（１）ベネズエラ政府による仮想通貨の発行

ベネズエラ政府は2018年3月1日、2月21日から実施している仮想通貨「ペトロ」の

プレセールで、世界127カ国から1万7501件の購入があり、総額30億ドル（日本円で約

3318億円）を調達した、と発表した。

同国政府によると、1億ペトロ（6400億円）を発行する予定である。

ベネズエラの仮想通貨であるペトロは、同国で産出する原油を担保に発行されており、

売り出し価格は1ペトロ＝6400円であり、これは同国産原油1バレルの価格に相当する。

同国政府によると、国家がICOを通じて資金調達するのは世界でも初めてとのこと。

 

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（２）仮想通貨の発行の背景

ベネズエラは現在、2610%のインフレーション（IMF予測）に見舞われており、アメリカの

格付け大手S＆Pグローバルは1月、ベネズエラ国債についてデフォルト状態にあると発表した。

今年4月には国債や国営企業の借入金の大規模返済が迫っているとも報じられている。

また昨年、米国政府からはベネズエラ国債やベネズエラ国営企業の社債の新規取引を禁じた

経済制裁を受けており、財政が逼迫し、外貨準備高も低水準である。

そうした背景のもと、経済制裁を迂回してベネズエラ政府が外貨資金を調達するために

仮想通貨の発行を実施した、と報じられている。

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（３）他の国の動向 — — 仮想通貨の発行は財政難の解決策？

ベネズエラの他、イランやトルコでも仮想通貨の発行が検討されていると報じられている。

イラン情報通信技術省のジャロミ大臣は仮想通貨の発行に向けて検討していることを明かし、

トルコのシムシェキ副首相は国家による仮想通貨の発行についてCNNのインタビューで答え、

2月21日には同国議会でトルココインの発行について提案があった。

またマーシャル諸島では、仮想通貨「ソブリン」の発行が3月5日に発表された。

同国の仮想通貨は、イスラエルのフィンテックべンチャー企業であるNeema社が開発に

関わっている。

これらの国々に共通するのは、経済的に苦境に立たされていることだ。

イランはアメリカの経済制裁を受けており、トルコは経常収支と財政という双子

の赤字を抱えている。またマーシャル諸島には、アメリカからの援助が2023年までに

6000万ドルから3000万ドルに減額されるという事情がある。

いずれの国の仮想通貨の発行も、経済的苦境を背景とした資金調達の一環であると、

専門家は見ている。

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（４）まとめ

2018年になり、国家による仮想通貨の発行がいよいよ本格化してきた。既存の金融機関を

迂回して、各国政府が仮想通貨を用いて資金調達することが可能となった。

Commons OSの開発チームとしては、ブロックチェーンを通じて誰もが経済圏を作れる

未来をイメージしている。さまざまな共同体が仮想通貨を用いて資金調達し、国のような

共同体を運営していくことも想定している。

これらの国々の仮想通貨の発行が、今後どのような影響を与えていくかを、

開発チームとしても注視したい。