日本はじめ世界各国で社会保障費が膨らむ中、最低限の所得を国が国民に保障する仕組み「ベーシックインカム」（基本所得）が注目されている。貧富の格差や貧困を減らし、豊かな福祉国家を目指す。一見、夢のような話で、「究極のばらまき策」との批判があるが、欧米などでは導入実験も始まっている。どこまで現実味がある政策なのだろうか。

「怠惰な人が増える」は誤解　ルトガー・ブレグマン　歴史家、ジャーナリスト

　私がベーシックインカムの論考を書き始めたのが２０１３年。翌１４年、オランダで出版した本が英訳され、現在、日本を含む２０カ国以上で出版が決まった。想像を超す反響の広がりに私自身が驚いている。なぜ、注目されているのか。恐らく昨年のブレグジット＝英国の欧州連合（ＥＵ）離脱＝決定やトランプ米政権の誕生、世界規模での難民・移民の増加という現実に不安を抱いた若者たちが従来の政治にはない新しい制度を模索しているからだろう。その具体例として多くの人たちが耳を傾けてくれているのだと思う。

　私の唱える「ユニバーサル・ベーシックインカム」の狙いは単純だ。基本的な生活を維持できるだけの最低限の収入を国が支給することで、すべての人が「貧困」から抜け出し、人間的な生活を過ごせるようにする。発展途上国や貧しい人だけを対象としたものではなく、金持ちを含めたすべての人に無条件に一定の「フリーマネー」を払うのが特徴だ。月額いくらかはそれぞれの国の経済力によるが、例えばオランダや米国のような国なら１０００ユーロ（約１３万円）程度あれば住宅費や食費の多くに充てることができる。

　国民全員に受け取る権利があるため、現在の生活保護のような救済や施しという後ろめたさを感じることもなく、人々は自由にお金を使うことができる。もちろん財源は税金などだが、現在、福祉政策にかかっている予算を再編成することで実現は可能だ。こうした業務に当たっている職員の煩雑で時に過酷な労務も必要なくなる。就労の有無にかかわらず一定の生活費が確保されているという安心感があれば「貧困」への恐怖心がなくなり、さまざまな精神的な苦痛からも解放されるだろう。

　ベーシックインカムによって貧困をなくすという考えは新しいものではない。すでに１９６０年代に米国で考えられ、フィンランドやカナダの一部では今年、実験が始まった。恐らく、多くの人が持つ漠然とした懸念は「フリーマネーを支給しても、怠惰で浪費する人が増えるのでは」ということだろうが、そうではないことは実験によって証明されている。人類というのは本質的に常に何かを生み出そうとする、真面目で創造的な生き物なのである。恐らく世界の国の中でそのことを最も実感しているのは日本人だろう。

　ベーシックインカムと同時に「週１５時間労働」の目標も掲げている。週５日間働くとすると１日３時間労働。それ以外の時間は本当に自分がやりたいことを楽しむ。趣味や家族との時間に充ててもいい。働きたければ追加の仕事をすればいい。ワークシェアをしながら複数の仕事を持ってもいい。

　ともかく、現在のように長時間労働を強いられ、休日もテレビを見るくらいしかないほどに疲れ果て、生きがいさえ見いだせないような過労社会をなくすことこそ先決なのだ。そのために基本となる収入を国が保障する。実験的であっても、こうしたアイデアを取り入れる政府が出てきてほしい。いつの日か、人類は本当のユートピアに到達できるかもしれないのだ。【聞き手・森忠彦】

個人の多様な生き方保障　山森亮・同志社大教授

　ベーシックインカムをめぐる最近の議論で抜け落ちているのは、ベーシックインカムを求める声の多くは、１９７０年代の英国の女性解放運動など、女性たちの間から起きた事実だ。彼女らは社会保障の代替を求めたのではない。家事や育児などの不払い労働を主に女性が担い、結果として女性の地位が不安定化していることに異議を唱え、労働という概念の再定義を行ったのだ。性別役割分業を当然視する制度のあり方によって人々が分断されている現状を問い直し、その束縛から自由になろう－－。ベーシックインカムには、そんな希望が込められていた。

　高度経済成長期の日本では、女性は結婚したら家庭に入り、主婦になるという生き方へと誘導された。８６年の男女雇用機会均等法施行は、その抑圧から女性たちを解放するはずだったが、実際は女性たちは男性並みに働かされて疲れ切り、現在の若い女性たちの間では専業主婦願望が増えている。現在の日本は欧州以上にベーシックインカムを必要としている。

　ベーシックインカムの特徴は（１）所得に関係なく無条件で支給する（２）世帯でなく個人単位で支給する－－ことだ。これは「どんな生き方をしていても、その人の『生』をまるごと肯定する」という意味を持つ。生活保護のように受給に条件がつく制度では、個人の生き方が行政の管理や監視の対象になる。特定の家族の形が社会規範と化し、「交際中の男性に養ってもらえ」「これ以上子供を産んだら保護を打ち切る」といった話に結びつきかねない。世帯単位の制度は構造的に性差別の助長という問題をはらむ。所得制限のない個人単位での給付が必要だ。

　ベーシックインカムは男性も解放する。家事労働やボランティアなど社会に必要な不払い労働に男性が就くことが選択肢に入る。「失職したら生活できない」という恐れから解放されれば、労働者の力が増す。企業側も人材確保に向け、より良い労働環境の整備などの対応を迫られる。ベーシックインカムは個人の多様な生き方や働き方の保障につながるのだ。

　そもそも生活保護の捕捉率はわずか１５％程度。生活保護予算は本来、現在の６倍程度必要なはずだ。ベーシックインカムに向けた第一歩として、捕捉率を上げるか、生活保護水準以下で働きながら保護を受けていないワーキングプアの人たちが給付を受けやすい給付つき税額控除を導入するか、どちらかが早急に行われるべきだ。

　ただし、ベーシックインカムの全面的な導入を一夜で行おうとするのは、税制などの大幅な改革が必要なので非現実的だ。児童手当から所得制限を撤廃すると同時に、児童を実際に養育している人を対象とする給付付き税額控除の導入、基礎年金の税財源化などを通じて漸進的に進めるべきだ。

　私たちは従順な労働者になることを求められ、自分の人生を生きることを無意識に抑圧してきたのではないか。もし生活のためだけに働く必要がなくなったら、自分は何をしたいのか。ベーシックインカムの議論を「生き方への問いかけ」と考えてみてほしい。【聞き手・尾中香尚里】

純粋な形での実現は無理　権丈善一・慶応大教授

　社会保障の目的は自立支援、社会参加への支援であり、生活リスクに備える保険だ。この点について誤解があるから、社会保障を、「捨てぶち」のように毎月定額の現金を与えておけば済むという感じのベーシックインカムに置き換えようと言う人が出てくるのだろう。

　ベーシックインカムが好きな人は、その導入により福祉に関わる費用は不要になると主張する。だが、例えば毎月１０万円を１億２０００万人の国民に配るには年間１４４兆円の財源が必要になる。国税収入は５０兆円台しかない。社会保険料も含めた社会保障給付費は年１２０兆円ほどだが、このうち医療や介護、保育などの現物給付費用は１４４兆円には入っていない。さらに、毎月定額の現金給付では保険としての役割が吹っ飛ぶ。純粋な形でのベーシックインカムの実現は到底無理な話である。

　１９６０年代、英ケンブリッジ大の経済学者、ジェイムズ・ミードは学生たちに、所得に比例した税と、均一に配られる給付、つまりベーシックインカムの経済効果を考えるよう指示した。学生たちは実現不可能な規模の費用がかかると分かっていたので、当時からベーシックインカムの「変種」探しが続けられた。

　教え子の一人で、社会保障研究の世界的第一人者になったアンソニー・アトキンソンは、市民権に基づき国民に例外なく配るベーシックインカムでなく、社会保障を補完する制度として、社会参加に基づいて支払われる参加型所得を言うようになる。参加は広範に社会的な貢献をすることとされ、社会保障が人々の自立支援、社会参加を促す政策であることを理解した上での提案だ。アトキンソンは児童手当も子ども向けベーシックインカムと呼んでいて、そういう意味での変種はあり得る。

　だが、現在、フィンランドで試験的に実施されているものをベーシックインカムの導入実験と呼ぶのは、何も知らない人たちに誤解を与える。実際は、複雑になり過ぎた失業関連給付を整理し、就労を阻害するインセンティブ（誘因）を弱め、役所の組織や手続きも簡素化しようというものだからだ。

　ベーシックインカムがあれば、社会的に価値があっても所得が低い仕事やボランティアなどに取り組むインセンティブが高まるという人もいる。だが、純粋な形でのベーシックインカムの実現は財源的に不可能な話だから、「仮にできるとすれば」と想定して、その先をいろいろ論じ合っても意味がない。

　ベーシックインカムの話はこれからも続くと思う。社会保障の制度や歴史という面倒なことを勉強しなくても社会保障の議論に参加した気分になるようだからだ。社会保障とは日ごろ無縁の編集者たちによって雑誌や新聞で特集も組まれれば、本も出版されるだろう。その論議が社会保障政策に影響を与えることはないが、授業でベーシックインカムを好きな先生から仮想敵とみなされ、実態以上にヒール役に仕立てられた社会保障の話を聞かされる学生たちはちょっと可哀そうだ。社会保障そのものも可哀そうか。だからこうして時々助けに行かないと。【聞き手・山崎友記子】

個人に無条件で

　ベーシックインカムは世帯でなく個人に無条件で毎月一定額を支給する。過去、カナダの州などで試行されたことがあるが、フィンランドで今年１月から国レベルでの導入実験が始まった。失業者から２０００人を選び出し、月５６０ユーロ（約７万３０００円）を２年間支給する。半年後調査では就職活動中の人が増えたという。一方、「労働意欲をそぎ、財政を圧迫する」との反対論も根強く、スイスでは１６年に国民投票で７割以上の反対多数で導入が否決された。

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　■人物略歴

Ｒｕｔｇｅｒ　Ｂｒｅｇｍａｎ

　１９８８年オランダ生まれ。ユトレヒト大で歴史学専攻。広告収入に頼らないネットメディア「デ・コレスポンデント」で発言。ベーシックインカムを取り上げた「隷属なき道」（文芸春秋）を刊行。

　■人物略歴

やまもり・とおる

　１９７０年神奈川県生まれ。京都大院修了。東京都立大、英ケンブリッジ大などを経て現職。専門は社会政策、オーラル・ヒストリー。著書に「ベーシック・インカム入門　無条件給付の基本所得を考える」。

　■人物略歴

けんじょう・よしかず

　１９６２年福岡県生まれ。慶応大大学院博士課程修了。専門は社会保障、経済政策。社会保障の教育推進に関する検討会座長などを歴任。近著に「ちょっと気になる社会保障　増補版」。