修理指向の経済政策 Swedish Way 働き方・1日6時間労働 ワークシェア 161002

使い捨て文化が浸透して ものが良く売れ、経済回転が速くなった時代が長く続いたが 環境破壊がどんどん進展した。いま 見直す時期だと私も思う。経済の減速化を 工夫して対応しなければと思うが、修理業界を活性化することにより、移民の人たちへの仕事の創出にも役立つという。 社会制度を根本から見直すフランスやスエーデンの試みは 環境悪化が 激化する時代に ひょっとすると大きな歯止めになるかも知れない。じっくり読んでみよう。(山崎さんに感謝) 働き方や ワークシェア。人間的な生き方も じっくり考える良い機会だ。

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世界各国で使い捨て文化に歯止めをかけようとする動きがでているようだ。先日フランスで、

プラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律が可決され2020年1月1日より施行

される見通しとなった。環境に配慮した取り組みである。

そして今度はスウェーデン政府が物を修理すると税控除を受けられる制度を導入しよう

としている。対象となるのは、電化製品、自転車から洗濯機、衣服や靴などあらゆる物だ。

もはや古くなったり、壊れたりした物を捨てて、新たに購入することは賢い行動ではなくなるのだ。

修理を依頼する者も修理業者も税優遇スウェーデンでは何か修理をするとその修理費に付加価値税

が加算されるシステムを取っている。

2016年9月20日、スウェーデンの与党である社民党と環境党による連立政権は、
自転車、衣服、靴などの修理に課される付加価値税の税率を25%から12%に
下げる法案を議会に提出した。
また、冷蔵庫、オーブン、食器洗い機、洗濯機といった家電を修理する業者は、その

人件費の半分を所得税から還付してもらえるという法案も提出される予定だ。

「これによって、修理費用が大幅に抑えられ、修理をより合理的な経済行動にできる

と考えています」と金融市場・消費者担当大臣のペール・ボールンド氏。

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修理産業をの振興と移民の雇用創出へ

ボールンド氏はこの新インセンティブ推進の中心人物である。彼の試算によれば、付加価値税

の減税を実施した場合、400スウェーデンクローナ(約4,700円)相当の修理なら50スウェーデン
クローナ(約600円)ほど修理費が安くなる。
スウェーデンの修理産業を刺激するには十分な額だ。また、修理産業を振興させることで、

きちんとした教育を受けていない移民のための雇用創出も見込める。

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二酸化炭素排出削減策に対応

このインセンティブは、二酸化炭素排出削減に関する政府の方針が、国内で発生する

排出の削減からそれ以外で生産される物に関連する排出削減へと移ったことがひとつの

背景としてある。

スウェーデンは、1990年比の年間排出量をすでに23パーセント削減しており、電力の半

分以上が再生可能エネルギーによって賄われている。

しかし、消費に関連する排出は着実に増加している。ボールンド氏によれば、同政策は

”メイカームーブメント”や共有型経済といった消費や生産を減らそうという国際的な潮流に

結びついたものだという。

法案は政府の予算案として議会に提出され、12月に可決されれば、2017年1月から法律となる。

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via:fastcoexisttheguardianなど/ translated hiroching / edited by parumo

幸せな国ランキングでも常に上位のスウェーデン。最近では一日6時間労働

実験的に導入され効果を上げているというし、スウェーデンは国家が主体となって
常に斬新な取り組みを行っているんだなー。
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★★6時間/日★★労働★★ その功罪の記事を 見つけた。
とても勉強になった。
並行して 読んでみよう。 確かに個人的には 人間的な生き方もできるし
多くの人たちと 仕事をシェアするので 雇用が安定するかと おもうが
適用された人 されない人とのアンバランスもあるそうだ。

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さて日本政府も、月末の金曜は午後3時に退社できるという「プレミアムフライデー

構想を検討していることが発表となったが、これはどちらかというと、買い物や旅行など
個人消費を 促す為のものだ。
 https://youtu.be/AvYasVpZ1gA?t=111
ところかわってスウェーデンでは、労働時間そのものを短縮させようと

いう動きがある。

スウェーデンはこれまでも、仕事と私生活のライフバランス向上を目指す

イニシアティブの実験場であった。
国内のオフィスの多くでフレックスタイム制が採用され、育児休暇を

はじめとする子育て関連の政策は世界でもっとも充実する。

今回各都市で実験的に導入された施策はその一歩先を行き、1日6時間、

週30時間労働を義務付けるものだ。4月半ばに公開された評価報告では、
初年度において欠勤が大幅に減少し、生産性や労働者の健康が改善された
と結論している。

1日6時間労働を開始したゴセンバーグ市の場合

「40年間、週40時間労働(1日8時間労働)がとられてきましたが、現代社会では

病欠や早期退職が増えています」とゴセンバーグ市議会議員ダニエル・ベルンマー
さんは語る。
現在彼らは今後40年で幸福を維持できるような労働生活のあり方について議論を

重ねているという。

しかし多忙を極める都市部からは、理想主義に目がくらんだ過ちだという反対意見

も聞かれる。
仮にゴセンバーグ全体が1日6時間勤務を採用してしまえば、同都市は経済的な

競争力を失い、財政難に陥るだろうという。

「一部のヨーロッパ諸国を危機に陥れているのは、この類の経済的思考法ですよ」と

ゴセンバーグ市副市長のマリア・ライデン氏。彼女は政府は職場に介入すべきではない
と主張し、実験反対キャンペーンを展開する。

働かざる者食うべからずというわけだ。

フランスで実施された1日7時間労働の場合

似たようなモデルはフランスでも賛否両論となっている。同国では社会主義系政府

によって2000年から35時間勤務(1日7時間労働)が義務化された。
企業側はそれによって競争力が削がれ、雇用や社会的費用などに関する厖大な
コストが発生したと主張。
これについて、労働組合がこうした政策がなければ雇用者は過度に長い勤務を

強いるだろうと反論している。

フランスの同政策にはいくつもの抜け道があり、現在ではヨーロッパの平均と

同じ週40時間労働が普通だ。しかもオランド仏大統領は同法の緩和を求める圧力に

直面している。

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スウェーデンの労働時間短縮実験は小規模事業者の間で一定の効果を上げている

こうした懸念があるとはいえ、スウェーデン国内の小規模事業者を対象とした

労働時間短縮の実験は止まらない。
そして、その多くで離職者の低下、創造性や生産性の向上といった結果が

得られている。それは追加の雇用コストを相殺するに足るものだという。

労働時間を短縮すれば雇用を増やす必要があると考えていましたが、

全員の効率が上がったためにそうはなりませんでした」とストックホルムの
インターネット関連スタートアップのマリア・ブラスさん。
https://youtu.be/AvYasVpZ1gA?t=228
ちょっと古いが このビデオは 示唆にとんでいる。クリックしたら 勉強になった。
彼女によれば、労働時間が短いので、時間内に仕事を片付ける方法を日頃から
考えるようになっているのだとか。
無駄なメールや会議で人の足を引っ張ることはない。同社は20名の従業員を抱え、

毎年利益が倍増している。

ヨーロッパ最大級の病院であるゴセンバーグのサールグレンスカ大学病院でも、

極度の疲労や高い欠勤率の対策として同様のアプローチを試した。
昨年、89名が所属する整形外科の看護師と医師の勤務時間を1日6時間に変更。
これを補填するために15名のスタッフを新規に雇用し、診療時間も延長した。
その結果、月に1,200万円ほどコストが増えたが、病欠はほぼなくなり、

作業効率も向上している。

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「これまでは80%の力でしか働けませんでした。今では余裕をもって休めますし、

子供たちと一緒に過ごす時間も増えました。元気を取り戻すことができましたよ」

と看護師のガブリエル・ティクマンさんは語る。

この整形外科では診療時間を20%延長し、それまで他の病院にかかっていた

患者を確保し、利益を上げることに成功。手術の待ち時間が月単位から週単位
になったおかげで、職場復帰が容易になり、病院とは関係のない他の職場で

の病欠も減らす結果となった。

いち早く1日6時間労働を取り入れたのはトヨタサービスセンター

同病院は付近にあるトヨタのサービスセンターをモデルとした。ここは従業員

のストレス軽減と顧客から寄せられた待ち時間が長いという苦情への対策として、
13年も前から6時間勤務を採用していたのだ。これによって営業時間を伸ばし、

新規顧客を獲得することに成功している。

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「かなり贔屓目に見ても、従業員は8時間勤務体制のときと同等の量をこなしていますし、

それより多いことだってあります」とサービスセンター所長。重労働の現場だが、従業員には

十分な活力があり、仕事がはやいために多くの利益を上げることができている。

さらに従業員からは、勤務時間が短くなったおかげで仕事の満足感も高まったとの声

も聞こえる。仕事は効率的になり、家で家族と過ごせる時間が増えたことの効用だ。

大規模事業者では失敗するケースも

6時間勤務が小規模事業者では有効性なことがあると明らかとなっている一方で、

より規模の大きな事業者はその採用に焦ってはいない。
スウェーデンの別の都市では、以前労働時間短縮を試験的に運用したが、結局廃止
されたことがある。250人の市職員がいるキルナでは、高コストに加えて、同プログラム
の対象とならなかった職員からの反感もあり、16年間続いた6時間勤務制を取り止めた。

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