『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号の第一特集は「総予測 2019」。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強！なんと、40人の経営者がインタビューで登場します。さらに識者50人が株価や景気、為替、政治、文化を予測。また、週刊ダイヤモンド編集部の記者25人が金融、産業業界が、どう動くかも執筆しています。つまり、総勢115人が2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです！ここでは誌面の一部を紹介します。2019年の日本経済はどうなるのか。敏腕エコノミスト8人に聞きました。

世界経済をリードした　米中経済減速が足を引っ張る

　2019年は減速する海外経済が景気の足を引っ張ることになりそうだ。アンケート回答者全員が、米国経済や中国経済の減速、米中貿易戦争をマイナス要因に挙げた。

　18年はトランプ減税で堅調に推移した米国経済が世界経済をけん引してきた。しかし、19年はその効果も剥落する。中国も18年の7～9月期の成長率が前期比年率6.5％と、リーマンショック後の09年1～3月期以来の低水準になるなど減速傾向が続いている。

　激化の様相を見せる米中貿易戦争は、相互関税の引き上げによる両国経済の悪化をもたらす。そのせいもあってか、すでに外需の成長率の寄与度は、18年4～6月期、7～9月期とマイナスになった。日本の18年のＧＤＰ（国内総生産）実質成長率は、夏の大規模な災害もあり0％台後半となりそうだ。回答者の19年の平均は1.1％前後。

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BBB.　MUFG

2019年度は、10月に消費税率が10％に引き上げられるが、引き上げ幅が2％と小幅であり、一部に軽減税率が適用されるため、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模にとどまる。翌年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていること、雇用・所得情勢の改善が続くこともあって消費者マインドの悪化が一時的なものにとどまるうえ、経済対策や需要平準化のための対策が打ち出されることから、実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.8％とプラスを維持しよう。米中貿易摩擦は、短期間で決着することは難しいが、これ以上のエスカレートは回避されると見込んでいる。このため世界経済の回復基調が維持され、輸出も緩やかに増加するだろう。

○2020年度は7～9月の東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費、インバウンド需要が盛り上がることで一時的に景気は押し上げられるが、その反動やインフラ建設の需要の一巡、海外経済の減速などにより、その後は停滞するリスクがある。このため、実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.1％に低下しよう。