上念 司氏の経済学。

 

111.2019/1/18(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】553,833 回視聴

DHCテレビ 2019/01/18 チャンネル登録 36万

※番組へのご意見・ご感想は http://tora8.tv から ★★★ ↓本日の話題一覧(「もっと見る」を押すと続きがご覧頂けます)↓ ★★★ 00:03:58 本編 00:17:29 米連邦検察 ファーウェイを捜査 企業秘密窃盗の疑い 00:33:42 韓国「威嚇飛行行う」と強硬姿勢/韓国「65年協定の懸念をすべて協議しよう」 逆提案検討/韓国“無礼発言”「極めて不適切」日韓対立で米の仲裁は?

 

00:55:48 ゴーン被告 監査逃れで電子決済回避か 01:08:06 ミキペディア(毎日新聞からの回答について) 01:12:28 ミキペディア(英・ガーディアン紙報道から読み解く中国デジタル情報戦の実態) 01:44:54 お知らせ(不審者・不審物の発見時は警察への通報をお願いします 警視庁テロ総合対策本部) 01:45:50 お知らせ(武田邦彦の虎ノ門サイエンス コピペの科学) 01:47:29

トラ撮り!(上念司氏:秋田県羽後町で講演会) 01:49:02 トラ撮り!(上念司氏:ジョネトラダムスの成人式) 01:53:30 トラ撮り!(上念司氏:南青山レスキューサロン) 01:56:02 トラ撮り!(大高未貴氏:北朝鮮の工作拠点?中国瀋陽) 01:56:37 トラ撮り!(大高未貴氏:脱北者が駆け込んだ日本領事館)

01:57:11 NHK 9年ぶり赤字予算 受信料値下げ影響 虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー! この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。 なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。

そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前! そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください! 出演:上念司×大高未貴×居島一平 MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平

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222.

 

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333. マスコミの偏向報道に我慢の限界達した上念司がヤバい!論破王 究極覚醒モード発動! 339,004 回視聴

東京都青梅市出身。中学校教員の勧めにより中央大学附属高等学校を受験し同校に進学。同校の交換留学プログラムに応募し対象生徒に選定されたため、高校を休学し1年間アメリカに滞在した。1年遅れで同校を卒業後、系列校の中央大学法学部法律学科に進学。大学時代は中央大学辞達学会弁論部)に所属した

大学卒業後、日本長期信用銀行(現・新生銀行)に入行。その後、臨海セミナー(後の臨海)へ転職し同社取締役事業本部長を務める。2007年に勝間和代と共同事務所の「株式会社監査と分析」を設立]。2011年に勝間が中心となり発足した「デフレ脱却国民会議」に参加し事務局長に就任。2012年6月13日、衆議院の第180回「国会社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会」に公述人として出席し、同会事務局長・経済評論家の立場から意見を述べた

2015年11月、放送法遵守を求める視聴者の会の発足に際し、すぎやまこういち渡部昇一ケント・ギルバートらと共に呼びかけ人として参加した。日本経済新聞は上念を高橋洋一とともに「いわゆるリフレ派の識者」と評している

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リフレ政策」とは、中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとする金融政策のこと。 リフレは「リフレーション」(通貨再膨張)の略称です。 黒田東彦新総裁のもと、異次元の金融緩和を通じて2年間で年率2%の物価上昇率を目指す現在の日銀も、基本的にはこのスタンスにあります

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臨海セミナーで取締役を務めていた2000年頃から日本の景気が悪いことに疑問を抱き、経済学に関する本を探し独学を始めた[6]。経済学者の野口旭の『経済論戦』(2003年)を読み、同著に度々引用されていた岩田規久男の『デフレの経済学』(2001年)を購入し、ノートを取りながら2ヶ月かけて読んだことなどからリフレーション政策を理解するようになった

その後2004年に野口が開いた講座に申し込み、講師を務めた田中秀臣若田部昌澄中村宗悦高橋洋一らと知遇を得た[6]。デフレ脱却国民会議などで活動する中、若田部を通じて浜田宏一と出会った[6]。2010年に浜田、若田部、勝間が共著を出版する際、商学部出身の勝間の経済学が一般教養レベルであったため、マクロ経済学の基礎を浜田から習うことになり、上念も勝間と共に受講した[6]。この経緯から、上念のプロフィールでは「浜田宏一に師事し薫陶を受けた」と記載している

中央大学辞達学会の後輩でもある憲政史研究家の倉山満とパートナーを組んで活動する事が多く、また、2013年10月11日に倉山が設立したYouTubeチャンネル「チャンネルくらら」では、開設当初から頻繁に共演し、日常的なパートナー関係にある[要出典]

衆議院議員秋元司は、大東文化大学の弁論部に所属し全関東学生雄弁連盟の役員を務めていた際に、同連盟の元委員長だった上念と知り合い、名前が同じ「司」であることもあり親近感を覚えたと述べている[5]。当時、上念は政治に関心を持ち「政治が経済を動かす」と主張した一方、秋元は「経済人が政治を動かす」とし互いに議論を交わしていたが、後に上念は銀行員を経て会社を立ち上げ、秋元は上念に紹介された国会議員の活動を手伝ううちに政治家の道を進み、「2人のめざす道はいつの間にか入れ替わった」という

主張・発言 金融・財政政策

白川方明が総裁を務めていた時期までの日本銀行政策を強く批判し、2011年の時点で、 円高是正のために、日本銀行が目標を定め持続的な金融緩和を継続させることが必要であるとしていた

デフレ時にデフレ政策をやるとデフレを助長する」とする主張については「大抵『相対価格』と『一般物価』の違いが抜け落ちている。相対価格の変化をいちいち『デフレ政策』『インフレ政策』と定義し、その良し悪しを判断するやり方は、原因と結果を取り違えている」と指摘している[11]

日本のデフォルト(国家破産)懸念について「日本のように変動相場制を採用している国の自国通貨建ての債務においてのデフォルトは起こり得ない[12]」「国家破産というものが固定相場制特有の現象であり、固定相場制の問題は相当に根が深い[13]」と述べている。

日本の財政再建と災害対策について「デフレを脱却しないまま増税しても税収は増えず、財政再建はできない。 民間の投資が活発化するまで大胆な金融緩和と財政出動を続けることである。 緊縮財政による財政再建には理論的根拠がないばかりか、却って財政を悪化させる。金融緩和と財政出動を併用して早期にデフレ脱却を図るとともに、災害などの大きなリスクの顕在化に備えて国土を強靭化しなければならない」と述べている[PR 2]消費税増税についてはTwitter上で「絶対に阻止しよう」「デフレから脱却しないといくら増税しても税収は増えない」と述べている

日本の経済成長について「経済学的思考に立脚し『世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える』ということこそ真実であり、世の中の問題を解決するための方法として、経済全体のパイを拡大することが重要である」と述べている

アベノミクスについて、2013年5月2日に参議院予算委員会で開かれた2013年度予算案に関する公聴会で、「大胆な金融緩和に加え、景気の下支えには政府の財政出動が必要」、「私たちが一番恐れるべきはデフレだ。アベノミクスの第1の矢は極めて正しい」と発言した[14][15]

消費税の増税に反対の立場をとり、消費税を8%へ増税する際には、自身と親交のある倉山満と共に、当時の財務省事務次官木下康司への苛烈なパッシングやコラージュ画像作成、川柳を披露する等の活動を通じ、木下への攻撃を国民へ訴える扇動活動を行っていた。

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444.高橋洋一 最新 ニュース速報 2019年1月23日 飯田浩司のOK!Cozy up! 50,814 回視聴 some tiimes

2019/01/22 に公開 チャンネル登録 1.9万  【高橋洋一】最新 ニュース速報 2019年1月23日

高橋 洋一(たかはし よういち、1955年昭和30年)9月12日 – )は、日本の元大蔵官僚、数量政策学者、経済学者嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長[3]、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。理財局資金企画室長[3]プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官[1]、内閣参事官(内閣総理大臣補佐官付参事官)金融庁顧問大阪市特別顧問橋下市政)を歴任。

 

経済学者としての専門分野は財政学であり、財政金融政策年金数理金融工学統計学会計経済法行政法  国際関係論を研究する。第1次安倍内閣では経済政策のブレーンを務めた。自由民主党衆議院議員・中川秀直のブレーンであったともされる。

大蔵省にあって数学科出身という異色の経歴を持つが、高橋の談話によれば「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」ことによる入省であったという。愛称は「暗黒卿」

 

経歴[編集]

1955年昭和30年)、東京都巣鴨生まれ。東京都立小石川高等学校を経て、東京大学理学部数学科、東京大学経済学部経済学科を卒業。

幼少期から数学者となることを志し[9]、東大数学科を卒業後、経済学科に籍を置きつつ統計数理研究所に非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職[10]

東京大学経済学部を卒業後、大蔵省(当時)に入省。同期入省は岸本周平(元内閣府大臣政務官)、後藤茂之(元法務副大臣)、寺田稔(元内閣府副大臣)、枝廣直幹福山市長)、稲垣光隆(元国税庁長官)、佐藤慎一財務事務次官)、林信光(元国税庁長官)、池田篤彦(元東京国税局長)、豊岡俊彦(元信州大学経済学部教授)、足立伸(元函館税関長)、八田斎(元横浜税関長)、渡辺智之一橋大学公共政策大学院長・教授)、廣川孝司(元東北大学大学院経済学研究科教授)、木原隆司(元九州大学大学院経済学研究科教授)、山崎達雄(元財務官)、森信親金融庁長官)ら23人[要出典]

入省後は大蔵官僚として同省の理財局資金企画室長[11]プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長などを歴任した。

2001年平成13年)に発足した小泉内閣では、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵の補佐官となった。続いて2006年に発足した安倍内閣での内閣参事官(内閣総務官室)を経て、2008年(平成20年)3月31日付けで退官[12]した。

退官後の2008年(平成20年)4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には『官僚国家日本を変える元官僚の会』 を発起人の1人として設立[13]。同年、著書 『さらば財務省!』で、第17回 『山本七平賞』を受賞した[14]

2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”(練馬区)で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬警察署窃盗容疑書類送検された(高橋が事実を認めた上で反省し、被害品も戻されているため書類送検となった)[15][16]学校法人東洋大学は同年4月20日付けで高橋を懲戒解雇した[17][18]東京地方検察庁は、同月24日付けで高橋を起訴猶予処分とした[19]

2010年(平成22年)4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年(平成24年)4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年(平成24年)10月1日、 インターネット上の私塾「高橋政治経済科学塾」を開講[20]

主張[編集]

増税する前にまず政府の無駄な出費を減らすことを主張する上げ潮派の論客でもあり、いわゆるリフレ派であると目される。

埋蔵金[編集]

2008年平成20年)にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し[21]、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した[22]

日本の財政について[編集]

財務省時代に日本国政府貸借対照表を作成(2012年現在は「財務書類」という名称で公表)した[21]

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している[23]。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している[21]

日本銀行批判[編集]

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した[24]

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している[25]その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ(需給、GDP)ギャップ分の30兆円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している[要出典]

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している[26]

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている[27]

インフレーション率について[編集]

マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている[28][29][30]。両者の関係式を書けば、

インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率

になるという[29][30]

天下り斡旋禁止[編集]

第1次安倍政権のもとで天下り斡旋禁止を企画立案したため、「霞ヶ関全部を敵に回した」と言われる[31]

原発[編集]

原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理発送電分離)を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている[32]。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている[33]

窃盗容疑による書類送検[編集]

2009年平成21年)3月24日、高橋は東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく[34]、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された[19]東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、高橋の起訴猶予を決定した[19][35]

高橋自身の説明[編集]

高橋本人が述べる事件のあらましは以下の通りだという[36]。2009年3月24日の夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設のロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージに出かけて2時間近く寝込み、[36]、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕をされない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している[36]。3月30日になると、一斉にマスコミが書類送検の事件を報じる[36]

影響[編集]

2009年4月20日、東洋大学は「(大学の)品位を傷つけた」として、高橋を懲戒解雇した[37]

2009年5月13日に出版された竹内薫との共著「バカヤロー経済学」については、高橋の名前を外して出版された[36]

2009年9月30日出版の自著「恐慌は日本の大チャンス」において、高橋は「事件は私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑をかけたと反省し詫びるのみの言及に留めている[36]

人物[編集]

交友関係[編集]

加藤寛[編集]

経済学者加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る[38]

郵政民営化の目処が立ったころ、高橋は財務省を辞める決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士号の取得を勧められた[38]。加藤自身が学長をしていた千葉商科大学大学院で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという[38]。高橋は「政策研究は経済学会計学行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている[38]

2007年に博士論文[39]は『財投改革の経済学』として出版され、博士号を取得した翌年3月に高橋は国家公務員を退職[12]した[38]。退職時に内閣参事官であり、財務省に復職[40]せず退職している。

竹中平蔵[編集]

後の小泉内閣において経済政策を担当することになる経済学者の竹中平蔵の出会いは、1980年代前半に遡る[要出典]

1982年昭和57年)、日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)から大蔵省・財政金融研究室(現在の財政金融研究所)に出向となった竹中は、当時同研究室に勤めていた高橋の上司となった。その後、高橋がプリンストン大学留学中の2001年平成13年)2月にニューヨークで再会、直後に民間閣僚として第1次小泉内閣経済財政政策担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、高橋は竹中のブレーンとなった[要出典]

高橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団民営化政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社(ゆうちょ銀行かんぽ生命保険)へ移行させる措置などは高橋のアイディアである[7]