Japan Role in Israel & Palestine Japan Mission What can Japanese do ? 160408 190411更新

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イスラエルとパレスチナ問題が解決すると「世界平和の実現」に一歩近づく。基本的なおさらいを幾つかの動画でおさらいをしてみよう。あくまでも参考として、聴く姿勢が必要だ。パレスチナとイスラエルは 合計7回訪問させて頂いた。内4回は、山元学校のメンバーと一緒に、Japan Missionで訪問。また行かねばと改めて思う。民間部門が普通に出かけるようになれば、平和が一歩づつ近づくと言われているから。

I have put some interviews as follows we understand to some extent why present situation exist now, and there is somethings we as Japanese can do to improve present rather awful situation.  I do believe there exists surely right road map to attain again the peaceful days and prospective future in this area, if we could manage to bring some wonderful Japanese People and industrial companies with 21st Century type Tech-Science technologies.

His Excellency Mr.Waleed Siam,  mentioned “Japan Design and Palestine make” is necessary.  we are following such a concept to change the game, i.,e. to bring peace and mutual prosperity.  That is not easy, we know, but we decided to challenge with good will and good heart people, in both countries.

 

Interview to The then H.E. Mr. Nissim BEN-SHETRIT,Ambassador, Israel, at  Blue Earth 3.0 Internet TV, who became Secretary General of Foreign Ministry of Israel,  when we visited, four times, and kindly took well care of  Japan Mission team  sparing  the precious busy time at the Ministry. Our Japan Mission Team four(4)  times.

山元コメント:イスラエル、ユダヤの人々は、なぜこれ程大きな力を持つようになったのか? 功罪いろいろある云々されるが、基本的な情報をもう一度おさらいしよう。 視点はプラス・マイナス 敵・味方 それぞれの立場を網羅する。しっかり認識することが大切。私たちは利他の心、慈愛の心 をまだ失っていないと言われる!? 調和の民、平和希求の民とも。私たちの日本人の本質を意識しながら見てみよう。そこに私たちの役割も浮かび上がってくる。

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Interview toResctful  H.E.Mr. Waleed Siam, Ambassador, Palestine, Japam at Blue Earth 3.0 Internet T V, I do not remember how often I made interview to His Excellency which started the year of 2003, and now 13 years good relationship, which I do appreciate and owe His Excellency for the  warm support and cooperation to Yamamoto Gakko (School) variousactivities.  Last year, 2015, who kindly arranged Palestine Dancing Team at 5th International Red & White Singing Contest.

 

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Israel       2008~2012       H.E. Mr. Nissim BEN-SHETRIT,Ambassador, Israel

Palestine 2003 ~ today    H.E.Mr. Waleed Siam, Ambassador, Palestine, Japan, now Dean of Arabic Diplomat Corp, Japan

This Interview to both respectful Ambassadors led to Japan Mission Team organization and  brought Private sector’sJapan Mission Team (consists of 17 ~ 47 members)  to both Countries, each five(5) days at first time.

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Israel 2004~ 2008 H.E. Mr. Eli Cohen, the then Israel Ambassador and now very active in Japan at Private Sector, as  Mr.Eli Cohen, Chairman Executive Committee, Ariel University Center of Somaria,  who also deeplyinvolved at the early stage of Jericho Agro Industrial Park Project promotion.  Actually Mr. Eli Cohen-san well took care of us and guided us at Israel side.  I have interviewed him perhapps, 5 times. who’s books about Japan  five (5) books all turned out very popular and instructive.  I do appreciate  so much for his generous and kind attitude toward us.

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★パレスチナ問題

 

 

3.日本の外務省情報

★イスラエル国(State of Israel)

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基礎データ

平成30年7月5日

  • イスラエル国国旗

一般事情

1 面積

2.2万平方キロメートル(日本の四国程度)(注1)

2 人口

約868万人(2017年5月 イスラエル中央統計局)

3 首都

エルサレム(注2)

4 民族

ユダヤ人(約75%),アラブ人その他(約25%)(2016年9月 イスラエル中央統計局)

5 言語

ヘブライ語,アラビア語

6 宗教

ユダヤ教(75.0%),イスラム教(17.5%),キリスト教(2%),ドルーズ(1.6%)(2014年 イスラエル中央統計局)

7 略史

1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分裂する決議を採択。イスラエルは48年独立を宣言。48年,56年,67年,73年と周辺アラブ諸国と4度にわたり戦争。その後,79年にエジプトと平和条約を締結。94年10月ヨルダンと平和条約を締結。パレスチナ解放機構(PLO)とは,93年9月,相互承認を行い暫定自治原則宣言(オスロ合意)に署名。その後,暫定合意に従い,西岸・ガザではパレスチナ暫定自治政府による自治が実施されている。

  • (注1)数字はイスラエルが併合した東エルサレム及びゴラン高原を含むが,右併合は日本を含め国際的には承認されていない。
  • (注2)日本を含め国際的には認められていない。

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ルーベン(ルヴィ)・リヴリン大統領(Mr. Reuven (Ruvi) Rivlin

3 議会

一院制(120名)(全国1区の完全比例代表選挙制度)

4 政府

  • 首相兼外相 ビンヤミン・ネタニヤフ(Mr. Benjamin Netanyahu

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5 内政

  • (1)1948年の独立以来,労働党を中心とする左派政権が約30年間続いたが,その後,リクードを中心とする右派政権,左派の労働党政権,および両者による大連立の政権が交代し,2005年11月に中道新党「カディマ」が結成されるまでの間,労働党とリクードの左右二大政党による勢力拮抗時代が続いた。
  • (2)2006年1月にシャロン首相が脳卒中に倒れ突然政界引退。同年3月の総選挙ではオルメルト新党首率いる「カディマ」が第一党となり,5月に労働党等との間で左派・中道の連立政権を樹立。
  • (3)オルメルト政権による2008年12月末からのイスラエル軍のガザ進攻後に実施された2009年2月の総選挙の結果,同年3月に「イスラエル・ベイテイヌ」等の右派・極右政党,宗教政党及び中道左派の労働党が参加する右派リクード主導のネタニヤフ政権が誕生(第2次,第1次は96~99年)。
  • (4)2013年1月の総選挙では,リクード及びイスラエル・ベイテイヌの連合「リクード・ベイテイヌ」が,大幅に議席を減らしつつも第一党を維持し,右派及び中道から成る連立政権が誕生(第3次ネタニヤフ政権)。連立内の政策不一致等から,2015年3月に総選挙を実施。ネタニヤフ首相率いるリクードが勝利し,5月,右派及び宗教政党から成る連立政権が誕生(第4次ネタニヤフ政権)。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)イスラエルの外交方針は自国の安全確保を並びに米国を中心とする欧米諸国との協力強化を重視している。
  • (2)アラブ諸国のうち隣接するエジプト,ヨルダンと和平を結んだことにより,周辺国との戦争の可能性が低下した一方,イランの脅威が相対的に浮上し,警戒感を強めている。
  • (3)中東和平問題については,当事者間の直接交渉を重視。1991年のマドリード会議以降,オスロ合意締結,ヨルダンとの和平条約締結等により,一部アラブ諸国との関係改善を達成したものの,2000年9月のパレスチナとの衝突(第2次インティファーダ)発生以来,和平プロセスは停滞。
  • (4)07年11月のアナポリス中東和平国際会議において,オルメルト首相(当時)とアッバース・パレスチナ自治政府大統領との間で7年振りの和平交渉再開が合意されたが,進展は見られなかった。10年9月,約2年ぶりに実施されたイスラエル・パレスチナ間の直接交渉もすぐに頓挫。13年7月,米国の仲介により直接交渉が再開されたが,これも14年4月に中断となった。

2 軍事力(INSSミリタリーバランス2017)

(1)兵役:
男子3年,女子19-24か月(更に予備役あり)
(2)兵力:
正規軍 17.65万人(陸軍13.3万人,海軍9,500人,空軍3.4万人)
予備役 46.5万人(陸軍40万人,海軍1万人,空軍5.5万人)

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3 占領地及び入植地

1967年(第三次中東戦争)以降,イスラエルは,東エルサレム及びゴラン高原を併合しているが,右併合は日本を含め国際的には承認されていない。また,ヨルダン川西岸はイスラエルの占領下にあり,これら地域におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされている。
日本は,イスラエルと将来のパレスチナ国家の境界は,1967年の境界を基礎とする形で,交渉を通じて画定されるべきとの考えを支持している。(中東和平についての日本の立場

経済

1 主要産業

鉱工業(ダイヤモンド研磨加工,ハイテク関連,食品加工,繊維,ゴム,プラスチック,薬品,機械,電子機器,カリ,臭素等),農業(柑橘類,野菜,穀物,生花,酪農品等)

2 GDP

2,961億ドル(2015年)

3 一人当たりGDP

35,343ドル(2015年)

4 経済成長率

3.8%(2016年)

5 物価上昇率

-0.2%(2016年)

6 失業率

4.8%(2016年 イスラエル中央統計局)

7 総貿易額

(1)輸出
519億ドル(2016年 イスラエル中央統計局)
(2)輸入
650億ドル(2016年 イスラエル中央統計局)

8 貿易品目

(1)輸出
ダイヤモンド,医療精密機器,化学製品,農産品等
(2)輸入
機械類,輸送機器,燃料,化学製品等

9 貿易相手国

(1)輸出
欧州,アジア,北米の順に多い
(2)輸入
欧州,アジア,北米の順に多い

10 通貨

新シェケル(NIS)

11 為替レート

1米ドル=3.85新シェケル(2017年1月10日)

12 経済概況

  • (1)2000年9月に発生した第2次インティファーダや米国経済の減速の影響により経済は停滞していたが,03年以降は自国通貨の対ドル・レート低位安定等を背景とした競争力の向上やイラク戦争終結によるビジネス環境の改善等により,ハイテク・情報通信分野を中心に輸出が好調となり,07年には建国以来初の4年連続の5%超の成長を記録。その後,米国の金融不安等に端を発する世界経済減速の影響等により,経済成長率は一時的に落ち込んだが,09年下半期にはいち早く成長路線に復帰。その後も引き続きプラス成長で推移している(10年5.0%,11年4.6%,12年3.4%,13年3.3%,14年2.6%,15年2.5%,16年4.0%)。
  • (2)高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野及びダイヤモンド産業を中心に経済成長を続けており,基本的には輸出を志向する産業構造となっている。これまでは,死海周辺で産出される臭素等を除きエネルギー・鉱物資源には恵まれていなかったが,近年,排他的経済水域内において,大規模な天然ガス田の開発が進められ,2013年には一部で生産が開始されている。

経済協力

1 主要援助国

米(建国以来,多額の有償無償経済援助を実施。対エジプト平和条約締結後の1981年以降は全額無償援助となり,1985年以降は経済援助12億ドル,軍事援助18億ドル)。イスラエルの提案を踏まえ,1999年より,米の経済援助は毎年1.2億ドルずつ減額され10年間でゼロにすることとされている。(但し,その半額は軍事援助の増額分として振り分けられる。)

二国間関係

1 政治関係

政治関係
1952年 日本のイスラエル承認
イスラエルの公使館開設(東京)
1954年 在トルコ大使の在イスラエル公使兼任
1955年 日本の公使館開設(テルアビブ)
1963年 双方の公使館の大使館昇格

2 経済関係

  • (1)主要品目(2015年 JETRO)
    • (ア)対日輸入
      輸送機器(50.5%),一般機械(14.2%),化学製品(10.1%),電気機器(6.0%)
    • (イ)対日輸出
      電気機器(50.2%),化学製品(12.0%),科学光学機器(9.8%),一般機械(9.5%)
  • (2)貿易額(2015年 JETRO)
    • (ア)対日輸入
      11.6億ドル
    • (イ)対日輸出
      15.0億ドル
  • (3)日本企業の投資額(日本銀行「国際収支統計」)
    2011年 3億円,2012年 2億円,2013年 11億円,2014年 27億円,2015年 52億円,2016年 222億円,2017年 1300億円
  • (4)上記(3)のとおり,日本企業のイスラエルに対する投資額は増大しており,2017年には日・イスラエル投資協定が署名・発効するなど,両国間の経済関係は近年飛躍的に発展している。日本政府としては,官民合同の日本イスラエル・イノベーション・ネットワーク(JIIN)を通じた活動や在イスラエル大使館で両国企業を支援する日本イノベーション・センターの開設などを通じて,両国間の経済関係の発展を歓迎し,積極的に後押している。
    なお,イスラエルの占領地や入植地は,今後の当事者間の交渉次第でその法的地位は変更され得る状況にある。
    また,東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば,経済・金融活動,役務の提供,不動産の購入等)を行う場合は,金融上,風評上及び法的なリスクがあり得る他,そうした活動への関与が,人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある。

3 文化関係

  • (1)1938年文部省(当時)外国人国費留学生制度によるイスラエル人の留学開始。87年総務庁事業によりイスラエル青年招聘及び日本青年派遣。また89年以来,中近東青年招聘計画により毎年5~8名のイスラエル青年を日本へ研修招待。92~93年日本文化祭実施。93年知的交流開始。98年研究交流開始。
  • (2)カツィール元大統領が日本国際賞受賞(1985年)。小平(84年),早石(85年),伊藤(87年),槙(88年),西塚(95年),小柴(2000年),野依(01年),佐藤(03年),山中(11年)各教授がウルフ賞受賞。
  • (3)イスラエル交響楽団来日公演(2000年,03年11月,07年3月,10年11月,14年10月),大相撲佐渡ヶ嶽部屋イスラエル巡業(06年6月)他,両国芸術家の交流事業多数。12年には日・イスラエル外交関係樹立60周年を記念し,両国共同制作「トロイアの女たち」(蜷川幸雄氏演出)ほか実施。
  • (4)2014年10月「エルサレム日本週間」,2015年12月「イスラエル・カルチャー・ウィークエンド・イン・キョウト」
  • (5)文化庁より文化交流使が派遣されている(平成28年度:山田うん(振付家,ダンサー),平成25年度:森山未來(俳優),平成23年度:薄田東仙(書道家・刻字家),平成22年度:安田泰敏(囲碁棋士),野田哲也(版画家))。

4 在留邦人数

1,011名(2015年10月現在,東エルサレム除く)

5 在日当該国人数

520名(2015年現在)

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パレスチナ(Palestine)

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基礎データ

平成30年9月19日

一般事情

1 面積

約6,020平方キロメートル(西岸地区5,655平方キロメートル(三重県と同程度)。ガザ地区365平方キロメートル(福岡市よりやや広い)。)

2 人口

約495万人(2017年,パレスチナ中央統計局(PCBS))
(西岸地区 約300万人,ガザ地区 約194万人)

(注)パレスチナ難民数:約587万人(2017年,UNRWA)
(西岸100万人,ガザ144万人,ヨルダン229万人,シリア62万人,レバノン53万人)

3 パレスチナ自治政府所在地

ラマッラ(西岸地区)

4 人種・民族

アラブ人

5 言語

アラビア語

6 宗教

イスラム教(92%),キリスト教(7%),その他(1%)

7 略史

  • (1)1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分裂する決議を採択。イスラエルは1948年独立を宣言,1967年第三次中東戦争によりイスラエルが西岸・ガザを占領。
  • (2)1993年のオスロ合意等に基づき,1995年からパレスチナ自治政府(PA)が西岸及びガザで自治を実施。
  • (3)2004年11月,アラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長死去。2005年1月の大統領選挙でアッバース首相(当時)が大統領に就任。
  • (4)2006年1月の立法評議会選挙において,ハマスが過半数の議席を獲得。07年3月,サウジアラビアの仲介でパレスチナ諸派間の挙国一致内閣が成立したが,07年6月,ハマスは武力でガザ地区を掌握。
  • (5)2012年11月,パレスチナは国連の非加盟オブザーバー国家の地位獲得に係る国連総会決議案を提出し採択(我が国は賛成)。
  • (6)2014年4月,ファタハ率いるPLOとハマスが内閣改造や選挙実施で合意。同年6月,ハムダッラー首相が新内閣を組閣。

政治体制・内政

1 政府

  • 大統領:マフムード・アッバース(PLO議長を兼任)
  • 首相 :ラーミー・ハムダッラー

2 議会

パレスチナ立法評議会(PLC:Palestinian Legislative Council 132名。)

3 内政

  • (1)【大統領】2004年11月にアラファトPLO議長・パレスチナ自治政府(PA)長官が逝去したことを受け,2005年1月,PA長官(現在の呼称は大統領)選挙が実施され,アッバース氏が就任し(PLO議長も兼任),現在に至る。
  • (2)【議会】2006年1月,パレスチナ立法評議会(PLC)選挙でイスラム原理主義組織であるハマスが過半数の議席を獲得。しかし,その後のパレスチナ内部の対立,ハマスの武力によるガザ掌握(2007年)等を受け,事実上,西岸とガザが分裂状態となり,PLCは現在に至るまで停止状態。
  • (3)【政府】2014年6月にハムダッラー首相を首班とし,テクノクラートからなる国民合意内閣が発足。2015年7月,アッバース大統領の委任を受けたハムダッラー首相は閣僚の一部を交代・追加した改造内閣を発足させるも,ハマスは合意違反として反発。

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経済

1 産業割合

農・漁業(3.2%),工業(13.1%),建設業(7.2%),小売業・貿易(18.5%),金融・仲介(4.1%),公共・防衛(12.5%),サービス業(20.0%),運輸・通信業(1.8%),(2015年GDPに占める割合,PCBS)

2 名目GDP

約150億ドル(2017年 IMF推定)

3 1人当たりGDP(GDP per capita

3,031ドル(2017年 IMF推定)

4 実質GDP成長率

2.9%(2017年 IMF推定)

5 物価上昇率

0.2%(2017年 IMF推定)

6 失業率

28%(2017年 IMF推定)

7 総貿易額

  • 輸出 約10.4億ドル(2017年,PCBS)
  • 輸入 約53億ドル(2017年,PCBS)

8 貿易品目

  • 輸出品 セメント,石灰岩,オリーブなど
  • 輸入品 石油・石油製品,穀物,非金属鉱物製品など

9 貿易相手国

イスラエル(約60%)

10 通貨

自国通貨なし
(イスラエル・シェケル)

11 為替レート

1シェケル=約31円(2018年8月)

12 経済概況

  • (1)1967年以降,イスラエルの占領下にあった西岸・ガザ地域は,同地域境界をイスラエル側が管理していたことから他国との通商は困難で,イスラエル経済への依存が進み,パレスチナの経済関連団体や金融機関は未発達なまま経済的自立性が失われた。
  • (2)1993年以降の和平プロセスの進展に伴い,ドナー国・国際機関による対パレスチナ経済支援が進むが,2000年9月末以来,イスラエル・パレスチナ間の衝突及びそれに伴うイスラエルによる自治区封鎖,移動の制限等により,経済発展は進んでいない。
  • (3)実質経済成長率は,2011年までは二桁台が続くも2013年には全体で2.8%と大幅に低下,2014年にはガザ紛争と経済封鎖により,-0.4%と2006年以来初めてのマイナス成長となった。高い人口増加率のため一人あたりGDPは停滞し,経済は十分な雇用を生まず,特にガザの失業率は40%以上と高止まり,若者を中心に住民は大きな不満を抱えている。

経済協力

1 主要援助国

米国,ドイツ,EC,UAE,日本,カナダ,スイス,イタリア,スウェーデン,英国,ベルギー,フィンランド,スペイン,トルコ,等(2017年,OCHA-FTS)

2 我が国の援助(1993~2017年度までの累積)

計約18.6億ドル

3 主なプロジェクト(2017年度)

(1)無償資金協力

  • ア 日・パレスチナ開発基金(UNDP経由):0.68億円(PIEFZA内部管理能力開発計画フェーズ1.3,パレスチナ人間開発報告書)
  • イ 食糧援助:7.6億円(UNRWA:4.10億円,WFP:3.50億円)
  • ウ UNICEF連携無償:5.04億円(パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画)
  • エ UNRWA連携無償:7.04億円(アクバットジャバル・パレスチナ難民キャンプ下水道整備計画)
  • オ 日本NGO連携無償資金協力:3.43億円
  • カ ジャパン・プラットフォームを通じた緊急人道支援:1.97億円

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(2)技術協力

調査団派遣,技術協力プロジェクト,専門家派遣,研修員受入,機材供与など

主な案件

  • ア ジェリコ農産加工団地運営・サービス機能強化プロジェクト
  • イ パレスチナ-日本 初等理数科カリキュラム教科書改訂協力プロジェクト
  • ウ 難民キャンプ改善プロジェクト

日・パレスチナ関係

1 政治関係

年月 略史
1977年2月 PLO東京事務所開設
1989年10月 アラファト議長訪日。PLO東京事務所の名称を「パレスチナ総代表部」に格上げ。
1995年6月 PLO東京事務所 資金難により閉鎖
1998年7月 在ガザ出張駐在官事務所(日本政府代表事務所)を開設
2003年9月 在本邦パレスチナ常駐総代表部 再開
2007年4月 在ガザ日本政府代表事務所をラマッラに移転

2 経済関係・経済協力

(1)主要品目(財務省貿易統計)

  • ア 対日輸入 医療機器,建機等
  • イ 対日輸出 オリーブオイル,石けん等

(2)貿易額(財務省貿易統計)

  • ア 対日輸入 248,312千円(2017年)
  • イ 対日輸出 55,189千円(2017年)

(3)我が国のパレスチナ支援(平成30年9月)(PDF)別ウィンドウで開く

3 在留邦人数

36人(2017年10月)

4 在日パレスチナ人数

70人(2017年12月)

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