電気の託送料金Consignment feeとは何か? 蓄電と組合せると? ★原田教授は将来は大きな負担になるという!? 160902

電力の自由化が始まる。海外からだけでなく 国内の企業も発電売電事業に 乗り出してくる。そこで 電気の託送料金という言葉が 流行りだした。一体何なのだろう?!幾つかの映像を見てみよう。

 

1. 一般般電気事業者(いっぱんでんきじぎょうしゃ)

不特定多数の一般の需要に応じ、電気を供給する事業を営む事業者のこと。発電から送電・配電を一環して行います。

★将来は こうなる。 ★

託送料金」と「発送電分離」の関係

政府は、2020年を目処に「発送電分離」を行い、この発送電分離が行われたタイミングで、電力会社は3つの会社へ分社化する予定です。現在一体化している「発電部門」・「送電配電部門」・「小売り部門」の3部門が各々別会社になるのです。送電配電部門は「送電配電会社」となり、送電・配電設備を所有・運用したり、新規の送配電設備の計画や建設も行います。

発送電分離を行う目的は、各事業者の目的を明確に分け、発電会社や新規参入の事業者がより平等に送配電ネットワークを使えるようにすることです。多様な発電会社が参入し競争が働くことで、消費者の選択肢が増えることが望まれています。

ただ、現在と同様、電力10社の地域独占での事業運営を認める仕組みは今同様に残されます(ただし、託送料金を国が厳しくチェックする機能もそのまま随行されます)。2020年を目処に、発送電分離が行われた時、託送料金の設定を含め今よりも平等な電気の料金設定ができるようになるのか否か、その動向をしっかり見守っていきたいものです。

参考:

2.電力の自由化とは ? なにか??

一般電気事業者経済産業大臣の認可を受けた者と定義され、具体的には全国の電力会社10社(*1)のことを指します。

(*1…北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)

これら10社の合計電灯電力契約口数は8,389万口、発電設備の合計出力は20,800万kWにも及び、 一般需要家への電力供給は

一般電気事業者以外が行うことはできないと規定されています。

このほか、一般電気事業者は託送料金や供給条件について定めた託送供給約款を作成し、経済産業大臣に届けることが必要です。

託送供給約款以外の供給条件で託送供給を行うことは禁止されている上、託送供給業務に関して、 特定の電気供給事業者に対して

有利または不利な取扱いを行うことは、電気事業法によって禁止されています。

近年では、1995年の世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、 一般電気事業者に電気を供給する

ことや特定の供給地点における需要に応じ電気を供給すること、 特定規模需要に応ずる電気の供給は可能となっており、電気事業の

在り方は徐々に変化しつつあります。

333. 電気の発送電分離。日経エネルギーNEXT 山根小雪編集長の解説がわかりやすいなあ。

 

444.再生可能エネルギー基盤の経済は 実現できるか? これは しっかり聞いておきたい。

託送料金とは、契約者に対して電気を送電する時に、電力会社が必ず使用している送配電網の利用料金のことを言います。
託送料金は新電力会社に限らず大手電力会社も含めてすべての電力会社が、送配電網を利用するときにそれぞれの会社が販売した電力量に応じて支払わなければなりません。
現在大手電力会社10社は、各地域ごとに供給指令や送配電ネットワーク運用を行っているため、それぞれの大手電力会社によって設定されています。

託送料金の決まり方

託送料金は、経済産業省令の一般電気事業者託送料金供給約款料金算定規則と呼ばれる、公表されたルールに基づいて決められています。
こういった公表されたルールによって算定される事で透明性が確保され、特定規模電気事業者が負担する送配電網の利用料金と、契約者に対しての送配電網の送電コストが一致して公平性が保たれています。
電力自由化を迎えるにあたって発表された託送料金の新単価は、この基準によって算定し直された結果、すべての電力会社が申請した託送料金単価よりも下回りました。
このように各電力会社が定めた託送料金は、毎年国のチェックを受けることでその都度是正が必要と判断された時は、改めて算定されます。

各社の託送料金

2016年4月からの1kWh当たりの託送料金単価

低圧電力 高圧電力 特別高圧電力
北海道電力 8.76円 4.17円 1.85円
東北電力 9.71円 4.50円 1.98円
東京電力 8.57円 3.77円 1.98円
中部電力 9.01円 3.53円 1.85円
北陸電力 7.81円 3.77円 1.83円
関西電力 7.81円 4.01円 2.02円
中国電力 8.29円 3.99円 1.62円
四国電力 8.61円 4.04円 1.79円
九州電力 8.30円 3.84円 2.09円
沖縄電力 9.93円 5.20円 3.01円

託送料金が電気代に与える影響

我々が支払っている電気料金の内訳は、電気を発電するための費用が50~60%、人件費が10~25%、そして残りの25~30%ほどが託送料金となっています。
料金の約3割を占めている託送料金だけに、託送料金を決める送配電網を所有する地域の電力会社が値上げをすると、電気代への影響は大きく値上げは必至という状況になってしまいます。
送配電網を自社では持たない新電力会社などは、特に託送料金の増減によって契約者に対しての電気料金に、大きな影響を与えています。

まとめ

託送料金が正式に決まった事で、新電力会社はようやく自分の所の利用料金を決めることができた訳です。
このように電気の利用料金を決めるに重要なカギを握っている託送料金。

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★★ 託送料金の未来は かえって マイナスになる?! ★★

★託送料金の役割と将来に重荷になると 九州大学の 原田達朗教授から ご指摘があったので 下記 ご参考まで 掲載しておきます。

原田先生は Power Japan Plus Inc.の 顧問でもあり 政府のもろもろの審議会のメンバーでもあり、将来についての研究を

されていらっしゃます。

① 託送料金はこれだけでなく、税金のような★FIT賦課金(2.25円/kWh)がかかります。

② さらに現在、大手電力原子力発電所★廃炉の費用★8兆円を盛り込むことが経済産業省で

検討され始めています。

③ また、★再エネ拡大で電力市場の価格は★下落の一途です。これらを考えると★、託送料金は近い将来4ー5割になります。

④ 電気自動車や水素自動車も近く投入されますので、★自動車で★電気を取りに行くことが可能になります。

⑤ 世界一高い電力託送を★利用しない★方法★を考えるべきです。

⑥ ★電力も通信で流行った★モバイル/ユビキタスの時代に・・・。

(電力自由化で消費者が動かなければ、どんどん仕込まれてゆきます。)

以上

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