http://www.ustream.tv/recorded/29962225
アフリカ各国とリーマンショック。歴史の教訓。これからも 同じような現象が起きると思う。日本人 日本企業の役割は 大きい。自覚しよう。
アフリカ市場は 最後の開かれた市場。ここに 日本の中小企業が進出すれば大きく会社を発展させる可能性がある。すでに大手企業は何百社も進出している。紛争や内戦とは 無縁の国なら 安心だ。しっかり勉強しよう。
懐かしい★Aftica Empowerment Forum準備委員会の写真集(2009年11月）
この後2010年に東大でAEFを4回開催させて頂いた。
（★アフリカ各国大使★との対談★もアップ。★ご参考まで）
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★ 2008年のリーマンショックのあと 2009年になって アフリカ各国の大使からの相談事が増えた。
いわく「やはり、絶対に逃げない日本の会社 日本人」に助けて欲しいと異口同音だった。
★リーマンショックが始まり、暫くしたら アフリカ各国で 従業員が工場や オフィスに出社すると
もぬけの殻。設備も机も一切無くなってしまった。大変なショックだ。すべて某国の企業だという。
日本の工場やオフィスは 苦しいだろうに 絶対逃げないで 私たちと一緒に 頑張ってくれている。
やはり 日本人だ。日本企業にもっと来てほしい、力を貸してほしいという。
★大手の企業は すでに随分進出しているが、中堅企業 中小企業の皆さんにも来てほしい。という。
アフリカは最後の残された巨大市場だ。一方 私たちの国の一般企業は
① アフリカは遠い ② ランゲッジバリアがある。 さらに
③ 自分たちの技術は アフリカで通用するのか？
④ 慎重に布石すれば 大きく飛躍できることに気づいていない。
で この会議を主宰させて頂いた。
2010年にアフリカ エンパワーメントフォーラムを開催する前の年。 京セラの稲盛イズムを世に広めていらっしゃる
奥さんとの出会いがあって 奥さんのご紹介で 京セラ東京の場所を お借りして １０か国前後の各国大使に 集まって
頂いた。京セラは アフリカの支援では 抜きんでている。信頼・実行力にも定評がある。 そこで 稲盛イズムをベースに
これから 民間部門で出来ることというテーマで 活発な議論を交せて頂いた。参加された各国大使 もう皆さん 交代され
て 本国の要職に就かれている方 ばかりであす。力を貸して頂いた 社長室長さんをはじめ 鹿児島大学教授の奥健一郎さんにも
改めて感謝させて頂きたい。 おかげさまで ２０１０年の 東大で４回開催させて頂いた「アフリカ・エンパワメント・フォーラム
に続いて 目的を果たすことが 出来ました。
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★福田峰之さん（衆議院議員）とのアフリカ・エンパワメント・フォーラム開催の経緯について。対
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（本日のゲストに呼んでいただいた） 福田さんに感謝。
http://www.ustream.tv/recorded/29962225
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★アフリカ各国大使との対談 ★ アフリカをもっと身近に知ってもらうため実行させて頂いた。
① ルワンダ大使
- （1）農林漁業がGDPの3割以上，労働人口の約8割（2011，世銀）を占め，多くの農民が小規模農地を所有。主要作物はコーヒー及び茶（輸出収入の約2割（2012，RDB））であり，高品質化により国際競争力を強化する政策をとっている。一方で，内陸国のために輸送費が高いという問題も抱える。
- （2）1980年代は，構造調整計画を実施し経済の再建に努めたが，内戦勃発以降はマイナス成長，特に1994年の大虐殺で更に壊滅的打撃を受けた。その後，農業生産の堅実な回復（1998年には内戦前の水準を回復），ドナー国からの援助，健全な経済政策により1999年までにGDPは内戦前の水準に回復した。
- （3）ルワンダ政府は，1996年に「公共投資計画」を，2000年に20年後の経済達成目標を定める「VISION2020」を，2002年には「貧困削減戦略文書完全版（F-PRSP）」を，また，2007年には，第2次世代PRSPとなる経済開発貧困削減戦略（EDPRS）を策定し，これら戦略等を基軸とした経済政策を実施している。2000年12月には，拡大HIPCイニシアティブの決定時点に達し，2005年4月に完了時点に到達している。
- （4）世銀の「Doing Business（投資環境ランキング）2015」では，全世界189ヵ国地域中46位，アフリカ第3位，東アフリカ共同体（EAC）1位という高い順位を占めている。
② エチオピア大使
旱魃による農業生産の落ち込みや、エリトリアやソマリアからの難民に加え、南北スーダンの軍事衝突による避難民が大量にエチオピア国内に流入し続け、経済に打撃を与える中、政府は2000年に「第2次国家開発5カ年計画」を、2005年に、次期5カ年開発計画として貧困削減計画（PASDEP）を策定した。近年は経済成長が続いており、政府は、2010/11-2014/15年の新5カ年開発計画（GTP）に続き、2015年に今後5年間の国家開発計画（GTPII）を策定し、農業を核として経済成長を図りつつ、工業にも重点を置いた経済構造へシフトさせ、2025年までに中所得国入りを目指している。一方で、一人当たりのGNIは619米ドルと最貧国の水準にとどまっており、慢性的な食料不足に加え、高度経済成長に伴って生じたインフレや、世界金融不安や原油等の国際価格の上昇に伴う影響が顕在化している。政府は通貨切り下げ、主要商品価格のシーリング設定など政府主導型の経済安定化策、外貨準備高の積み増し等を行っている。
③ 南アフリカ大使
- 1）南アフリカは、サブサハラ・アフリカの全GDPの20.2％（2014年：世銀）を占め、サブサハラ・アフリカ諸国の中で第2位の経済大国として、アフリカ経済を牽引している。最大の貿易相手国は中国であり、EU、米国、日本との貿易関係も活発であるが、最近では、その他BRICs諸国、南部アフリカ諸国との経済関係強化も重視している。
- （2）南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化、財政の健在化、諸規制の撤廃を掲げたマクロ経済戦略「成長・雇用・再分配（GEAR）」を策定し、以後、自由化による経済成長路線を歩んできた。近年では、2030年までの国家計画である国家開発計画（NDP）の早急な実施が望まれている。
- （3）南アフリカでは、19世紀後半にダイヤモンド、金が発見されて以降、鉱業主導で成長し、これによって蓄積された資本を原資として製造業及び金融業が発展してきた。しかし、近年では、かつての主力産業であった鉱業の比率が1981年の対GDP比23.7％をピークに減少を続け、2015年には対GDP比7.7％まで縮小する一方で、金融・保険の対GDP比の割合は、1991年の14.6％から2015年の21％へと大きく拡大するなど、産業構造が変化してきている。2015年のGDP産業別内訳は、第一次産業が10％、第二次産業が21％、第三次産業が69％と、先進国同様、南ア経済は第三次産業の割合が高くなっている。しかしながら、貿易では、依然鉱物資源輸出への依存度が高い。
- （4）近年の南アフリカ経済は、2008-9年の世界金融危機後、投資・輸出の不振等が響き、2009年の経済成長率は-1.5％に転落。その後は、金融危機以前の水準には及ばないものの、2010年には、3.1％、2011年には3.5％と成長率は上向き傾向を示していた。しかし、2015年は中国経済の減速に伴う鉱物資源価格の下落による影響に加え、長引く労働争議、電力供給不足、干ばつとそれに付随する水不足の影響により、1％前半の低い成長率が続いている。2016年の経済見通しは0.9％となっている。
- （5）インフレ率は上昇傾向にあり、2016年1月には政府のインフレ目標範囲である3％～6％を上回る6.2％を記録した。低成長や政府債務の増大などが懸念されており、2015年12月には、格付け機関フィッチによる南アの長期信用格付けの格下げ（BBB-）、S＆Pによる格付け見通しの引き下げ（「安定的」から「ネガティブ」）が行われた。また、失業は依然として大きな社会問題となっており、1996年の21％以降、20％を越える高い水準で推移している。
- （6)2014年に深刻化した電力供給不足は、2015年5月にESKOM（国営電力公社）首脳陣の入れ替えがあり、それ以降は比較的落ち着きを見せている。他方、この落ち着きはピーク対応電源フル稼働や既存石炭火力発電所のメンテナンススケジュール調整等による一時的な対応に過ぎず、新規電源開発等のための資金不足は引き続き問題となっている。政府は、石炭やガスといったベースロード電源のIPP（独立系発電事業者）を開始するとともに、新規原子力発電所建設計画の調達に向けた閣議決定を行う等、電源開発に努めている。
]
④ レソト大使
レソトは後開発途上国（LDC）の一つであり、旱魃等により慢性的な食糧不足に悩んでいる。同国の主産業は製造業（繊維産業）、農業（メイズ、小麦、サトウモロコシ）、建設業。わずかながらダイヤモンド等の鉱物資源も産出する。南ア鉱山への出稼ぎ労働者の収入がレソト経済の重要な収入源となっているが、近年は減少傾向。また、通貨ロチが南ア・ランドとペッグされていることによるインフレ対策が喫緊の課題。HIV/AIDS問題（成人感染率23.4％：2014年：世銀）も深刻。
製造業では南アや米国向けの衣類や靴（輸出の約70％を占める）が主力製品。米国のアフリカ成長機会法（AGOA）の恩恵を受け、繊維産業は急成長を遂げたが、2005年1月1日、WTO多国間繊維協定が終結し、アジア系企業の米国への直接輸出が可能となると、レソトに進出していた台湾や中国系企業は相次いで撤退、レソト経済は大打撃を受けた。
水資源や水力発電による電力を南アに供給する河川開発計画「レソト・ハイランド・ウォーター・プロジェクト」は、建設業を始めとする経済を牽引。同プロジェクトは、1986年にレソト・南ア政府が共同建設及び南アへの水資源の輸出等に係る協定を締結したことにより開始され、2015年3月時点では4フェーズ中のフェーズ3として、レソトにおける第3番目の巨大ダムが建設されている。
レソトは南ア、ボツワナ、ナミビア、スワジランドと共に「南部アフリカ関税同盟」（SACU）を形成している。これらの国々は、レソトの貿易主要相手国であり（総輸入先の95%以上がSACU（2013年：EIU））、また、SACUからの交付金収入はレソト財政収入の約50％を占めている（2013年：レソト年次財政報告書）。
座についている国で、 どのように政権を保ち、運営されているのか？
とても興味がある。調べてみると勉強になる。
１０年ぐらい日本で大使を勤められたコンバッハ大使には 公私ともに
大変お世話になった。また アフリカ金融事情や経済について なんどか
レクチャーをして頂いた。
５、６年ぐらい前だったか、東大の大学院生２人から頼まれて
大使に教えてもらいに訪ねたことがある。
まさに生きた学問。大使の経験と 考え方は とても勉強になった。
昨年秋にご帰国されてしまったが 素晴らしいお人なので 再会を
固く約束させて頂いた。
1990年代後半以降、脆弱なガバナンスと経済政策の失敗により、インフレ、失業、貧困等が続いていたが、2008年の大統領選挙を巡る混乱と過度の紙幣発行によるハイパーインフレーションによって、経済は極度に混乱した。2009年1月、政府は複数外貨制（米ドル、南アフリカ・ランド）を導入し、また同年2月に成立した包括的政府のもとで、中央銀行の準財政活動等抑止、現金予算編成に取り組んだ結果、極度の経済混乱は収束し、12年ぶりに経済成長を記録した。2012年以降は、慢性的な貿易赤字、巨額の対外債務や公務員給与で逼迫する財政等により、経済成長が純化。
⑥ ボツワナ大使
独立当初のボツワナ経済は、牧畜を基幹産業とし、牛肉の輸出に全面的に依存していたが、1967年にダイヤモンドが発見されて以降、急速な経済発展を遂げた。ボツワナの経済は、産出高世界第1位を誇るダイヤモンド産業がGDPの約2割、政府歳入の約3割を占め、30年間の経済成長率が平均約9％と世界的にも有数の高い経済成長を遂げた。一方で、政府は、ダイヤモンド依存型経済からの脱却を目指し、長期的経済開発に向けた「ビジョン2016」に基づき、産業の多角化を進めている他、雇用創出、格差是正、地域インフラ整備等を内容とする「第10次国家開発を実施中。
2012年2月、アフリカでは初となる地上デジタル放送日本方式（ISBD－T方式）の採用を決定し、同年7月、ハボロネにて地デジ運用開始式典が開催された。
⑦ アルジェリア大使
1962年の独立以降、大型開発計画の策定を通じた重工業の推進により、経済成長を遂げたが、1984年以降の原油価格の下落によって、財政状況及び国営企業の経営が悪化し、社会主義経済から市場経済への転換が図られた。
同国経済の中心は、原油・天然ガスを始めとする炭化水素部門（原油生産量：世界第19位、天然ガス生産量：世界第9位（2015年、BP統計）で、同資源収入は、輸出総額の97.2％、財政収入の59.2％、GDPで27％を占めている（2015年アルジェリア中銀）。
ブーテフリカ大統領は、就任後、民営化や市場開放を進める一方、原油高を背景に2010-2014年の5カ年大型公共投資計画を実施。2015年からは経済の多角化を目指した新たな5カ年計画（予算規模2625億ドル）を実施予定。2009年からは、国内産業育成のため、貿易・外資規制を一部で導入。対外経済関係では、2005年にEUと連合協定を締結し、2020年までに自由貿易圏の構築を目指しているほか、WTO加盟交渉中。
⑧ ジブチ大使
- 厳しい自然環境のため国土の大部分で農業は未発達。主な収入源は、ジブチ鉄道による収入、中継貿易、ジブチ港の港湾施設サービス、仏軍、米軍等の駐留による利益。
- 1991年よりソマリア等周辺諸国からの難民・避難民を受け入れ、うち1996年4月までにエチオピア難民約5万人が帰還したとされるが、依然として1万人以上のソマリア難民、エチオピア難民が存在し同国経済を圧迫。また、経済及び財政建て直しのための緊縮財政を余儀なくされている。2001年11月、世銀・IMFの主導の下、貧困削減戦略文書暫定版（I-PRSP）が策定され、2004年5月、右文書の完全版（F-PRSP）が策定されている。現在、ジブチ政府は、これらの文書に基づく経済政策を実施している。
⑨ ★モザンビーク
- （1）内戦後の和平の進展にともない、1990年代後半には平和の定着とともに毎年6％前後の経済成長を遂げ、南アフリカ等からの投資も活発化し、アルミ精練、マプト回廊計画、ベイラ回廊計画などの大規模プロジェクトが実施されている。
- （2）2000年、2001年と連続した洪水災害により経済は打撃を受けたが、2001年後半には、復興のためのインフラ修復事業や好調な外国直接投資を背景に回復基調を取り戻し、現在では年7～8％の経済成長を遂げている。
- （3）資源価格の下落や対外的に開示していない政府債務の存在により一時的に経済は落ち込んでいるものの、豊富な資源（天然ガス、石炭）を背景に、民間セクターによる投資意欲は高く、将来的にも安定した成長が期待される国の一つ。
⑩ ガーナ大使
ガーナ経済は農業・鉱業等に依存する典型的な一次産品依存型であり，主要輸出品も金，石油，カカオ豆が上位を占めており，国際市況及び天候の影響を受けやすい。主要産業の農業は国内総生産（GDP）の約20％，雇用の約半数を占める。1957年に英国より独立した後，大規模インフラ案件の整備により開発への足がかりを築くが，1970年代後半から1980年代前半にかけて経済的困難に直面。1983年から世銀主導の構造調整に取り組み，1980年代後半から平均5％のGDP成長率を維持し，アフリカの「優等生」と評された。しかし，1990年代の金やカカオの国際価格の低迷や原油の輸入価格高騰等により経済が悪化し，2001年誕生のクフォー政権は，同年3月，拡大重債務貧困国（HIPC）イニシアティブ適用による債務救済を申請し，緊縮財政を基本とした経済改革を行った。2009年発足のミルズ前政権下では，インフレ率の低下や為替レートの安定などマクロ経済指標の改善がみられたが，2012年発足のマハマ現政権は，前政権から引き継いだ多額の債務の削減，インフラ整備，経済的な地域格差の是正等に加えて，最近の急激なセディ安や高いインフレ率等の問題に直面しており，財政収支の立て直しが喫緊の最優先課題となっている。このような状況の中，2015年4月，国際通貨基金（IMF）がガーナ政府に対しての9億米ドル以上の3年間の支援プログラムを決定した。
近年の大きな動きとしては，2010年12月に開始された石油の商業生産が挙げられ，石油収入を含めた2011年の経済成長率は15％を記録し，その後も7%以上の高い経済成長率を記録している。石油生産に伴い随伴ガスの開発も進んでおり，ガーナは多くの国々から投資先として注目を集めている。また，2010年11月に適用されたGDP新算出法を基に計算した2010年の1人当たりGNIは1,343米ドルとなり，世銀の分類で中所得国となった。
⑪ アンゴラ大使
1975年独立以来の長期にわたる内戦により経済は極度に疲弊したが、石油、ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれている他、農業、漁業等の潜在能力も高く、近年は高い経済成長率を維持している（2009年は世界経済危機により鈍化）。特に石油については、ナイジェリアに並ぶサブサハラアフリカ最大の産油国。2007年には石油輸出国機構（OPEC）に加盟し、2009年は議長国を務めた。一方、近年油価の下落の影響を受けており、アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱却を図るため、国家開発計画の下、農業、製造業の振興等による産業多角化を喫緊の課題として掲げている。
⑫ リベリア大使
戦乱により約27万人の死者、約79万人の難民・避難民が出たと言われ、世銀の報告によれば、1989年末に11億ドルであったGDPは一時2.5億ドルまで激減するなど、国家経済は著しく疲弊。その後ドナーによる復興支援や難民帰還による経済活動の活性化、国内情勢の安定に伴う投資の増加、農業分野の復興、主要輸出品であるゴムの国際市場価格の上昇等に加え、大規模な鉄鉱採掘の再開、木材の禁輸解除、ダイヤモンドの制裁解除（2007年5月）が大きなプラス要因となり、実質GDP成長率は2007年以降10％前後で推移してきた。しかし、2014年以降のエボラ出血熱の流行により、再び国家経済は疲弊し、同年の経済成長率は0.5%にまで低下。以降、経済面・社会面の復興が課題となっている。
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備考： お世話になった。
奥 健一郎（おく・けんいちろう）さん
国立大学法人 鹿児島大学・工学部非常勤講師
大分県別府市 総合政策アドバイザー
1967年宮崎県生まれ。早稲田大学卒業後、大蔵省（現・財務省）にて国際金融業務等に従事。
在籍中、国連世界銀行奨学金取得し留学、ミシガン大学大学院応用経済学修了。
退官後、オランダ・ライデン大学EUROプログラム修了。
米国フロリダ州ペンサコーラ市名誉市民。
国内外にて講話・講演をおこなう。
歴 任
- 国立大学法人・鹿児島大学教授（経営学）
（2015年3月迄、以降は年代の新しいもの順） - 米国CSISフェロー
- （株）QAD．Japan．Inc．顧問（ナスダック上場米国IT企業）
- 英国クランフィールド大学主任研究員
- （財）日本エネルギー経済研究所統括本部研究員としてエネルギーとリサイクルの問題に従事
- （財）松下政経塾・第２０期生
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⑬ カメルーン大使
カメルーン経済は、原油、鉱物、木材、農作物といった一次産品に頼った構造となっており、国際石油価格の下落等が経済成長に与える影響が懸念されている。カメルーンは2000年10月に拡大HIPCイニシアティブ（重債務貧困国に対する債務救済イニシアティブ）の適用を受け、2006年4月にCP（完了時点）に到達した。また、2009年「カメルーン長期開発ビジョン」を策定し、以降25年間を、経済成長による貧困の削減、中所得国への躍進、新興工業国への脱皮という3段階に分けた経済成長を目標としている。
⑭ ナイジェリア大使
GDPがアフリカ第1位であり，近年ではサービス産業の成長が顕著である。他方，国家歳入の約7割，総輸出額の約8割を原油に依存している。欧米諸国とは活発な経済関係を維持しているものの，昨今のシェールガス革命によって，特に対米輸出が減少傾向にある。また2014年から歳入の大部分を占める原油価格の下落が続いているほか，通貨ナイラの市場レート下落，インフレ，電力不足などがみられる。
⑮ マラウィ大使
- （1）伝統的な農業国であり、労働人口の約80％が農業及び農業関連事業に従事している。タバコ、紅茶、砂糖等の農産物が全輸出の8割を占めており、これら農産物価格の国際市況に外貨収支が大きく左右されるため、経済構造の変革や新たな外貨獲得源の確保が課題となっている。
- （2）2009年から北部のカエレケラ・ウラン鉱山（推定埋蔵量11,000トン）で年間1,500トン規模のウラン鉱採掘を開始したが、2014年5月、酸化ウランの価格低迷を受け採算がとれなくなり、同鉱山での採掘・加工及び輸出は現在一時停止中（探査は継続）。
⑯ イスラエル大使 および ⑰ パレスチナ大使との対談
★イスラエル
- （1）2000年9月に発生した第2次インティファーダや米国経済の減速の影響により経済は停滞していたが，03年以降は自国通貨の対ドル・レート低位安定等を背景とした競争力の向上やイラク戦争終結によるビジネス環境の改善等により，ハイテク・情報通信分野を中心に輸出が好調となり，07年には建国以来初の4年連続の5％超の成長を記録。その後，米国の金融不安等に端を発する世界経済減速の影響等により，経済成長率は一時的に落ち込んだが，09年下半期にはいち早く成長路線に復帰。その後の経済成長率は鈍化してはいるものの引き続きプラス成長で推移している（10年5.0％，11年4.6％，12年3.4％，13年3.3％，14年2.6％，15年2.5％）。
- （2）高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野及びダイヤモンド産業を中心に経済成長を続けており，基本的には輸出を志向する産業構造となっている。これまでは，死海周辺で産出される臭素等を除きエネルギー・鉱物資源には恵まれていなかったが，近年，排他的経済水域内において，大規模な天然ガス田の開発が進められ，2013年には一部で生産が開始されている。
★パレスチナ
- （1）1967年以降、イスラエルの占領下にあった西岸・ガザ地域へは、同地域境界をイスラエル側が管理していたことから他国との通商は困難で、イスラエル経済への依存が進み、パレスチナの経済関連団体や金融機関は未発達なまま経済的自立性が失われた。
- （2）1993年以降の和平プロセスの進展に伴い、ドナー国・国際機関による対パレスチナ経済支援が進むが、2000年9月末以来、イスラエル・パレスチナ間の衝突及びそれに伴うイスラエルによる自治区封鎖、移動の制限等により、経済発展はすすんでいない。
- （3）実質経済成長率は、2011年までは二桁台が続くも2013年には全体で2.8％と大幅に低下、2014年にはガザ紛争と経済封鎖により、-0.4％と2006年以来初めてのマイナス成長となった。高い人口増加率のため一人あたりGDPは停滞し，経済は十分な雇用をうまず，特にガザの失業率は40％以上と高止まり，若者を中心に住民は大きな不満を抱えている。
⑱ ★マラウィ大使
- （1）伝統的な農業国であり、労働人口の約80％が農業及び農業関連事業に従事している。タバコ、紅茶、砂糖等の農産物が全輸出の8割を占めており、これら農産物価格の国際市況に外貨収支が大きく左右されるため、経済構造の変革や新たな外貨獲得源の確保が課題となっている。
- （2）2009年から北部のカエレケラ・ウラン鉱山（推定埋蔵量11,000トン）で年間1,500トン規模のウラン鉱採掘を開始したが、2014年5月、酸化ウランの価格低迷を受け採算がとれなくなり、同鉱山での採掘・加工及び輸出は現在一時停止中（探査は継続）。
