APA the room-equipped book アパホテル炎上問題 170118(Wed)

111.アパホテルのコメント

The official statement of APA Group about the freshly raised controversy over the paragraph of the our-room-equipped book

https://youtu.be/bgxzI0oehj0?t=3
________________________________________
★筆者コメント:
アパグループの勉強会 勝兵塾にて 近現代史を中心に これまで 68回開催して 勉強させて頂いてきた。 また九回にわたる「真の近現代史観」の懸賞論文制度が開催されの受賞作品群で、多くの人たちが 歴史の真実を検証してきた。 これら一連の勉強会に参加して来たので 裏づけは しっかり取れていると考える。
今回の問題も それぞれ専門家が 長いこと検証をしてきた。
「歴史は勝者に作られる」の感は否めない。 だが アメリカをはじめ 台湾でも 過去の秘文書公開で 毎年のように 新事実が公表される。
その中には 戦勝国にとって不利な内容が 多々含まれているのは事実だ。しかし これを取り上げると すぐに「歴史修正主義者」とレッテルを張られて 攻撃してくる癖がある。 どんなに真実が表面化しても こじ曲げようとする。 今回の南京問題 慰安婦問題もしかりだ。世界遺産まで申請してしまった。 その帰趨は まだ予断を許さない。
世界遺産に登録の目的は 自分の国に向けられる批判を交す。国内の憤懣や内部の衝突をさけ 海外に敵をつくり 一致団結することだ。敵を海外に求めるやり方は 歴史で 枚挙にいとまがない。
さて一連の話を検証してみよう。 下記を読むと 自ずから 問題点 どうしてそうなったかなどが 浮かび上がってくる。 さて これら一連の主張が 事実かどうか ご覧になられる人たちが 検証してほしい。 私も検証を続ける。 外交上の機密文書は 各国が公開する資料や ウィクリークや、個人が公開する場合もある。材料は そこにある。地道な努力だが 誇りを取り戻し 元気で 健全な 日本人になろう。 地球上で やることは いっぱいある。 こんなことを やっているうちに 地球そのものが 悲鳴を上げていて どこまで 持つのか?? 疑問になって来た。
環境に力を入れたくない国々も ますます出てくる状況。いま やるべきことを考えて 行動しなければと思う。
https://youtu.be/5dU7Ev1fZvc?t=99
________________________________________
The official statement of APA Group about the freshly raised controversy over the paragraph of the our-room-equipped book:
Concerning the video message uploaded by a guest on Internet yesterday which denounces, as wrongfully negating ゛Nanking Massacre ゛, the ゛Theoretical Modern History゛and its related publications equipped in our hotel rooms, we, having received floods of opinions and inquires about the video‐raising controversy , hereby state our official standpoint:
The bilingual document in question is the one written as the forward to the book compiling the previous year’s essays published in our monthly magazine ゛Apple Town゛ authored by Seishi Fuji, the penname of our CEO Toshio Motoya.
The parts of the said book discussing modern history are the author’ original views theoretically induced out of his own fact-findings in and analyses of vast historic materials, truly interpreting historic events without being trapped with ゛conventional゛theories.
Although we acknowledge that historic interpretation and education vary among nations, please clearly understand that the book is not aimed to criticize any specific state or nation, but for the purpose of letting readers learn the fact-based true interpretation of modern history. Therefore, we have no intention to withdraw this book from our guest rooms, no matter how many denounces may be made about it from whatever viewpoint. Japan constitutionally guarantees freedom of speech and no one-sided pressures could force any assertion made get repealed.
To let readers freely argue the issue, below is shown the description in issue
of ゛Nanking Massacre゛entered on page 6 of the book. Please feel free to correct, if any, wrong or false statement found in it so that we can seriously study about them.
https://youtu.be/jYt1nYOBeyo?t=322
https://youtu.be/QUW7PK_IsXQ?t=31
apaホテルからのメッセージ:

弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。

 

『本当の日本の歴史 理論近現代史学』P6
二、南京三十万人大虐殺

中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。


一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。
上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。

理論 近現代史学

数々の事実を付き合わせ、あり得ることかあり得ないことか考えて、矛盾なく、理論的に説明ができる近現代史が、理論近現代史である

「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々

1.まず、「『南京大虐殺なること』に関する『犠牲者名簿なるもの』は唯の一人分も無い。」(上海大学歴史学部・朱学勤教授による。平成十九年十二月二十日付産経新聞)。この一点だけ捉えても「南京大虐殺なること」が如何に荒唐無稽な作り話であるかは既に立証された様なものである。(仮に、「南京大虐殺」なることが真実であるならば、「三十万人」という数字の何割かの「犠牲者名簿」が存在しないはずがない。)

2.「南京大虐殺」の犠牲者は、「三十万人」ということになっているが、日本軍が南京を制圧した昭和十二年十二月十三日当時、南京市内には、約二十万人の民間人しかいなかったという記録があり、併せて、約一カ月後、昭和十三年一月十四日の時点では、人口が五万人以上増えて、約二十五万人~三十万人になっていたという「南京安全区国際委員会記録」が残っている(田中正明著『南京事件の総括』二十九頁)。

3.日本軍が南京を占領する約一カ月前、昭和十二年十一月より翌年の九月迄、蒋介石率いる国民党は、ほぼ毎日の様に、欧米のマスコミ関係者を集めて、記者会見を開き、日本軍に対するイメージダウンの目的で、日本軍の不法行為等について嘘八百の発表、宣伝工作を続けていた。そして、その回数は延べ三〇〇回にも及んだという。処が、当時、国民党は「南京大虐殺」などという事を一度も言ったことが無かったという。何故か?それは、その様な事は全く起きていなかったから言わなかっただけである。仮に、当時、南京で「大虐殺」が起きていたならば、其の事を其の記者会見の場で取り上げないはずがなかったであろう。

4.「南京大虐殺記念館」等に展示されている写真は、全て合成写真または、「通州事件」等、中国人が日本人を虐殺した写真を始めとする、全く別の写真であることが、東中野修道教授(亜細亜大学)によって証明されている。もしも、南京大虐殺なる事が真実であるならば、その証拠写真が一枚も無いはずがない(東中野修道・小林進・福永慎次郎共著『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社)。 (所謂)「南京大虐殺なること」が有ったと問答無用で決めつけたのは、「極東国際軍事裁判」、(所謂)「東京裁判」の中である。それでは同裁判の内容は一体如何なるものであったのか?  東京裁判を傍聴した冨士信夫氏は、『南京大虐殺はこうしてつくられた』(展転社)の中で、「南京大虐殺」なることが全くの虚構であることを裁判記録として記している。

5.朝日新聞は昭和十二年十二月二十日の朝刊半頁を費やして、『甦る平和都市南京』と題する(平和この上ない、当時の南京の)写真特集を掲載している。この風景こそ虐殺否定の何よりの証拠と言えよう(『南京大虐殺の総括』三十二頁)。

6.「南京に大虐殺が有ったと言う様な記録は、中国側の第一級公式資料である何應欽上将の軍事報告の中にさえ、その片鱗も見出せない。」(『南京事件の総括』八十二頁)。

7.「当時、朝日、東日、読売、日経、など全国紙の各支局を始め、地方紙や通信社も、南京に特派員を派遣していた。これらのプレスマンが異口同音に言うことは、『東京裁判で、南京でのあの様な事件が有ったと聞いて驚いた。』」(同百十一頁)。

8.「中国国民党が、作り話を含めて、日本軍の不法行為を糾弾する為に、一九三八年七月七日、国民党の中央宣伝部が「印刷」した蒋介石の『国民に告ぐる書』のどこを探しても、そこには『南京大虐殺』の文字は見当たらない」(同二百九十六頁)。その他、多々ある。

 __________________________________
222.真実の歴史を世界に発信する会の茂木さんからの反論英文が とどいた。
__________________________________

STATEMENT OF PROTEST REGARDING THE CHINESE GOVERNMENT’S INTERFERENCE WITH PRIVATE SPEECH ON THE “NANKING MASSACRE”

 

On January 17, the Chinese Ministry of Foreign Affairs attacked Japan’s APA Hotels for placing books that refute the so-called “Nanking Massacre” in its guest rooms. The Ministry insisted that, “some forces in Japan are still reluctant to look squarely at history,” and urged “the Japanese side to … educate its people with the right historical perspective, and win the trust of its Asian neighbors… with concrete actions.”

It is the height of hypocrisy that a one-party dictatorship, with tight media controls, tries to lecture a liberal democracy on the issue of history based on free thinking discussion.

The APA group immediately issued a formal statement rebutting the Chinese demand:

https://www.apa.co.jp/newsrelease/8467

Many groups and individuals in Japan have spoken against this unconscionable Chinese demand, including the “Japan Society for History Textbook Reform,” which issued a strong statement of protest:

URL:http://www.sdh-fact.com/essay-article/899/

PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/PROTEST-AGAINST-INTERFERENCE-WITH-PRIVATE-SPEECH.pdf

The end of the statement states that “We would like to reaffirm at this time that the Chinese Ministry of Foreign Affairs, rather than attacking the actions of APA Hotels, should respond to the open letter of inquiry that they have been conspicuously ignoring for over eight years.” The open letter of inquiry is;

English:  http://www.sdh-fact.com/CL02_3/17_S1.pdf

Chinese:  http://www.sdh-fact.com/CL02_3/18_S1.pdf

Japanese:  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/19_S1.pdf

Over 30 English language books, articles and commentary on the so-called “Nanking Massacre” can be found at our website:

http://www.sdh-fact.com/CL/List02.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

アパホテルが南京大虐殺否定本、中国SNSで炎上⇨同社は「客室から撤去しない」【UPDATE】

APA
 アパホテルについて「同ホテルグループ代表が執筆した、南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の本が全客室に置かれている」と、アメリカ人女性と中国人男性の大学生2人が1月15日に中国のSNS「微博」に動画を投稿、中国のネットユーザーを中心に批判が広がっている。

「微博」に投稿された動画の一場面

動画では、大学生の2人が1月、東京に旅行に行った際にアパホテルに泊まり、部屋にあった本を読んでショックを受けたという内容だ。本は「誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』」(英題はTHEORETICAL MODERN HISTORY II The Real History of Japan)というタイトルの「社会時評エッセイ」。アパグループの元谷外志雄代表が「藤誠志」というペンネームで記したもので、1冊の中に日本語のほか、英語でも記されている。
YouTubeに投稿された同じ動画

本ではホテルや観光の話に加え、南京大虐殺について虐殺された人数の「計算が合わない」、また慰安婦については抗議記録が「全く存在しない」ことから、「中国も韓国も自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す」などと記している。さらに、「安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限サポートをしていくつもりだ」と政治的な内容も含んでいる。

apa
誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』

投稿者の女性は、動画で南京大虐殺を否定している部分などを読み上げ、「彼(元谷代表)には自分の本をホテルに置く権利もあるし言いたいことを言う権利もあるが、彼はアパホテルに泊まる中国や韓国の宿泊客からお金をもらっている。これらのお客は彼の政治的見解も、自分たちが払ったお金がどこに行くかも知らない。どうなんだろうと思う」と話した。また、男性は「(本のことを)知っていたらこのホテルは予約しなかった」と中国語で語った。

女性は「日本旅行は楽しかったし、日本人はとても親切で礼儀正しかった」とも話し、動画を投稿した理由については「あくまでこのホテルを知ってもらうために投稿したもので、日本や日本の人たちには関係ない」と説明している。

この動画は17日午後6時現在、再生回数が7800万を超え、64万人が転載し、33万の「いいね!」が付いている。

アパホテルは、中国や韓国からの観光客の利用者も多い。中国メディアの中国網は17日、「中国人が日本で開く旅行会社、華王国際株式会社は16日、アパホテルとのすべての事業提携を解消すると発表した。今月宿泊を予定していた十数人の中国人客も、同ホテルを利用しないと自ら申し出た。多くのネットユーザーは国内の旅行サイトに対して、アパホテルを削除するよう求めている」などと報じた。

※ハフィントンポストは17日、アパホテルに取材を申し込みました。回答があれば更新します。

【UPDATE】
・アパグループは1月17日夕、サイトに見解を発表した。主な部分は次の通り。(2017年1月17日 19:30)

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。

客室設置の書籍について | 【公式】アパグループより )

 

・アパグループは1月17日夜、ハフィントンポストの質問に書面で回答しました。内容はこちらです。(2017年1月18日 09:10)

アパホテル「書籍について対応する予定はない」 客室に南京大虐殺否定の本で一問一答

南京大虐殺の映画をパーカーに 販売したアメリカの衣料品ブランドが謝罪

関連記事菅官房長官、ユネスコ拠出金の停止検討 世界記憶遺産に「南京大虐殺の記録」登録受け

 ______________________________________

333.中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」

______________________________________

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている」と、中国のSNS「微博」で話題になっている件について、アパグループが見解を公表した。「書籍は置き続ける」という。

[ITmedia]

 「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。

書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。

画像アパグループが公表した見解

問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。

1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼(アパグループの元谷代表)には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。

画像微博に投稿された動画より
画像

この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。

画像書籍からの抜粋

さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。

その上で、同書籍から南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表。「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」としている。

この問題を受け、「中国の旅行代理店が軒並みアパホテルとの取引を中止している」とのうわさも流れたが、同社はITmedia ニュースの取材に対し、「現時点では中国の代理店から取引中止について具体的な話は聞いていない」とうわさを否定。予約のキャンセルなど「目立った変化はない」という。

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

______________________________

 444. 新しい歴史教科書から とどいたコメント
______________________________
民間言論への介入に抗議する! 中国政府への緊急抗議声明を発表 新しい歴史教科書をつくる会は、1月 19 日、中国外務省が日本のアパホテルが客室に置 いた書籍を非難した件について、下記のとおり抗議声明を発表しました。 会員・支援者の皆さまにおかれましては声明へのご理解をお願い申し上げます。 「南京事件」の民間言論に介入した中国政府への緊急抗議声明 平成29年1月19日 新しい歴史教科書をつくる会 中国外務省報道官は1月17日、日本のアパホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を 客室に備え付けていたことについて、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と批判し、 「正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」とのべた。 これは、日本の一民間企業の思想信条や言論について、他国の政府がそれに口を出し命令口調で 批判するという、あってはならない異常事態を意味するものである。「言論の自由」「思想信条の自由」 が全く保障されない共産党一党独裁国家中国の未熟な社会規範を日本に押しつけようとするものでも ある。我々はこうした介入を行った中国政府の暴挙に厳重に抗議する。 事の発端は、中国人男性とアメリカ人女性が当ホテルを使用した際、部屋にあった件の書籍をイン ターネットで批判的に取り上げたことだった。これが中国のネットに火を点け、中国人投稿者が「アパグ ループボイコット運動」を開始。投稿は2日間で7700万件にのぼったといわれている。中国共産党の 大会を前に、愛国運動で国民を統一させるための材料に、この件が使われたとする観方もある。 今回のアパホテルの件は、いかなる法にも抵触するものではない。そんなことを言えば、長年にわ たって特定の宗教に特権的な便宜を与えてきた日本のホテル業界の慣行も非難しなければならなくな るが、かつてそのようなことを言い出した者はなく、今後も問題にすべきではない。それと同じ事である。 客が気にするなら他のホテルを選べばよいだけの話である。 当のホテル側は、国内外の批判に対し、「本を撤去しない」としたが、当然であろう。中国からの「言 いがかり」にすぎないものを真に受けて引き下がれば、後々の悪しき前例になりかねない。このような 筋の通らない要求はつっぱねてしまうこと、これが結果として一番効果的な対応である。 そもそも、問題となった「南京事件」は、多くの学者などによる研究で完全な捏造であったことは今や 明らかだ。平成20年5月5日には「南京事件の真実を検証する会」が、中国・胡錦濤国家主席(当時) に 対し、南京事件に関する5項目の「公開質問状」を発している。しかし、それについて未だに中国か らの返答がない。今回の件で中国外務省が批判コメントを出しているが、そんなことより、8年間以上も 放置し続けている「公開
質問状」への返答をするよう、この際改めて要求する。(以上)
______________________________________
555.南京事件の真実を検証する会委員会の公開質問状

APAホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備え付けてていたことを中国外務省が非難しました。言論の自由のまったくない独裁国家が言論の自由が保障されている国に「言論統制」を迫るという、まさに滑稽極まりないブラック・ユーモアそのものです。

APAは、これに対して「公式見解」で堂々と反論しました。

https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325

_______________________________________
OPEN QUESTIONS FOR HIS EXCELLENCY HU JINTAO, PRESIDENT OF THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA May 5, 2008 As enthusiastic supporters of friendly relations between Japan and the PRC, we would like to extend the warmest of welcomes to President Hu Jintao on the occasion of Your Excellency’s visit to Japan. For some years, our organization has been engaged in an investigation into the events that transpired in Nanking in connection with the Battle of Nanking, which took place in December 1937. We are profoundly concerned about the PRC’s position on and approach to these events. Additionally, we are exceedingly uncomfortable with the duplicity of the PRC in its pursuit of friendship with Japan on the one hand, and actions that are most unfriendly in nature — the expansion and renovation of the Nanjing Massacre Memorial Hall in 2007 — on the other. Recent research has proven that there is absolutely no basis for the claim that there was a massacre in that city. We respectfully request Your Excellency’s responses to five important questions, which follow. 1. Chinese Communist Party Chairman Mao Zedong never referred to a massacre in Nanking. He made exactly one mention of the Battle of Nanking during a lecture delivered at Yan’an six months after the conflict, reproduced in On Protracted War. Chairman Mao criticized the Japanese for failing to annihilate Chinese troops after having surrounded them. If there had been slaughter in Nanking of a magnitude so great (300,000 civilian victims) as to prompt the description “holocaust of the century,” there is not the slightest chance that he would have been silent on the matter. What are Your Excellency’s thoughts on the facts presented here? 2. In November 1937, during the Second United Front and prior to the Battle of Nanking, the Nationalist Party established a new section at the Central Propaganda Bureau — the International Propaganda Section. We would like to direct Your Excellency’s attention to a top-secret document entitled “Outline of International Propaganda Operations,” which states that the International Propaganda Section held 300 press conferences in Hankou between December 1, 1937 and October 24, 1938 (a period that includes the Battle of Nanking); they were attended by 35 foreign journalists and diplomats, on the average. How does Your Excellency explain the fact that not once during any of these 300 conferences was a statement or announcement made to the effect that a massacre had been perpetrated, or that prisoners of war had been unlawfully killed in Nanking? Does Your Excellency, too, find these circumstances extraordinary? 3. The International Committee administered to the civilians remaining in Nanking, who were gathered in the Safety Zone. Records of the International Committee’s activities were published in 1939 as Documents of the Nanking Safety Zone by a British company in Shanghai, under the auspices of the Nationalist Government’s Council of International Affairs. According to those records, the population of Nanking prior to its occupation by the Japanese was 200,000. That figure remained unchanged, at 200,000, throughout the remainder of 1937. By the end of January, it had increased to 250,000. These statistics completely and utterly destroy the credibility of any accusation of a massacre that claimed 300,000 victims. What are Your Excellency’s views on this matter? 4. Among the records in the aforementioned Documents of the Nanking Safety Zone are detailed complaints about misconduct attributed to Japanese military personnel. They include a total of 26 murders, only one of which was witnessed (to that account is appended a note describing the “murder” as a lawful execution). Can Your Excellency reconcile these records with the PRC’s claim of a massacre with 300,000 victims? 5. Photographs purported to be evidence of a massacre in Nanking are on display at the Nanjing Massacre Memorial Hall, at other exhibitions, and in printed publications. However, Analyzing Photographic “Evidence” of the Nanking Massacre by Higashinakano Shudo (Soshisha, 2005) and other recent scientific research reveal that there are no photographs attesting to a massacre in Nanking. If Your Excellency is aware of photographic evidence of a massacre, please have it forwarded to us so that we may examine it. On the basis of the factual information contained in these five questions, we are completely and totally convinced that there was no massacre in Nanking. We would greatly appreciate Your Excellency’s responses to our questions. Please note that we have selected the open-question format precisely because the matter at hand is clearly one of the prime concerns of many citizens of Japan and the PRC. Our hopes for friendly relations between our two nations, for all generations to come, rest in Your Excellency’s hands. COMMITTEE FOR THE EXAMINATION OF THE FACTS ABOUT NANKING Chairman: KASE Hideaki Secretary-General: FUJIOKA Nobukatsu Auditor : TOMIZAWA Shigenobu, MOTEKI Hiromichi Members: ARA Kenichi, UESUGI Chitoshi, KOBAYASHI Taigan, SUGIHARA Seishiro SUGIYAMA Kouichi, TAKAIKE Katsuhiko, TAKAYAMA Masayuki, HANAOKA Nobuaki, HIGASHINAKANO Shudo, NISHIMURA Kohyu, MIZOGUCHI Ikuo, MIYAZAKI Masahiro
胡錦濤国家主席閣下への公開質問状 このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の 友好を願う者として心より歓迎申し上げます。 さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こった とされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこ の事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨 年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながら このような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざ るを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によっ て根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下の ご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。 一、 故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及さ れませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に 延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日 本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民 虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起 こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不 自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのように お考えになられますか? 二、 南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に 国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣 伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月 1 日から 38 年 10 月 24 日までの間に、国際宣伝処は漢口において 300 回の記者会 見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均 35 名と記録されて います。しかし、この 300 回の記者会見において、ただの一度として「南 京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないとい う事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大 虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでし ょうか? 三、 南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が 『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題 研究所の監修により、1939 年に上海の英国系出版社から刊行されていま す。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後 ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。 この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられま せんが、閣下はいかがお考えでしょうか? 四、 さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行 として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて 26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と 注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底 両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか? 五、 南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多く の展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研 究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明 らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているので したら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させてい ただきたいと思います。 以上述べました5つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否 定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記5つの点につきまして、 閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関 心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫ま での日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。 平成20年5月5日 南京事件の真実を検証する会委員一同 (会長)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (監事)冨沢繁信 茂木弘道 (委員)阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 すぎやまこういち 高池勝彦 高山正之 西村幸祐 花岡信昭 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘
https://youtu.be/jYt1nYOBeyo?t=322
给胡锦涛主席的一封公开咨询信 中华人民共和国国家主席胡锦涛阁下: 在中华人民共和国国家主席胡锦涛阁下访日之际,从希望日中两国友好相 处这一心愿出发,我们对阁下来日本访问表示衷心的欢迎。   本委员会长期以来,对1937年12月伴随着日中两军在南京交战而发生的所 谓南京事件进行了很多的验证与研究。由此,对贵国就这一事件所发表的见解产 生了深刻的忧虑。去年「南京屠杀纪念馆」进行了大规模的扩建工程。我们对贵国 这种一边鼓吹友好、一边公然进行不利于友好活动的作法深感疑虑。本委员会根 据最近的研究结果从根本否定了「南京大屠杀」的说法。借此机会就以下五个要 点提出咨询,以便听取阁下的高见。 一、首先需要指出的是,贵国已故毛泽东主席在生前从来没有提及过所谓的“南 京屠杀”。南京战役发生的半年之后,毛先生在延安所进行的一次演讲时曾经提 到过南京战役,这一演讲的内容后来被编入了《论持久战》一书之中。在这里,毛 先生只是谈到“日本军经常对中国方面的部队进行包围,却少有进行歼灭”,而对 所谓的“屠杀”只字未提。如果当时真是发生了对30万平民进行杀害这样一个可 称为世纪性大屠杀事件的话,毛先生怎么会对此只字不提呢?这岂不是太不自 然,太不可解了吗?对这样一个事实,阁下是怎样看待呢? 二、在南京战役开始之前的1937年11月,国共合作下的国民党在其中央宣传部 内设置了一个国际宣传处。根据该国际宣传处所编《中央宣传部国际宣传处工作 概要》这一机密文件的记载,在南京战役的前后,从1937年12月1日到1938年 10月24日期间,国际宣传处在汉口举行了300次记者招待会,每次平均有35名 的外国记者及外国使馆职员参加。但是,在这300次的记者招待会上,国际宣传 处一次都没有提到过“在南京发生了对市民的屠杀”,也一次都没有谈到过“对俘 虏的非法杀害”。对这样的一个事实,阁下又是怎么理解的呢?如果真发生了所 谓的大屠杀的话,这难道不是非常奇怪,非常不可理喻的事情吗? 三、南京战役当时,有关国际委员会对集中到南京安全区内的南京市民进行了诸 般照料,他们的活动纪录于1939年以《南京安全区档案 Documents of the NanKing Safety Zone》之名由中华民国国民政府外交顾问徐淑希编撰、上海的一 家出版社发行,并由中华民国政府国际问题研究所加以监修。根据此书记载,南 京市的人口在日本军占领之前为20万人,日本军占领之后也是20万人,并且在 占领一个月之后的1938年1月增加到了25万人。从这样一个纪录来看,所谓的 30万人大屠杀完全是不存在的事情。阁下难道不认为是这样吗? 四、上述的《南京安全区档案 Documents of the Nanking Safety Zone》这一出版 物,还对当时发生针对日本军之不当行为的诉讼事件进行了详细的列举和纪录。 根据这些纪录,杀人事件只发生了两起,其中被目击到的只有一起。并且,这一 起杀人事件还被注明为合法性的杀害。这样的记录与贵国所主张的30万人屠杀 是不可两立的。对此阁下又是怎样认为的呢? 五、南京大屠杀纪念馆等中国国内的展览设施展示了被作为南京屠杀之“证据” 的一些照片,这些照片还被其它的书刊所登载。但根据后来的科学研究(验证南 京事件「证据照片」( (东中野·草思社) )等)判明,可以用来证明南京屠杀的照片一 张都不存在。如果真有这些照片存在的话,请务必公诸于众,以便大家进行验 证。   以上五项论点从根本否定了南京大屠杀的说法,就以上五项论点敬请阁下务 必给与答复。由于这些都是日中两国人民所共同关心的问题,我们以公开咨询信 的方式将之提出。为了日中两国子子孙孙的友好,衷心期待着阁下的回应。                       平成20年5月5日 南京事件之真实验证委员会一同 会长:加濑英明   秘书长:藤冈信胜 监事:富泽繁信 茂木弘道  委员:阿罗健一 上杉千年 小林太严 杉原诚四郎 椙山 浩一  高池胜彦 高山正之 西村幸祐 花冈信昭 东中野修道  沟口郁夫 宫崎正弘

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です