Night Time Economy が日本を救う？？　171111(Sat)

Photo by I-5 Design & Manufacture

改正風営法の孕む問題点の解決は行われるのでしょうか？詳細は以下から。

風営法が改正されたものの、多くの問題が残された「夜遊び」の問題。東京五輪・パラリンピックに向けたインバウンドを狙った動きも活発化していますが、立地条件などから取り残されたクラブカルチャーは現在も難しい舵取りを余儀なくされています。

そうした中、自民党の有志議員は27日、クラブなどでの「夜遊び」を活性化させて消費拡大に繋げることを目指す時間市場創出(ナイトタイムエコノミー)推進議員連盟を設立し、国会内で設立総会を開きました。

河村建夫元官房長官が会長に就任し、設立総会には鶴保庸介沖縄北方担当相ら自民党二階派を中心に約20人が出席しました。議連内には、風営法改正にも尽力したアーティストで、クラブとクラブカルチャーを守る会（Club and Club Culture Conference 略称：CCCC：シーフォー）の会長を務めるZeebraさんらによる有識者会議を設け、具体策を検討していくとのこと。

Zeebraさんは上記ツイートのように「風営法改正から次のフェーズに突入」としており、改正後には実際にダンスやダンスミュージックを前面に出した大きめのイベントなどが開催しやすくなったメリットがあり、間違いなく「夜遊び」の幅は広がっています。

クラブの枠を超え、音楽やダンスがエンターテインメントという文脈で広がっていく事は確かに素晴らしいのですが、クラブによっては「次のフェーズ」に立地条件などから突入できず、それまで育ててきたシーンやカルチャーの継承が困難になっているケースがあることは決して忘れてはなりません。

 

BUZZAP!では改正風営法に関して、規制たのめ新たに盛り込まれた「遊興」という概念の曖昧さと広範さ、そしてその取締が刑事罰を伴うなど重罰化されていることなどを繰り返し指摘してきました。

【追記あり】改正風営法が施行、クラブの終夜営業が可能となるも地域規制で明暗 | BUZZAP！（バザップ！）

また、深夜以降に「遊興」を行う特定遊興飲食店営業の許可を取るための立地条件として設定されているエリアは、基本的には1平方キロメートルに300軒以上の店が集まる繁華街と、深夜に居住する人が少ない港湾地域・倉庫街などとされており、これは多くの場合風俗営業をできる地域と被っています。

つまり、これまで日本各地で地域コミュニティと対話しながらカルチャーを盛り立て、シーンを作ってきた少なからぬ数のクラブがこの立地条件というネックによって特定遊興飲食店営業の許可を取ることができず、現在も半ばグレーな状況での営業を強いられているということです。

別の場所に移転すればいいではないかという話もありますが、これは当然安価で簡単にできる話ではなく、また「×県では県庁所在地の〇市の□地区のみ営業地域で、△市では特定遊興飲食店営業はできない」というように、ひとつの地方都市が丸ごと特定遊興飲食店営業ができないようなケースも存在しています。

もちろん、この議連が活性化を目指す「夜遊び」が指すものはダンスやクラブだけではないでしょう。しかし「遊興」は「夜遊び」の隅々にまで張り巡らされた網のような概念。「深夜の落語会」すら「遊興」である事が国会答弁でも明らかにされているように、「営業者の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為」があるならば逃れることはできません。

また、風営法改正の次に何を行うにせよ、それが既存のカルチャーを置き去りにして目の前のインバウンドなり消費拡大だけを求めるのであれば、それは単なる目先の金に目の眩んだビジネスでしかありません。

この議連がどのような方向性で活動を行い、何を求めるにせよ、改正風営法の問題点をしっかりと埋め合わせることを忘れるのであれば、その先にあるのは見た目がきらびやかなだけの、すぐに飽きられて忘れ去られるパッケージでしかないでしょう。

自民党の有志議員「夜遊び」活性化で消費拡大を – 社会 _ 日刊スポーツ