★ 世界で生きて行くのは 大変だ。日本は食い荒らされて だんだん貧しくなる。平均年収もこのまま行くと 300万円になるとも言われている。ベーシックインカムが必要となるなああ。日本は一人当たり7万円。家族４人なら月28万円。これしかないかな？ 再び議員会館で、フォーラムをやることになるのか？？ じっくり 見てみよう。 日本の不都合は どんどん出てくる。
★ そうあってはならない各国と手に手を取り合って 良い社会を創らねばと思う。縄文ルネッサンスも始まるし、気を取り直して地道な努力を続けよう。堤未果さんには 10年ぐらい前に ご主人もご一緒に何度か勉強会でお目にかかった。「日本が売られる」は実に良くまとまっている。ぜひ皆さんも読んで欲しい。
★ やはり「日本の不都合」は丁寧に私たちの手で対応策を果敢に果たして行きたい。でないと 私たちの子供たちは守れない。未来の子供たちが危うい。遺伝子組み換え食品の害も酷いものがあるが 水問題も酷いことが海外では 起こっている。水道料金を5倍で済むということではないらしい。
★ 極端な例では 井戸を掘ったら井戸使用料金を強引に払わさられて、ある国では 雨水をためたら 一杯幾らの税金を取られている。さあどこの国か 調べてみよう。貧しい国の人々は 貧しくなる一方だ。いずれ日本もそうなる。笑い事ではないようだ。
★ 世の中は 魑魅魍魎が跋扈しているのは知っていたが 悪魔が出て来ているとは！！ やっつけてやろう。悪魔でも。
111. 堤未果 
岩手盛岡 2018/11/07
日本が売られる
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか？ 法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
AAA.あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に ニュース
問題化した「水道の老朽化」が後押し。民営化で解決するのか？
あっという間に可決された「水道民営化法案」
7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました（編注：参議院では今国会での水道法改正案成立は見送られ、第196通常国会は7月22日に閉幕しました）。これについて、週刊文春は以下のように言及しています。
W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。
出典：オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン（2018年7月7日配信）
水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったものが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りしました。
市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招いた？
市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。
出典：同上
そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、老朽化した水道管更新が遅れているのは水道事業者の赤字にあるというのです。
その解決法が、民間企業参入を認めるということだと政府は考えているようです。
2013年に麻生氏が「水道民営化を目指す」と断言
水道管老朽化対策促進の名目で、市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。
国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようです。
自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
222.(1) 【大竹まこと×森永卓郎×倉田真由美】 水道事業民営化で何が起きるか！ 公営化に戻した世界＆逆行する日本
sorairo 2018/11/20 チャンネル登録 3932
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これは、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演でのものです。明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。
公明党が主導した今国会での成立
今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だと言われています。
公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだと文春は指摘しています。
水道事業の経営悪化は地方の生活に直結するため、3,000人の地方議員を抱える公明党は水道法改正案の成立にとりわけ熱心だと文春記事にはあります。
受注会社の自由度が高い「コンセッション方式」
水道事業の民営化に関してのキーワードは、「コンセッション方式」です。
コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者（公的機関）に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。
この特別目的会社を「SPC」と言いますが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になります。
「独立採算型」事業では、SPCが収入と費用に対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行うことができます。
例えば、利用者の数を増やすことによる収入の増加や、逆に経営の効率化による運営費用の削減といった創意工夫をすることで、事業の利益率を向上させることが可能です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
222.(3) 【森永卓郎】年収300万円時代はもう終わり…異次元の格差社会へ突入か？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
竹中平蔵氏が推進する「インフラ運営権」の売却
コンセッション推進と言えば、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣などを歴任した、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員などを務めるパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏がすぐに出てきます。
竹中氏はいろんなところで、国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却することを提案してきています。その成功例として空港運営の民間委託を挙げていますね。
竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言しています。
海外では失敗している「水道民営化」
ただ、この水道事業民営化においては、海外ではいくつか失敗例も見受けられます。水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例です。
_____________________________________________
222.(2)［森永卓郎］やめるべき！水道事業民営化の危険について
日本の行く先 2018/11/21
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
222．堤未果(ジャーナリスト)忍び寄る魔の手から逃げ切れ日本！
Tony Hegarty 2017/11/01
「沈みゆく大国アメリカ」「貧困大国アメリカ」などの著書で知られる、ジャーナリスト堤未果さん。. 顔出し無し！動画スキル不要！であなたもユーチューバー その秘密はこちらから→ 「沈みゆく大国アメリカ」の著者で. 「沈みゆく大国アメリ. 「沈みゆく大国アメリカ」「貧困大国アメリカ」 . 顔出し無し！動画スキル不要！であなたもユーチューバー その秘密はこちらから→ 「沈みゆ.
マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。
またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテル社が水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。
当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。
世界の潮流は「再公営化」
外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースもみられます。
民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。
この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。いずれもフランスの企業です。
人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」。私たち国民には十分に知らされないまま、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。
（続きはご購読ください。初月無料です＜残約8,000文字＞）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
BBB.日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち 橋本 淳司 水ジャーナリスト アクアスフィア・水教育研究所代表
水道対策ではなくて、景気対策？
第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。
１つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。
今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。
もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。
前述の改正ＰＦＩ法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。
もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第３の矢」として出てきた。
竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが（14〜16年度）、成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。
こうしたアベノミクスの論調に合わせるように、メディアの多くは「水道事業の危機を回避するにはコンセッションしかない」と報道し、それに同調する首長、地方議員も多い。
しかし、事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。したがって規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。
それに、多くの日本人は気付いていないが、コンセッションでの水道事業運営を受託するのは外国企業になる可能性が高い。2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国戦略国際問題研究所で、「世界中ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが、日本では国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と発言している。以降、コンセッションの担い手である「グローバルオペレーター」は日本に熱い視線を送ってきた。
パリでは水道料金が174％増加した
グローバルオペレーターは、もともとフランス生まれである。シラク元大統領がパリ市長時代の1985年、水道事業の運営をヴェオリア社、スエズ社に任せたことに端を発する。そこから両社は水道事業運営のノウハウを蓄積し、国内市場が飽和すると、トップ外交によって海外進出を図り、グローバルオペレーターとしての地位を確立した。
しかし、お膝元で異変が起きた。パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。
実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174％増。再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた（年次報告では7％とされていたが実際は15～20％）こともわかっている。
日本の識者の中には、パリ市の再公営化は「数多くのコンセッション事例におけるヘンテコなケース」と解釈する人が多い。内閣府の調査「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」（2016年8月）でも、パリ市の再公営化について以下のように述べられている。
「ヒアリングを対象とした関係者の多くは、政治的な動向に受けた事案と評価」
「否定的な意見も多い」
しかし、肝心のヒアリング先はヴェオリア社と契約を結ぶリヨン市、リール市などで、パリ市については「日程の調整がつかなかったため」「ヒアリングは実施していない」と明記しているのだ。
photo by iStock
ニースでも、アトランタでも再公営化
実際にはパリ市のように一度水道運営を民間に任せながら、再公営化した事業体は2000年から2017年の間に、267事例ある。
フランス国内では、2013年にニースが再公営化している。ニース市は保守政党が支配的な所であり、革新勢力だけが再公営化を望んでいるわけではないとわかる。そのほかアメリカのアトランタ市、インディアナポリス市などの事例がある。
ただし、再公営化は簡単ではない。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い。
ドイツのベルリン市では受託企業の利益が30年間に渡って確保される契約が結ばれていた。2014年に再公営化を果たすが、企業から運営権を買い戻すために13億ユーロ（約1690億円）という膨大なコストがかかった。
ブルガリアのソフィア市では再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払いがネックとなってコンセッションという鎖に縛り付けられたままだ。
日本の首長の中には「一度民間に任せてダメなら戻せばいい」と言う人がいるが、それほど簡単な話ではない。
イギリスでは水道会社トップが「超高額報酬」
そうした中、いまイギリスでは再公営化の動きが高まっている。
1979年に就任したサッチャー首相は、新自由主義政策の元、電話、ガス、空港、航空会社、水道を次々と民営化した。それから30年以上経過した昨年秋、労働党は水道事業の再公営化をマニフェストに掲げ、直近の世論調査では国民の8割の支持を受けているのだ。
今年２月、「Finacial Times」紙は、水道事業のガバナンスの問題を指摘。追及の声は保守党からも上がった。マイケル・ゴーブ環境相は「９つの大手水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド（約2兆7150億円）の配当金を支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド（約2兆8200億円）」と発言。水道事業会社は巨額利益を株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払っていないと指摘した。
たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のＣＥＯの報酬は年間280万ポンド（約4億800万円）、セバン・トレント社のＣＥＯの報酬は年間242万ポンド（約3億5300万円）などだ。さらに「水道事業会社は収益を保証して独占運営するという見返りに、水道会社は透明で責任を負わなければならない」と述べ、水道事業会社のガバナンス強化を水道事業の監視機関に求めた。
英国ではＰＦＩそのものも疑問視されるようになっている。英国会計検査院はＰＦＩの「対費用効果と正当性」の調査報告を行ったが、概要は「多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」というものだった。「英国が25年もＰＦＩを経験しているにもかかわらず、ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」としている。
photo by iStock
国会審議はわずか7時間だけ
ＳＰＶ（特定目的会社）とプロジェクトファイナンスの手法を用いるＰＦＩは、株主配当や、資金調達のためのコストがかかり、そのために施設・サービスの利用料金や委託料が上昇した。現地の専門家のレポートによれば、英国では毎年18億ポンド(約2700億円)が水道運営会社の配当金として支払われ、また、水道運営会社の資金調達コスト(金利)は、公債の金利よりも毎年５億ポンド(約750億円)高くついているという。
つまり、英国の消費者は、公営水道が民営化されたことで、毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払わされ、それが投資家や金融機関に流れていることになる。
イギリスでＰＦＩが進んだのは、ブレア、ブラウンの労働党政権の時代だった。ＥＵの財政規律による制約下で短期間にインフラ整備を行おうとした結果、金融業界に取り込まれた。自治体の財源不足をＰＦＩで克服しようとしている日本の状況に似ている。与党の中には、「日本のＰＦＩ推進は民主党時代に行われた」として、「いまさら反対するのはおかしい」という声が多いが、誰が言い出しっぺであろうと、失敗例のある政策を目をつぶって押し進めるほうがよっぽどおかしい。
日本の水道法改正の大半の内容は、水道事業の基盤強化を進めるものだ。事業の現状把握と将来予測、そして適正規模化をうながしている。そこに突如飛び込んできたコンセッション。前回の国会ではわずか７時間の審議で衆議院を通過。「長期間、民間に運営を任せることで、事業が不透明にならないか」、「サービス低下、不適切な料金値上げが起きないか」、「民間企業の倒産時や災害時の事業体制はどうするか」、「自治体に責任を残すというが、長期間民間に任せておいて、責任遂行能力は残るか」などの質問が出たが、明確な回答は得られなかった。
次期国会では他国の先例を検証しつつ、きちんとした議論が行われることを強く望む。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
CCC.「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?
2017年7月6日（木）10時45分
bee32-iStock.
＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪（共謀罪）を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である（結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった）。（※）
これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。
電話会社は選べる（1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった）、宅配会社も選べる、鉄道もいちおう選べる。一方、電気やガス、水道は選ぶことができない。電気やガスは家庭向けでも小売りが自由化されたが、送電線やガス管は、従来からのものに変わりない。お得な料金体系にしたくて契約先の企業を変更しようとも、都内であれば東京電力の送電網を介して電気は来るし、東京ガスの配管網を通って都市ガスが届く。
水道も同様だが、他のライフラインと違って、水は口に入れるものだ。生命維持に直結する。火力だろうと風力だろうと原子力だろうと、生成される電気は同じだが、水道はそうもいかない。水源がどこで、浄水場でどのような処理をされ、通ってくる水道管が清潔かどうかで、蛇口まで届く水の品質も違ってくる。
「安全な飲料水なら、ペットボトルとかウォーターサーバーでいいじゃないか」と、マリー・アントワネット的なことを考えても構わないが、日本が誇る上水道の「膜濾過技術」は世界トップクラスである。現状で日本の水道水は飲用として問題ない。経済的な条件に左右されず享受できる、恵まれた高品質の水道水を、あえて捨て去ることもない。
もちろん、水道が民営化されたからといって必ずしも品質が低下するとは限らないが、たとえば水道事業に外資系企業が入り込んだらどうなるか。それは、過去に世界中で行われた水道民営化事例が雄弁に物語っている。
維持管理だけでなく、水道料金の設定権も民間へ
すでに2002年、第１次小泉内閣において、「民間にできることは民間に」の掛け声の下、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになっている。
その後、フランスの「水メジャー」ヴェオリアは、広島県と埼玉県で下水道の維持管理に関する包括的権利、千葉県で下水道施設、福岡県と熊本県で上水道施設の維持管理を請け負っており、同様の影響力が、ほかの自治体へも拡大中である。
ヴェオリア（フランス）、スエズ（フランス）、テムズウォーター（イギリス）が、世界の「3大メジャー」であり、これらは「ウォーターバロン（水男爵）」という別称でも呼ばれる。3社合計の世界での売り上げは約4兆円を誇る（経済産業省調べ、2008年当時）。今後、水道法改正となれば、これまでと何が違うかといえば、水道料金の設定権、利益を収受する運営権まで、包括的に民間企業へ委託できるようになる。
◆水道法 第１条（この法律の目的）
この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
以上は改正水道法案の条文だが、このうち「水道の基盤を強化することによつて、」の部分は、従来「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、」と書かれていた。
それまでは、公的な管理運営をイメージさせる「計画的な整備」や「水道事業の保護育成」を水道法の目的としていたわけだが、それらを放棄し、より抽象的な「基盤を強化」という表現に入れ替えたのである。厚生労働省が適宜監督しつつも、民間企業の経営判断に任せる「水道民営化」の方針を象徴する条文改定といえる。
法案では、水道施設は自治体の所有としながら、その運営をする権限は民間に包括的に委託するコンセッション方式（官民連携方式）を採用することが定められている。水道事業の心臓部である浄水場の維持管理から、水質検査、水道代の徴収までも民間企業が一手に引き受ける。そうして経済合理性に基づいて運営することで、限られた予算を効率的に活用できるのではないかと期待されている。
しかし、運営権まで民間企業、殊に外資の水メジャーへ譲りわたすことは、一定以上のリスクを払う必要があるものと覚悟しなければならない。前述の通り、水道水は住人の生命維持に直結し、ペットボトル水と違って選択の余地がほぼ皆無なので、経済合理性を優先させた経営では間違いを起こしやすいからである。
世界180の自治体が水道事業を「再公営化」
米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、配水管が損傷したり、泥水が地上に噴出したりして、上水道の配水が阻害されてしまい、しかも復旧対応が大幅に遅れたことがある。
その水道会社は、事業引き継ぎの際に自治体からの情報提供が十分でなかったと弁明したが、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足していたおそれもあった。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」されている（週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘）。
フランスの首都パリでは、ヴェオリアとスエズがコンセッション方式で水道事業を運営した結果、14年間で水道料金が倍に跳ね上がったという。しかも汚職問題まで発生したため、やはり2010年に再公営化された（月刊日本2014年7月号「私企業に『水』が奪われる！―水道民営化の罠―」佐々木隼也）。
すなわち、ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。
このほかにも、イギリスの公共サービス国際研究所（Public Services International Research Unit）の報告によれば、2000年から2015年までの間で、世界180の自治体が水道事業の「再公営化」を決断しているという。その中には、ドイツのベルリン（2013年）や、マレーシアのクアラルンプール（2014年）といった一国の首都も少なくない。
再公営化を実行するためには、自治体が水道運営会社の100％株主となる必要があり、株式の払い戻し、さらに中途解約の補償も加わって、莫大な額を要することもある。いったん民営化させたものを、再び公共の手中へ取り戻すことの負担は計り知れない。
イギリスは水道民営化の成功例と紹介されることもあるが、水道料金の値上げや水質の低下、外国資本による企業買収のリスクなど、一定の犠牲を払っている。
【参考記事】非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」
水道事業が民営化されれば、株主への配当や役員報酬、企業内留保まで、水の原価に加わることになるため、法律制定時の目論見に反し、水道料金は値上がりするのが自然の成り行きである。
また、その地域が少雨で水不足になったとき、水を多く使ってもらうほど収益が上がる水道会社にとっては、住民に向けて節水を呼びかけるインセンティブが働きづらい。
以上のように、水道の民営化は、日本に住む私たちの利益にならない危険性が高い。それがわかっていても、あえて推進している政府には、よほどの勝算があるのだろうか。それとも、仮に民営化が失敗して企業が撤退するとしても、何らかの「うまみ」を受け取れる立場の人々が推進しているのだろうか。
そう勘ぐりたくもなるのが、今般の水道法改正である。
[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラー
