Egypt History & Culture and Today 170315

 

★ The then Egypt Ambassador 2009 H.E.Dr.Walid Mahmoud Abdelnasser, Ambassador of Egypt

★下記は 外務省のデータ 2017-03-15

1. 面積 約100万平方キロメートル(日本の約2.7倍) 2 人口 9,338万人 (出所:2016年,UNDATA)

3 首都 カイロ 4. 民族 主にアラブ人(その他,少数のヌビア人,アルメニア人,ギリシャ人等)

5 言語 アラビア語,都市部では英語も通用 6 宗教 イスラム教,キリスト教(コプト教)

2011年 大規模反政府デモ発生,ムバラク大統領辞任
2012年 ムルスィー大統領就任,新憲法成立
2013年7月 大規模な反政府デモ,ムルスィー大統領解任,マンスール暫定大統領の下で暫定政府が成立
2014年1月 国民投票を経て,修正憲法施行
2014年6月 大統領選挙を経て,エルシーシ氏(前国防相)が大統領に就任
2015年10月~12月 議会選挙実施
2016年1月 議会(代議院)設立

 

2 元首 アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領 3 議会 一院制。代議院(2016年1月10日召集)

4 政府 (1)首相:シェリーフ・イスマイール(2015年9月19日就任)(2)外相:サーメハ・シュクリ(2014年6月17日就任)

5 内政

  • (1)ムバラク大統領の辞任に至った2011年1月の政変後,選挙を通じて政治の表舞台に躍り出たムスリム同胞団(以下MB)は,エジプトの統治機構に対する支配の強化を試みるが,悪化する経済・治安状況とも相まって,イスラム主義勢力とリベラル・世俗勢力間での亀裂が深まり,国論の二極対立が進行していた。このような状況下,2013年6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に,全国各地で早期大統領選の実施を求める大規模な民衆デモが発生したのに応じ,軍が介入し,ムルスィー大統領を解任,暫定政府が成立するに至った。(肩書きはいずれも当時。以下同じ)

 

  • (2)その後,暫定政権反対派は「ムルスィー氏の復権」や「2012年憲法の復活」を求めてカイロ市内二カ所で座り込みを続けていたが,8月14日,軍及び警察が座り込みの強制排除を実施し,多数の死傷者が発生した。暫定政府は国民投票による修正憲法制定等,ロードマップに沿って政治プロセスを進めているものの,テロやデモが散発し,経済は低迷。5月26日から28日に実施された大統領選挙の結果,エルシーシ前国防相が当選し(投票率約47%,得票数約97%),6月8日に就任した。2015年10月から12月に議会選挙が実施され,2016年1月に議会が設立し,「ロードマップ」が完了。

外交: エジプトは,アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として,中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに,イスラム,非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開してきた。2016年1月から安保理非常任理事国を務めている(任期2年)。

中東・北アフリカ諸国最大級の兵力約46万人の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。

(1)国防大臣: スィドキー・ソブヒ(2014年3月就任) (2)予算: 約50億ドル(2013年推定)(出所:Jane’s Sentinel 2013)
(3)兵力: 陸軍34万人,海軍1万8500人,空軍3万人,防空軍7万人(出所:Jane’s Sentinel 2014) (4)兵役義務:12ヶ月~3年

https://youtu.be/rRWkS9j1HXo?t=2

 

1 経済概況

  • • 2011年の政変後,観光及び投資の落ち込みにより,大幅な貿易赤字が続いている。出稼ぎ外貨送金,観光,運河通航料及び投資で補填する従来の経済構造が崩れ,外貨準備高は政変後2年で半減。2013年政変後,湾岸諸国からの支援により,外貨準備高は一時的に回復したが,2011年政変前の水準には達していない。
  • 2014年6月に発足したエルシーシ政権は,補助金改革に着手。2015年3月には,エジプト経済開発会合(EEDC)を開催し,湾岸諸国からの125億ドルの財政支援に加え,諸外国及び国際企業等から総額600億ドルの経済支援の表明を取り付けた。エルシーシ大統領は,大型国家プロジェクトに取り組んでおり,2015年8月には新スエズ運河が開通した。
  • 輸入の拡大及び貿易収支の赤字に加え,観光の低迷等により,外貨不足が深刻したことに対し,2016年7月,エジプト政府はIMFに対し120億ドルの融資を正式要請した。同年11月,エジプト政府は,事実上の融資の条件となっていた為替自由変動相場制への移行と燃料補助金改革を実施し,IMF理事会は3年間総額120億ドルの融資を承認した。

2 主要産業(2015/16 GDP構成比)製造業(16%),石油・天然ガス(17%),小売・卸売(11%),農林水産業(11%)(出所:世銀)

Nov. 2016

1 経済概況

  • • 2011年の政変後,観光及び投資の落ち込みにより,大幅な貿易赤字が続いている。出稼ぎ外貨送金,観光,運河通航料及び投資で補填する従来の経済構造が崩れ,外貨準備高は政変後2年で半減。2013年政変後,湾岸諸国からの支援により,外貨準備高は一時的に回復したが,2011年政変前の水準には達していない。
  • 2014年6月に発足したエルシーシ政権は,補助金改革に着手。2015年3月には,エジプト経済開発会合(EEDC)を開催し,湾岸諸国からの125億ドルの財政支援に加え,諸外国及び国際企業等から総額600億ドルの経済支援の表明を取り付けた。エルシーシ大統領は,大型国家プロジェクトに取り組んでおり,2015年8月には新スエズ運河が開通した。
  • 輸入の拡大及び貿易収支の赤字に加え,観光の低迷等により,外貨不足が深刻したことに対し,2016年7月,エジプト政府はIMFに対し120億ドルの融資を正式要請した。同年11月,エジプト政府は,事実上の融資の条件となっていた為替自由変動相場制への移行と燃料補助金改革を実施し,IMF理事会は3年間総額120億ドルの融資を承認した。

2 主要産業(2015/16 GDP構成比)

製造業(16%),石油・天然ガス(17%),小売・卸売(11%),農林水産業(11%)

(出所:世銀)

3 GDP

3,307億ドル

(出所:2014/15年度エジプト財務省)

4 1人当たり国民所得(GNI per capita

3,761米ドル

(出所:同上)

5 実質GDP成長率

4.2%(2015年)

(出所:世銀)

6 物価上昇率

10.2%

(出所:2015/16年度 エジプト財務省)

7 失業率

12.8%

(出所:2015年11月エジプト中央動員統計局)

8 貿易額

(1)輸出:
187.04億米ドル
(2)輸入:
563.10億米ドル

(出所:2015/16年度エジプト中央銀行)

9 主要貿易品

(1)輸出:
原油(9.3%),石油製品(7.6%),衣類(5.8%),肥料(3.4%)等
(2)輸入:
石油製品(12.9%),鉄鋼一次製品(5.0%),小麦(3.4%)等

(出所:2015年度エジプト中央動員統計局)

10 主要貿易相手国

(1)輸出:
EU(33.4%),アラブ諸国(19.5%),アジア諸国(6.9%),米国(6.8%)
(2)輸入:
EU(27.9%),アラブ諸国(11.1%),アジア諸国(10.8%)等

(出所:2015/16年度エジプト中央銀行)

11 通貨 エジプト・ポンド(LE)とピアストル(PT) 1LE=100PT 12 為替レート1米ドル=約18エジプト・ポンド(2017年1月

(2016年11月以降,自由変動相場制))(出所:エジプト中央銀行)

13 対外債務残高 557億米ドル (出所:2016年6月エジプト中央銀行)

経済協力

1 主要援助国(百万米ドル)(2012年,支出純額ベース)

米国(270),ドイツ(216),フランス(152),日本(142)

(出所:OECD,DAC統計)

2 日本の援助(2013年度までの累計)

  • (1)有償資金協力:6,166.90億円
  • (2)無償資金協力:1,513.81億円
  • (3)技術協力(JICA実績ベース):738.42億円

(出所:外務省国際協力局編『政府開発援助ODA国別データブック2015』)

3 代表的プロジェクト(実績)

カイロ大学附属小児病院,国立文化センター(オペラハウス),スエズ運河架橋,エジプト・日本科学技術大学,大エジプト博物館,カイロ地下鉄4号線等

 

二国間関係

1 政治関係

  • (1)日本は,1936年にカイロに公使館を設置して以来,エジプトと良好な関係を維持している(1954年大使館に昇格)。

 

  • (2)両国間の首脳レベルの往来は,ムバラク大統領が過去4回訪日し,日本からは,2003年に小泉総理が,また2007年5月に安倍総理がエジプトを訪問した。閣僚レベルや政治家の要人往来も頻繁に行われ,2011年5月には,同年2月の政変後,徳永外務大臣政務官(当時)が同国を訪問。2012年3月にアムル外相が, 5月には玄葉外務大臣がエジプトを訪問した。また,2013年6月のTICADの際にはカンディール首相が,同年12月にはファハミ外相が訪日した。2015年1月に安倍総理がエジプトを訪問した。同年11月にシュクリ外相が訪日した。

 

  • (3)2016年2月にエルシーシ大統領がエジプトの国家元首としては17年ぶりに訪日した。衆参両議院から多数の議員が列席の下、アラブ諸国の首脳として、アフリカの元首として初めて国会(衆議院議場)で演説を行った。同大統領訪日中、日・エジプト共同声明及び「エジプト・日本教育パートナーシップ(EJEP)」を含む付属3文書(教育,電力,保健)が発出された。
  • 同年9月,安倍総理は,中国(杭州)でのG20サミットの機会にエルシーシ大統領と会談した。日エジプト関係は良好かつハイレベルでの交流も非常に活発であり,2016年8月に滝沢外務政務官,9月には薗浦外務副大臣がエジプトを訪問した。

2 経済関係

(1)日エジプト間貿易(2015年)
(ア)貿易額 エジプト→日本:181億円 日本→エジプト:1,554億円 (イ)品目 輸出:天然ガス・石油,石油関連製品,衣料,食料品等
輸入:自動車等輸送機器,一般機械等 (出所:財務省ホームページ,貿易統計)
(2)日本の対エジプト直接投資(2014/15年度) 5,060万米ドル (出所:エジプト中央銀行)

3 文化関係

  • (1)1957年文化協定発効。中東・アフリカ地域において唯一,大使館内の広報文化センターと国際交流基金事務所を構え,幅広い分野で広報・文化活動を実施している。
  • (2)文化無償資金協力(2011年度までの累計):11億2,402万円(計26件,考古学,日本語教育,スポーツ等)

4 科学技術協力関係

日本が協力して,エジプトに中東及びアラブ世界における中核的拠点となりうる日本式工学教育・研究活動を行うエジプト・日本科学技術大学(E-JUST)が2010年2月正式に開校。また,同年6月,科学技術協力協定が署名・発効。

5 在留邦人数 963人(2016年12月現在) 6 在日エジプト人数 1,896人(2015年11月現在)

7 邦人渡航者等  2010年,邦人渡航者数(観光客が大部分を占める)は,過去最高の約12.6万人に達したが,2011年1月の政変以降,2011年の邦人渡航者数は約2.6万人に減少,2012年は約3.9万人,2013年は約3.1万人,2014年は約1.2万人,2015年は約1.6万人と低迷している。

 

Nov 2016

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