電気の託送料金Consignment feeとは何か？　蓄電と組合せると？　★原田教授は将来は大きな負担になるという！？　160902

不特定多数の一般の需要に応じ、電気を供給する事業を営む事業者のこと。発電から送電・配電を一環して行います。

★将来は　こうなる。　★

託送料金」と「発送電分離」の関係

政府は、2020年を目処に「発送電分離」を行い、この発送電分離が行われたタイミングで、電力会社は３つの会社へ分社化する予定です。現在一体化している「発電部門」・「送電配電部門」・「小売り部門」の３部門が各々別会社になるのです。送電配電部門は「送電配電会社」となり、送電・配電設備を所有・運用したり、新規の送配電設備の計画や建設も行います。

発送電分離を行う目的は、各事業者の目的を明確に分け、発電会社や新規参入の事業者がより平等に送配電ネットワークを使えるようにすることです。多様な発電会社が参入し競争が働くことで、消費者の選択肢が増えることが望まれています。

ただ、現在と同様、電力10社の地域独占での事業運営を認める仕組みは今同様に残されます（ただし、託送料金を国が厳しくチェックする機能もそのまま随行されます）。2020年を目処に、発送電分離が行われた時、託送料金の設定を含め今よりも平等な電気の料金設定ができるようになるのか否か、その動向をしっかり見守っていきたいものです。

参考：

２．電力の自由化とは　？　なにか？？

経済産業大臣の認可を受けた者と定義され、具体的には全国の電力会社10社(*1)のことを指します。

（*1…北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）

これら10社の合計電灯電力契約口数は8,389万口、発電設備の合計出力は20,800万kWにも及び、 一般需要家への電力供給は

一般電気事業者以外が行うことはできないと規定されています。

このほか、一般電気事業者は託送料金や供給条件について定めた託送供給約款を作成し、経済産業大臣に届けることが必要です。

託送供給約款以外の供給条件で託送供給を行うことは禁止されている上、託送供給業務に関して、 特定の電気供給事業者に対して

有利または不利な取扱いを行うことは、電気事業法によって禁止されています。

近年では、1995年の世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、 一般電気事業者に電気を供給する

ことや特定の供給地点における需要に応じ電気を供給すること、 特定規模需要に応ずる電気の供給は可能となっており、電気事業の

在り方は徐々に変化しつつあります。

３３３．　電気の発送電分離。日経エネルギーNEXT 山根小雪編集長の解説がわかりやすいなあ。

 

４４４．再生可能エネルギー基盤の経済は　実現できるか？　これは　しっかり聞いておきたい。

託送料金の決まり方