Sho T氏はそれを「価値タイズ」と呼んでいるという。

 

　具体的にこのようなモチベーションを原動力として実装されているSNSがSTEEM

である。　一般的なSNSではなんらかのコンテンツが投稿され、それを閲覧した人が

共感をした場合に「いいね」という評価がつけられ、その数が価値の証しとなっている。

STEEMではその価値に応じ、投稿した人と「いいね」をつけた人とに報酬プールから

トークンを一定の比率で分配される仕組みになっているという。

 

　そして、STEEM上での活動によって、結果的にトークンをたくさん所有した人は

そのなかでのステータスも上がり、「影響力がある人」と認定される。さらに、

影響力のある人の共感が得られ、その人から「いいね」がつけられると、より高い

価値の「いいね」としてカウントされる。

　一方、読者もやみくもに「いいね」をつけることはできず、ほんとうに「いい」

ポストに「いいね」をつけることで評価され、読者としての信頼をトークンの分配に

よって計測されるという仕組みになっている。

 

　さらに、当初、STEEMには記事を投稿するアプリケーションしかなかったが、

APIが公開されていることから、動画、音楽などを投稿するアプリが開発され、

さまざまなコンテンツが投稿されるようになったり、クラウドファウンディングと

連動したオープンなつながりを形成したりしつつある。

　つまり、誰かが所有している基盤ではなく、全員が生産者であり、

消費者であるともいえる。

 

　STEEMのなかでは、集まったトークンの数はその人の信頼や影響力の証し

であるとともに、そのトークンを使って影響力を行使できるというところが興味深い。

例えば、クラウドファウンディングに参加するというと、一般的には貨幣によって出資

をすることになるが、影響力のある人があるプロジェクトに対して賛同の「いいね」を

することで、そのプロジェクトにトークンが分配されることになるので、出資をした

のと同じ効果が得られるという。

 

　このように、オープンな環境にコミュニティーを作り出し、特定の管理者なしに

価値が循環する経済圏を創造しようというコンセプトの実装がSTEEMである。

 

　実は、こうした管理者のいない「非ピラミッド型」の環境というのは現実社会においても

意識されつつあるところだ。話題となったマネジメント手法としての「ティール組織」や

「ポートフォリオ・ワーカー」といった考え方も、「力に縛られない、個性が生かされる社会」

の象徴ともいえるものだ。トークンエコノミーはこうした動きと本質的に類似している。

 

　みんなが共有するネットワークの価値そのものが高まらないと、その場所の価値その

ものが下がってしまうということにつながるので、コミュニティーで影響力のある人が

一人でがんばっているだけでは意味がなく、参加している組織全体がよくならないと

いけないということで、コミュニティーとプロジェクトがお互いに育て合わないと

ならない関係になる。

自分だけが主語ではなく、ネットワークが主語として動かなければならない点も

忘れてはならないところだ。

　貨幣経済の世界とトークンの世界では原資の規模がまったく違うこと、そして、

それを理解して、利用しようとする人が少ないという理想と現実、テクノロジーと

社会のギャップということも厳然と存在している。しかし、だんだんと理解が進み

、広まることで、こうしたカルチャーが定着していくものと期待しているという。

 

　それぞれのコミュニティーが価値を発見して育む場となり、さらにその価値は

特定のコミュニティーを超えて流動化させるクロスコミュニティーに拡大すること

もありえると指摘をしている。

 

まとめ：トークンエコノミーは根付くのか？

　通貨は価値を計測したり、交換したり、保存したりするのに都合がよい方法であり、

人類の歴史上、画期的な発明であることは間違いない。しかし、貨幣では表現できて

いない分野にフォーカスがあたりつつあるということだろう。

 

つまり、解決することが必要な社会課題ではあるものの、貨幣では扱いにくい

（可視化しにくい）課題については、トークンによって補完することでさまざまな

解決が可能になるというのが各氏に共通した見解ではないだろうか。

 

　たしかに、自己満足的な貨幣の“コレクション”にいそしむのは、長年、貨幣経済

のなかで生きてきたわれわれ世代の悲しい性だろう。

 

　また、リアルに対面できる相手であれば、謝意を表すのに、コーヒーをごちそう

したりする程度のことは日常的にもあるが、コミュニケーションの範囲はリアルを

超えてネットワーク越しになった場合、それはとても難しくなる。

 

だからといって、通貨による報酬を銀行のネットワークで送金するのとはちょっと違う。

いってみれば謝意のような感情をデジタル化してネットワーク越しに伝送する方法の

ひとつがトークンであるとも捉えられるかもしれない。

 

　貨幣経済のなかで生きてきたわれわれの世代でも、トークンエコノミーという理念や

技術的な背景は理解できないわけではないし、その可能性は十分に感じるものの、

それが社会的に広く定着するのかということについてはまだまだハードルを感じる。

　さまざまな価値観、経済格差、欲望を持つ人が入りくんでいる現実社会で

「トークンエコノミー・ネーティブ」のような世代が登場してから、初めてうまく

機能するのかもしれない。しかし、それは決して遠い将来のことではない。

中島 由弘

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333．キャッシュレス社会　

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HOMEキャッシュレス生活キャッシュレス社会は今後かなり普及していく。日本はまだまだですが。
キャッシュレス生活2017.12.12 2018.12.02
キャッシュレス社会は今後かなり普及していく。日本はまだまだですが。

こんにちは！タリン（@rintalog）です！

先日スマホをいじっていたら電子決済についての記事があり、

電子決済ってめっちゃ便利じゃん！
と思ったのと同時に、

現金を持つ意味なくね？
と感じたので色々ネットで調べてみました！

■目次 [隠す]

財布のいらない中国
電子決済のイメージ

キャッシュレス社会のメリット

①支払いが楽
②紛失した時のリスクが大きい
③お金の管理が簡単

キャッシュレス社会のデメリット

①ハッキングなどによる不正
②環境の整備

なぜ中国で爆発的に普及したのか？
①偽札の横行
②圧倒的なユーザー数

キャッシュレスの進む未来
財布のいらない中国中国のモバイル決済率は７７％

他の先進国を差し置いて、圧倒的な数字です。笑

なぜでしょうか？

それは中国の巨大企業「アリババ」が関係しています。

「アリババ」とは中国の超大手IT企業であり、日本でいう楽天やアメリカで

いうAmazonなどのポジションにいる企業です。

「アリババ」は多様な事業展開をしていますが、主にオンラインショッピング

などで利益をあげています。

中でも注目なのは「主付宝（アリペイ）」というサービスです。

「アリペイ」は電子決済のサービスなのですが、カードなどでタッチ

する日本の電子マネーとは違い、QRコードを使用して電子決済を行う

サービスなのです。

中国ではこれが爆発的に普及しており、スマホ一つで簡単に支払いが可能

となっているんですね。

スマホさえあれば一切現金を持たず、本当に財布なしで買い物をすることが

できるのです。

日本でも「Suica」や「PASMO」などの交通系ICカードや、クレジット決済

サービスの「iD」などがあるので、現金を持たずに買い物や生活することは可能です。

ですが、個人経営のお店などはどうでしょうか？？

日本はいまだにクレジットカードすら普及すら遅れています。笑

電子決済のイメージ

電子決済について多くの方は、

電子決済はなんとなく怖いんだよね

不正に利用されそう
と思ってると思うんですよね。

なのでデジタル化が進む現在でも、日本には現金主義な人が非常に多いです。

「お金は手元に置いておいたほうが安全」

「現金はお金という感じがちゃんとある」

という意見がほとんどだと思いますね。

さて、本当に現金は安全で便利なのでしょうか？？？

キャッシュレス社会のメリット

①支払いが楽

一番の理由はこれでしょう。

財布からお札を出し、小銭を計算しながら取り、支払う。

「ピッ」

どっちが楽かは明白ですよね。（笑）

スマホやカードだけで決済が可能になれば、レジであんな長い

間待つ必要もなくなるし、小銭を計算する必要もありません。

②紛失した時のリスクが大きい

皆さん財布を落とした時を想像してみてください。

・・・かなり焦りますよね。（笑）

ではその財布が落とす前の状態で戻ってくる確率はどのくらい

あるでしょうか？

日本だったら優しい人が多いので、そのままで戻ってくること

もあると思います。（笑）

けどたいていは戻ってこないが普通だと思いますし、現金が入って

いれば、戻ってこないのは容易に想像ができると思います。

現金を持つということはそれだけリスクがあるということです。

これがクレジットカードやスマホなどの電子決済だったらどうでしょうか？

クレジットカードなら落としたとわかった時に、カード会社に連絡して

すぐさま利用を停止させることが可能です。

もし気づくのが遅くなってしまっても、不正に利用されればどこで何を

使ったかわかりますし、利用したお店の監視カメラなどから、誰が使用した

のかを辿ることも可能だと思います。

電子決済なら現金を持ち歩くより、リスクを減らすことができます。

③お金の管理が簡単

今、あなたは今月何にお金を使用したか、1円単位で正確に答えることが

できますか？

クレジットカードなどの電子決済なら、すべてデジタルでお金のやり取り

をしているので、詳細な記録を見ることが可能です。

一ヶ月の全ての収支をアプリなどで一目で確認することができるのです！

普段何気なく買っているものでも

あ、これこんなに買ってたんだ！
と買うもの対して、見つめなおすキッカケとなるかもしれません。

キャッシュレス社会のデメリット

①ハッキングなどによる不正

これは多くの人が思うことだと思います。

デジタル社会に向かうにつれ、ハッキングによる被害は増加しています。

電子決済サービスが便利なのはわかるけど、クレジットカード番号などを教えたくない
事実、僕も抵抗は多少あります。

セキュリティのレベルは以前よりも格段に上昇したとはいえ、不正行為による

被害はなくなってはいません。

②環境の整備

電子決済サービスを利用する以上、電子決済がおこなえる環境を整えること

が必須になります。

完全なるキャッシュレス社会を目指すのであれば、個人経営のお店も導入

を進めなくてはなりません。

電子決済に対応する機器を用意しないといけないので、もちろんコストも

かかります。

ただこれを国主導でやれば解決する気もしますけど。笑

なぜ中国で爆発的に普及したのか？

日本では現金派の人が圧倒的に多く、電子決済サービスは存在はするものの、

利用している人は少数です。

そういう理由もあり、お店側もメリットを受けづらいため、日本では電子決済

は主流な決済手段とはなっていません。

ではなぜ中国ではここまで普及したのでしょうか？

それには二つほど要因があるとされています。

①偽札の横行

中国では偽札が非常に横行しており、社会問題となっていました。

その際に注目されたのが「アリペイ」でした。

電子決済のため、現金で支払うよりも安全性が高いとされたからです。

②圧倒的なユーザー数

これは中国という国自体の強みでもあるのですが、アリババは圧倒的な

ユーザーを抱えていました。

そのおかげもあって、アリペイは電子決済サービスとして圧倒的地位を

確立したのです。

このような背景もあり、中国ではアリペイを利用した電子決済が爆発的に

普及したのです。

その点、日本は偽札はほとんど存在せず、日銀券（現金）の信用が

高いのでなかなか普及しません。

他にもATMなどの既存の金融サービスが、電子決済の普及を妨げている

のだと思います。

キャッシュレスの進む未来

中国のアリペイを見ればわかる通り、これからキャッシュレス社会の流れは

さらに加速すると思います。

スウェーデンなんかは２０１６年から現金を作るのをやめて、本当にキャッシュレス

社会に向かっています。

キャッシュレス社会が進むことにより、人々はさらに簡単に支払いをすることが

可能になり、キャッシュの流動性も改善され、経済はさらに発展していくのでは

ないでしょうか？

電子決済サービスの応用として、顔認証を使用した決済サービスも可能になると

思います。

自分の顔のデータを事前にアカウントに登録しておけば、どこへ行っても何も

持たなくても買い物ができるということです！

素晴らしくないですか？笑

顔のデータは個人情報なので、実用には様々な障壁があると思います。

ですが僕は近い将来、このようなキャッシュレス社会は実現すると思ってます。

そんな未来に慣れるために、僕は勝手に現金をあまり使わないような生活を

送ろうと思います。笑

現金がないと不便なことは割とありますけどね！笑

ではまた！

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大学生・ブロガー 月間PVはまだまだ低い当ブログ【Rintalog】を運営。

大学入学当初は何をしてよいかわからず、とりあえず本を読んだりしていました。

その後、人と話すときにインプットした内容がうまく話せず、インプットだけでは

ダメだと痛感したので、アウトプットの手段として当ブログを2017年11月末に開設。

2018.12.31
【ガジェット】２０１８年に生活に新たな刺激を与えてくれたガジェット系まとめ
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その後、人と話すときにインプットした内容がうまく話せず、インプット

だけではダメだと痛感したので、アウトプットの手段として当ブログを2017年11月末

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444．シェアリングエコノミー　

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編集長は、ITプロパートナーズCTOの柳澤雄也。 10年以上プログラマとして活動し、

国内外含め様々なプロジェクトを統括した後にITプロパートナーズにジョイン。

自分の人生の主導権を握った生き方をする人を増やすべく、日々奮闘中。
ITプロクラウド編集部はみなさんの事業開発に役立つ情報やノウハウをお届けします！

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■Morinig Pitch登壇 http://morningpitch.com/startups/11572/
こんにちは！

ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援する

ITプロパートナーズのCTOの柳澤（やなぎさわ）です。 弊社は、独立精神旺盛な優秀なエンジニア

の方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っている会社です。

こちらの弊社運営サイト、「スタートアップ開発ラボ STaP（スタップ）」では、企業の

規事業開発担当者の方や、システム開発責任者の方、事業責任者の方達に向けて、事業開発

のコツや、自社プロダクトやWebサービスを立ち上げる際にポイントや注意点について、

弊社ノウハウを包み隠さずにお伝えしています。

シェアリングエコノミーとは？

近年注目されている新しい経済システム、「シェアリングエコノミー」とういうのはご

存じでしょうか？欧米など、海外で急速に市場シェアを拡大しているシェアリングエコノミー

ですが、システムの仕組みは至って簡単なもので「個人が保有している遊休資産をシェア

（貸し出す）する」ことにより、それを必要としている人へ提供することにより使われて

ない資産に新たな価値を生むことです。

例えば、使われていない車や土地、民泊場所といったものから車の相乗りや自身の

スキル・時間といった凄く限られた遊休資産でも可能です。

「自分の代わりに買い物をしておいてほしい」「専門業者に依頼するほどではないけど

掃除を頼みたい」といった、個人のニーズに対応できるのも魅力的なポイントです。

このシェアリングエコノミーが急速に拡大した背景に、インターネットとスマートフォン

の普及が大きく関係しています。

特にスマートフォンの発展により、GPSを使って位置情報を気軽に把握することが

できるようになったのが大きいといえます。

これにより、提供者とサービスを受けたい人を簡単に結びつけることができるよう

になりました。

また、SNSの発展によりサービスのレビューや評価も簡単にチェックできるように

なったのも重要なポイントです。

シェアリングエコノミーについてわかったところで、シェアリングエコノミーでできる

ようになったこと、メリットはどのようなものがあるのでしょうか。

シェアリングエコノミーのメリット

①提供者・借り手の双方Win-Winな関係
上記にも記したように、普段使われていないモノや場所に新たな価値を生むことで

それを有効利用したい提供者、コストを抑えて利用したい借り手側の両者にとって

Win-Winな関係が成立します。

また、副業・兼業がしやすい環境になればそれだけ個人の所得増加にも繋がります。

②地域の課題への解決

世界的にも例を見ないほど急速な少子高齢化等、自治体の財源確保は今後より一層厳し

くなると考えられていて、既に社会保険制度や介護など、自治体が行う「公助」は限界

を迎えてきています。

そこで、シェアリングエコノミーを活用することでさまざまな地域課題を解決の方向へ

向かうように導くことができると考えられています。

例えば、ある地域では廃棄物を減らしたいと考えている場合に「不用品を捨てる」

といった情報をシェアすることで、廃棄するのではなく必要な人へとシェアする

ことが可能。

実際、秋田県湯沢市の自治体では子育てシェアサービス「AsMama」を既に導入して

います。このように、自治体が先頭に立ち子育てしやすい環境を整えることで少子高齢化

対策へと繋がっていくのです。

シェアリングエコノミー普及には政府も前向きに検討しており、内閣官房情報通信技術（IT）

総合戦略室内には「シェアリングエコノミー促進室」も設置されました。

今まで課題とされていた「既存法令適用範囲」についてですが、これも政府が新たに

「グレーゾーン解消制度」という制度を発足したことにより解消へと向かっています。

これは、事業者が新たなサービスモデルのビジネスを開始しようとした場合に、法的に

そのサービスがホワイトかブラックかを照会してくれます。

それにより、以前は国土交通省から「ライドシェアサービス」は「白タク（営業許可を受け

ていないタクシー業務）」として道路運送法に違反する恐れがあるため中止するよう指導されて

しまいましたが、今回こういった制度ができたことにより「ガソリン代および道路通行料を

収受して相乗り」ならば問題がないと明確にされたのです。

また、民泊に於いては2018年6月に「住宅宿泊事業方」が施行されることにより、合法的な

サービスが提供しやすくなります。

③人の繋がりの復活

シェアリングエコノミーを利用した人にしか分からない真の魅力、それは「人との

繋がり」です。

多くのシェアリングエコノミーのリピーターは、サービスの価格をメリットとするだけでは

なくサービスを利用することにより生まれる「人との繋がり」に価値を見出します。

インターネットの普及により、ネット上でのコミュニティはあっても、直接会ってやり

取りするようなコミュニティは少なくなってしまいました。

しかし、そんな直接触れ合えるコミュニティをシェアリングエコノミーは新たな形で

創出することに成功しています。

もちろん、シェアリングエコノミー以外にも人と繋がれるサービスはあります。

ですが、シェアリングエコノミーの気楽なポイントは無理に繋がりを作らなくても

いいところです。

あくまで「サービスを利用する」ことが目的のため、合わないと感じた人には無理に

世間話をする必要もありませんし、今後も繋がりを継続する必要がありません。

簡単に、自分と価値観の合う人とだけ繋がることができます。

それでは、シェアリングエコノミーの規模はどれほどなのでしょうか？

シェアリングエコノミーの市場規模

矢野経済研究所の調査によると、2016年度は旅館業法施行令が一部緩和されたこと

や新たに「民泊新法」が成立されたことにより、前年度26.6%増の503億4,000万円

となったと発表されました。

また、2021年度には2020年の東京五輪などによりシェアリングエコノミーサービス

の利用者が増加し、さらに大きく成長すると予測されています。

2015年度から2021年度の年平均成長率（CAGR）は18.0%を推移し、そのことから

2021年度は1,070億9,000万円に達するとも推察されているのです。

そんなメリットのあるシェアリングエコノミーのサービスですが、もちろん問題点

や課題もあります。

参照：https://www.yano.co.jp/press/press.php/001763

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シェアリングエコノミーの問題点、課題

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シェアリングエコノミーを普及していく上で、そこには多くの課題があります。

①安全性の確保
まず思いつくのが、シェアリングエコノミーはサービスを提供しているのが企業とは限りません。

素性や相手の経歴が明確ではない、個人の場合が多くあります。

そのため、受けるサービスの質は一定ではなく大きくバラつきがあり、提供する側もマナーの

悪い利用者によりトラブルが発生する場合などもあります。

実際に「民泊で部屋を提供した際に部屋を荒らされていた」「相手とトラブルになり暴行を受けた」

といった事例も。

このように、シェアリングエコノミーの安全性についてはまだまだ改善していく必要があります。

こういったトラブルは、周りにも影響する場合があり、民泊のサービス場合、利用者が騒音やゴミ

の廃棄などルールを守らないため周りの住民に迷惑が及ぶことも考えられるでしょう。

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②保険・補償制度の整備が整っていない

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これも、シェアリングエコノミーが普及されない大きな要因でもあります。

既存の保険や補償制度では、シェアリングエコノミーの場合は適応されないなど

満足な対応が受けられないことがあります。

日本ではあまり浸透していないサービスなため、想定外のトラブルの発生など

対策が間に合っていないのが現状です。

しかし、近年では民間の保険会社からシェアリングエコノミーにも対応した保険が

販売されるなど、少しずつですが着実にシェアリングエコノミーが定着してきていると

言えるでしょう。

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③既存の法令、事業者との対立

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シェアリングエコノミーの普及に於いて最大の課題とされているのが、既存の法律

と事業者との対立です。全くの新しいサービスのため、既存の事業者向けの法律が

どこまで適応されるのかなどといった部分が不明確なため、グレーゾーンな事業や

サービスが多くあります。

サービスを提供する側は、このような問題を解決するためにも上記の

「グレーゾーン解消制度」を利用する必要性があるでしょう。

また、既存事業者との対立もサービスの浸透に大きな影響を与えています。

例えば、いち早くライドシェアのサービスを開始した「Uber」は多くの国から

受け入れが拒否されています。

このように、既存事業者を脅かす存在としてシェアリングエコノミーは快く

思われていないという事実もありますが、

企業のシェアリングエコノミーへの関心も高まっていることから、早急な法整備

が求められています。

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④デジタルデバイド

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さらに、デジタルデバイドと呼ばれているデジタル格差も課題となっています。

これは、シェアリングエコノミーを利用する上で必須なPCやスマートフォンと

いったインターネット環境がない方のことを指しています。

実際に、「平成29年版情報通信白書」によると20代のスマートフォン所有者が

94.2％なのに対して、60代になると半分以下の33.4％、70代以上は13.1%以下と

なってしまい、シェアリングエコノミーのサービスが必要な世代の多くがサービス

を利用できない環境といえます。

また、世帯年収が低いほどインターネット利用率も低下しているため、サービスや

情報を得られない問題点も。

自分であまり動くことができないお年寄りや、収入の少ない方の副収入を得る

ための手段として活用するなど幅広い層に向けた環境作りが必要でしょう。

それでは、そんなシェアリングエコノミーですが、その市場規模はどれほ

どなのでしょうか？

それでは、そんなシェアリングエコノミーのサービスにはどのようなもの

があるのでしょうか？

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シェアリングエコノミーのサービス一覧

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シェアリングエコノミーのサービスの種類ですが、シェアリングエコノミー協会

の理事である株式会社ガイアックスは大きく4つのビジネスモデルに分けて考え

ています。

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モノのシェア

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これは洋服や車のレンタルの他にも、物々交換やリサイクルといった「あげてしまって

いい」モノをシェアします。フリーマーケットなどもこれに該当し、日本ではファッション

系のサービスが盛んのようです。

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場所のシェア

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駐車場や会議室、民泊などもこれに該当します。
普段利用していない場所を提供することで、個人が開催する小さなイベント

から大きなイベントまでお得な値段で利用することができます。

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時間のシェア

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労働力やスキルなど「リソース」の貸し借りもシェアリングエコノミーの1つです。
例えば「誰かに買い物を頼みたい」「語学レッスンを受けたい」といったことなど、

さまざまな依頼から双方をマッチングします。

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移動のシェア

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上記のライドシェアもこの「移動のシェア」になります。
こちらは、世界的にも色々な意味で大きな話題となりましたが、日本では問題点は

比較的改善されているため大きな市場となることが予測されます。
参照：http://sharing-economy-lab.jp/share-business-service

それぞれのビジネスモデルとサービス事例
・モノのシェア
このようなモノのシェア系統のビジネスモデルとしてよくあげられるのが

「mercari（メルカリ）」です。

こちらはスマートフォンアプリで利用し、ネット上のフリーマーケットとして

人気を獲得しています。

他にも面白いサービスに、月額6,800円（税抜き）で「返却期限なし、送料・

クリーニング不要」でプロのスタイリストが選定した3着が自宅に送られてくる

「Air Closet」というサービスがあります。

着用後は返却するだけで次の3着が送られてきます。

・場所のシェア

定番の会議室の他に、カフェなど店舗の空きスペースを利用しコインロッカー

程度の料金で荷物を預けられるサービスや、球場からお化け屋敷まで幅広い

スペースがレンタルできる「スペースマーケット」が有名です。

利用方法は簡単で、空いているスペースを所有しているオーナーがサイトに

登録すれば完了です。

後は利用したいユーザーとオーナーが直接やり取りをし、予約を行います。

金銭のやり取りなどは事前決済され、運営のスペースマーケットが行ってくれる

ため安心です。

時間のシェア

こちらは「誰かに手伝ってもらいたいこと」が主流のようです。例えば、生活に

関するさまざまなサービスを提供している「ANYTIMES（エニタイムズ）」では、

プライベートレッスンから家事代行までが提供されています。

特徴的なのは、提供側だけではなくサービスを依頼したい側も掲載することが

できます。

また、クラウドソーシングサービスもこれに該当します。正規雇用以外での働き方

も模索されている日本では、クラウドソーシングという新しい働き方に期待されています。

移動のシェア

世界的にも有名なのが、タクシー配車サービスの「Uber」です。

スマートフォンひとつあれば、どこからでも配車できます。日本国内では、

「notteco（のってこ！）」が有名です。

ガソリン代などの実費を利用者が払うことで、タクシーよりも安く移動する

ことができます。

メールアドレスなど個人情報は相手に開示されないので、女性の方でも

安心して利用することができるのもポイントです。

他にも、コミュニケーションツールとして国内で人気の「LINE」が

タクシー配車サービス「LINETAXI」を提供しています。

こちらは独自アプリではなく、LINEから利用することができます。

日本カーシェアリング協会では、東日本大震災をきっかけに災害時の

カーシェアリングサービスも展開しています。

まとめ
いかがでしたでしょうか？インターネットの普及により、多くのサービスが

発展し進化してきました。

シェアリングエコノミーの認証制度がスタートしたのは2017年7月と、新しい

ビジネスモデルのため改善点はまだ多くあります。

しかし、これからの時代のビジネスの新機軸になる可能性を秘めており、

今後さまざまなサービスが出て来ることが期待されているシェアリングサービスに、

今後も目が離せません。

この記事が皆様のお役に立てば幸いです。

ITプロパートナーズについて
ITプロパートナーズでは、現在4つの事業を展開しています。

システム開発やエンジニアやデザイナーの採用でお困りのご担当者様はご相談ください。

【ITプロクラウド】：システム開発をお考えのご担当者様

「ITプロクラウドはフルサポート型クラウドソーシング」

弊社『ITプロパートナーズ』事業のご登録者の増加と、企業様より「人材マネジメントを含む

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ごとに適切な人材を選抜してチームを結成し、製品を受託・納品する『ITプロクラウド』の

立ち上げに至りました。

多種多様なスキルをお持ちの方に登録いただいておりますので、幅広い案件に柔軟に対応ができ

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マッチングシステム開発をお考えの方は、マッチングシステム構築を効率化させるパッケージ「PIECE」についての記事もご覧ください。

マッチングシステム開発で「PIECE」が重宝される理由
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ITプロパートナーズは有名企業出身者や独立している優秀なエンジニアやデザイナーの常駐案件を

依頼出来るマッチングサービスです。
CtoC2018.1.9

編集長は、ITプロパートナーズCTOの柳澤雄也。 10年以上プログラマとして活動し、国内外含め

様々なプロジェクトを統括した後にITプロパートナーズにジョイン。 自分の人生の主導権を握っ

た生き方をする人を増やすべく、日々奮闘中。

ITプロクラウド編集部はみなさんの事業開発に役立つ情報やノウハウをお届けします！

■PIECE https://crowd.itpropartners.com/piece/
■Morinig Pitch登壇 http://morningpitch.com/startups/11572/

ITプロパートナーズ CTO　柳澤雄也
IT起業家やフリーランスエンジニアの自立を支えるサービスを運営しています。
ITプロパートナーズという「週2日」からのお仕事紹介をする事で起業時の固定収益を

支援しています。
こちらでは、新しく事業を始めようと思っているスタートアップ経営者や事業部長のような、

事業開発に携わる全ての方に対して役に立つ情報を発信していきます！

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555．ギフトエコノミー

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2016年01月19日 00時41分 JST | 更新 2019年01月04日 10時48分 JST
『ギフトエコノミー』はポスト資本主義!?　消費者から貢献者へ
ギフトエコノミーとは、「等価交換を主とする今の経済」ではなく「見返りを求めず、

与えることを優先する経済」のことです。

永崎裕麻 「旅・教育・自由・幸せ」を人生のキーワードとして生きる旅幸家。
先日、日本に一時帰国していたときに友人から「ギフトエコノミー」という言葉を

初めて聞きました。

ギフトエコノミーとは、「等価交換を主とする今の経済」ではなく、

「見返りを求めず、与えることを優先する経済」のことです。

“Give & Take” よりも “Give & Give”。

inRead invented by Teads
ギフトエコノミーの実践例として、有名なものにカルマキッチン（レストラン）が

あります。

いろんなメニューが取り揃えてありますが、値段は一切書かれていません。

食後、テーブルには伝票の代わりに「封筒」が置かれます。

その中のカードには、以下のことが書かれています。

　・この食事は前の人からのギフトなので、代金は0円

　・この循環を続けたいと思えば、封筒に無記名で寄付を残すことができる

　・封筒は閉店後に開封されるので、誰がいくら払ったか、もしくは払わなかったかは分からない

代金を支払う必要はないにも関わらず、支払わない人はほとんどいないそうです。

何かを受け取ったら、何かを返さないと居心地が悪くなるからというのもあるでしょう。

また、与えることで「幸せ」や「豊かさ」を感じられるからというのもありそうですね。

 

『ギフトエコノミー』はポスト資本主義!?　消費者から貢献者へ
ランチを持ち寄って与え合うフィジーの女子高生

交換ではなく「循環」

見返りではなく「贈り物（ギフト）」

そういう考え方をGiftivism（ギフティビズム）というようです。

映画「ペイフォワード」の世界を現実にした感じですね。

私が住むフィジーはまさにGiftivismに満ちています。

フィジー語にはケレケレ（kerekere）という言葉があり、英訳すると、

giving without expectation（見返りを期待せずに与えること）です。

フィジーで公園を散歩していると、ランチしているフィジー人たちから

「こっちおいで。一緒に食べよう」とよく声をかけられます。

ケレケレです。

また、普段の生活の中で私物（衣類や文房具、携帯、デジカメなど）を

無断で持っていかれてしまうことがよくあります。

与えることが当たり前の社会では、「私有」の感覚が小さく、

「共有」の感覚が大きいからです。

『ギフトエコノミー』はポスト資本主義!?　消費者から貢献者へ
私のTシャツを無断で悪気なく着用するホストファミリー

「私のモノはみんなのモノ。あなたのモノもみんなのモノ」

やさしいジャイアンの発想です。

ポスト資本主義ともいわれる「ギフトエコノミー」。

「足りないもの」ではなく「持っているもの」にフォーカスし、

それぞれが与え合う社会は、慣れてくれば非常に居心地がいいものです。

フィジー人の幸福度が世界一であるのも、フィジー人たちがGiftivist（ギフティビスト）

だからなのでしょう。

ギフトエコノミーが広まっていくためには、みなが「消費者」から「貢献者」へと

意識を変える必要があります。

2016年、「目の前にいる人に自分が与えられるものは何か？」を意識しつつ、

Giftivismを実践してみようと思います。

『ギフトエコノミー』はポスト資本主義!?　消費者から貢献者へ
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