所得格差。世界で拡大。ベーシック・インカムが世界の流れか?! 171020(金)

★★日本の所得格差は 先進国の中では 最下位にちかい。もちろん 諸手当が支給されると 順位は 10位くらい上がっていくそうだ。だが ★「AIが進展する10年、20年後に、今の仕事の50%は無くなる!!」と言われ、益々「所得格差」は他の国と同じく広がって行く。今回の争点の一つが ベーシック・インカムだ。

 

消費税の増額を振り向けるとか 色々な手段・新規の仕組みが講じられると思うが、基本的には やはりベーシック・インカムの方式の中で 日本にふさわしい方式を編み出して行くことだと思う。識者の考え方を参考にしながら 最近の格差拡大が なぜ起こるのか ?また 諸外国は どうしようとしているのか?

あらためて 検証してみよう。(山元コメント)

希望の党をはじめ 今回の選挙の争点の一つになって来たのは 自然の流れか?? 注目を浴び始めた。

basic income 1 portogal5 22008383_1724983954178256_1754869224503899543_n

増田れなさん 山田正彦先生 佐々木重人さん

Print

★この国際会議に参加して 23か国のプレゼンターと連携が出来るか? 実験を開始しました。

basic income 1 portogal2 21768462_1724983047511680_9161694569784686532_n basic Income Portgul 10 22046178_1722871761056142_8294182019268289307_n

Enno Shumittさんほか

120430 チューリップIMG_2323  basic income portgul 13 21687947_1722872997722685_3950635651851472478_n

______________________________________________________________________

Mark Zuckerberg: Free Money for Everyone – “Universal Basic Income”

視聴回数 373,301 回  Mark Dice 2017/05/26 に公開
チャンネル登録 110万
Facebook founder Mark Zuckerberg gave the commencement address at Harvard for the Class of 2017, where he suggested a Universal Basic Income, meaning free money for everyone, so they could be creative and pursue their dreams. Media analyst Mark Dice has the story. Copyright © 2017 – Subscribe now for more videos every day! http://bit.ly/1QHJwaK
basic income 1 portogal3 22046903_1724984057511579_7693175134197589441_n

________________________________________________________________

第2回 ベーシック・インカム超党派ミーティングを 11月後半に予定している。実行委員会主催で。

170822-ベーシックインカム 第一議員会館 20915219_1689975981012387_7972330997315714058_n

アメリカの格差社会がヤバすぎる!!【不公平な真実】【日本語字幕】日本も危ない 

2017/07/29 に公開 チャンネル登録 1.2万
楽しく英語を学ぶことにこだわるなら【BeYourself】 https://www.beslf.com/ アメリカの格差社会がヤバすぎる!!
【不公平な真実】日本語字幕 残酷な資本主義の実態を詳細に解説。格差を是正することは不可能なのか?

 

 

世界金融危機後の成長鈍化

グローバル化と格差

国境を越えた物資、サービス、資金の流れや、人の移動の活発化は、世界経済の成長に寄与してきたと考えられる。こうしたグローバル化が進展すると、各国の一人当たりGDPは平均的にみて上昇するが、他方、国内の所得格差の拡大が進む可能性も指摘されている12。この指摘によれば、グローバル化の進展に伴い製造拠点の国際分業が進むと、先進国では低スキル労働者に対する需要が減少し一層賃金が下がる一方、高スキル労働者は補完的に生産活動を行うようになることで賃金が上昇し、スキル及び賃金の二極化現象が起きる可能性がある。

また、さきに論じるように技術革新も高スキル労働者に対する需要を増やし、低スキル労働者との賃金格差を拡大させうるとされている。こうした格差の拡大は、1990年代以降OECD諸国を中心に顕著になってきたとの指摘があるが、今後も継続することが予想される。所得格差拡大は貧困問題につながるだけでなく、社会的及び政治的な不安定さと関連しやすい。このため、多くの国で教育投資などによる所得格差の縮小が政策の目標とされてきた。

本節では、先進国での近年の格差拡大の実態を紹介するとともに、構造政策と格差の関係を議論し、本章前段で議論したように先進国・新興国ともに低成長時代が続く中、格差が拡大する現状をどう考えるべきなのか、簡単な考察を行う。

s-171018Wed かえもん浅草本店 22491463_1746347548708563_1364692406600226634_n

山元学校 理事に方々と。

(先進国での所得格差の動向)

G7諸国で近年所得格差が拡大しているのかどうか、2つの指標で確認してみよう。第1-5-1図では2000年と最新年(12~14年)のジニ係数の動向を、第1-5-2図では2000年と最新年(12~15年)の所得第9十分位点と第1十分位点の水準比の動向を国別で比較している。どちらの指標でも、国別では格差の度合いはアメリカで大きくドイツやフランスで小さいことが、また2000年と比べると最近特にアメリカとドイツで格差が広がっていることが示唆されている。特にアメリカでは、2000年時点ではジニ係数の値は日本や英国とほとんど変わらなかったが、14年までの間の上昇幅は最も大きかった。対照的に、日本、英国、カナダでは2000年以降格差の度合いはほとんど変わっていない。以上をまとめると、G7諸国では近年所得格差が拡大傾向にあるか、少なくとも縮小はしていないことがわかる。

basic income 1 portogal4 22045793_1724984144178237_147266413544959953_n

ポルトガル リスボンで 山田正彦先生 佐々木重人さん 山田君

第1-5-1図 G7諸国のジニ係数の動向:一部の国では格差拡大方向

第1-5-1図 G7諸国のジニ係数の動向 (備考)OECD. Statより作成。第1-5-2図 G7諸国の所得上位10%水準と下位10%水準比率の動向:一部の国では格差拡大方向

第1-5-2図 G7諸国の所得上位10%水準と下位10%水準比率の動向 (備考)1.OECD. Statより作成。 2.対象世帯の所得を高低順に並べ100分割したとき、低い方からn番目の所得をPnと表記しており、P10は低い方から10番目、P90は90番目の所得を示す。そのため、P90/P10はP90とP10の比率を算出したものとなる。
 171019 wonder

(構造政策と賃金・所得格差)

持続的な経済成長のためには各種労働市場政策14の見直し、技術革新の推進、人的資本投資、競争政策等の構造政策を進めることが重要であるが、こうした政策にはイノベーション活性化等、技術革新を通じて結果的に所得格差が拡大する可能性のあるものが含まれている。また、労働参加率を引き上げるための施策は失業率を引き下げることから労働力人口の中での所得格差を小さくする一方、失業保険給付の所得代替率引下げや雇用保護法制の見直しが含まれているため、非正規労働など賃金面での労働条件が悪い職の増加や労働者の留保賃金の低下につながる場合もあり、仕事に就けたとしても就業者の中での賃金格差を広げる可能性が高い。他方、教育水準の底上げを図る施策や積極的労働政策でのトレーニングプログラム等は、格差の縮小につながることが多い。OECD (2015)は主な成長政策の格差への影響を評価しており、技術革新や競争促進に係る施策は賃金格差拡大的なのに対し、教育水準引上げは賃金・所得格差ともに縮小的、グローバル化に係る施策の影響は明らかでないとしている15

_________________________________________________________________________________

Elon Musk says Universal Basic Income is “going to be necessary.”

視聴回数 183,526 回 Matt Orfalea 2017/02/16 に公開
チャンネル登録 1.3万
Elon Musk at the World Government Summit 2017 in Dubai.
______________________________________________________________________

グローバル化を始めとする構造政策は、賃金格差を拡大する面もある一方で、雇用機会の拡大を通じて所得格差を縮小する面もあると考えられる。これら2つの経路はお互いに相殺しあうことから、構造改革を進めながら所得格差にも目配りする政策運営が必要である。また、グローバル化による人の移動の自由化において典型的にみられるように、構造改革による賃金格差の拡大は主に低賃金労働者間で起こりやすいとの指摘がある16。移民の増加を例にとれば、移民が就く仕事が自らの仕事と補完的ではなく代替的である場合、人々は失業リスクの高まりや賃金水準の低下が移民政策の帰結であると感じやすい。こうしたことにも配慮し、成長の成果を国民に還元していくことが重要と考えられる。


こうした格差拡大の背景にはどのような要因が考えられるだろうか。前述のとおり、グローバル化の進展と技術革新はいずれも格差拡大と関係しているとの指摘が多い。グローバル化の中でも人の移動の増加は、家族に帯同するなど必ずしも職を求めて移動するケースに限られないが、例えば、15年の英国のデータでは、移民の48%が仕事に関係する理由で移動したと区分されているなど、移民の増加に伴い国内労働市場への影響が強くなり、賃金分布、さらには所得格差の動向にも影響を及ぼしていると考えられる13

第1-5-3図はG7諸国における95年以降の千人当たりの人口増減数とネットの移民数の推移を示している。ドイツ、英国、イタリア及びカナダでは、2000年代以降純移住者数の伸びが人口の自然増加率を上回って推移し、特にドイツや英国では直近数年間で移民が急増していることがわかる。これに対しアメリカやフランスでは純移住者数の伸びは横ばいまたは逓減するなど大きな変化はみられず、また人口の自然増加率を常に下回っている。この図から、例えば最近のドイツや英国のように純移住者数の伸びが急激に高まり、かつ人口増加率を大きく上回っている場合には、社会における移民の存在感が急速に大きくなっていることが想像される。

170812 heavenly blue 12042795_1086890601320931_3284594346875936425_n

第1-5-3図 G7諸国での人口と移民人口の伸び:一部では純移動率が近年急増

第1-5-3図 G7諸国での人口と移民人口の伸び (備考)1.OECDStat.より作成。ただし、英国の純移動率及び自然増加率は、英国統計局より作成。 2.自然増加率は、年間の出生数から死亡数を除いた人口1000人当たりの増減数。 3.移民の定義は、当該国に3か月以上滞在している外国人の内、娯楽・休暇等を目的とする者を除いた人数。 4.純増加率は、他国から自国に入国する移民数から自国から他国に出国する移民数を除いた人口1000人当たりの増減数。

グローバル化や技術革新は、一人当たりGDPの成長につながる要素である。同時に、前述のような所得格差拡大や社会的・政治的不安定等の結果につながる可能性も否定できない。このため、それに対応する適切な政策を講じることが重要である。

basic income 1 portogal 1 21766568_1725032064173445_6775056162105265022_n

 

basic income 1 portogal3 21766788_1724983177511667_4334303247662353210_n

 

s-グローバル藩 ベスト 16266170_1459045194105468_2413070318817552638_n

はなたいち 17309451_1510072819002705_771978976743575231_n

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です